諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年１１月１４日（令和７年（行個）諮問第３００号）
答申日：令和８年８月２８日（令和８年度（行個）答申第１２９号）
事件名：本人の夫の労働災害に係る災害調査復命書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条２項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年７月１１日付け栃労発総０７１１第１号により栃木労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び各意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
本審査請求は、部分開示決定を取り消し、全部開示を求めるものである。
審査請求人は、配偶者である特定個人の労働災害について支給決定がされたことを受けて、労働災害による補償を求めるための事実関係を把握するために開示決定に至った。開示を求める文書には、被災の状況に関連する事項しか記載されておらず、開示したところで、災害発生原因の解明が困難になることは想定されない。また、労働基準監督機関の行政手法についても特別な技術を用いたことがなければ、目新しい記載もないことが想定され、法律に基づいて行われるだけのことである。行政の意思形成過程の記載があったとしても、前述のとおり、法律に基づいて行われているだけのことであって、中立性が不当に失わされるものではない。
よって、法７８条１項各号に該当せず、同号柱書きに基づき、全面開示すべきである。
（２）意見書１
ア 「安全衛生管理体制」、「事業場における安全衛生活動」欄の不開示部分
安全衛生管理体制は、特定センターの労働者であり、特定株式会社特定工場に派遣された特定個人であれば知ることができる情報である。したがって、法令の規定により又は慣行として開示請求者の被相続人である特定個人が、知ることができ、又は知ることが予定されている情報として開示されなければならない。
イ 「災害に至る経緯」欄の不開示部分
審査請求人は、特定個人の労働災害による補償を求めるため、特定センター及び特定株式会社に対する損害賠償請求権を適正に行使するため、労働災害の状況を把握するため審査請求に至った。
特定個人が経験した労働災害に至る経過が記載されているため、不開示情報（法７８条１項３号イ、ロ、６号）には該当しない。
ウ 「災害発生現場（特定場所）の状況」欄の不開示部分
昇降設備には、「（略）」と記載されており、損害賠償を請求するために必要な情報である。
特定個人が経験した労働災害に至る経過が記載されているため、不開示情報（法７８条１項３号イ、ロ、６号）には該当しない。
エ 「違反情報」「措置」「署長判決および意見」「調査官の意見および参考事項」「備考」欄
特定株式会社が法令遵守をしているか否かについて記載されているにすぎない。
労働災害に起因する調査及びそれに対する行政に意見が記載されているにすぎず、行政事務の手順などが記載されている文書ではなく、不開示情報（法７８条１項７号）には該当しない。
（３）意見書２
２０２６年特定月日に特定株式会社特定支社で（略）があったことを踏まえ、特定月日に提出した意見書を補充する。
ア （略）の報道（ＵＲＬ：省略）
（略）
イ 開示の必要性
特定株式会社特定支社は２０２６年特定月日に（略）したことにより、審査請求人が同社の承認を得たりして、現地調査を実施することが不可能となった。
したがって、労働災害に至った状況に関して、今後調査をすることが不可能となった以上、比較衝量すると、審査請求人の知る権利が優越すると考えることができ、開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人の代理人弁護士は、開示請求者として、令和７年５月３０日付け（同年６月１６日受付）で、処分庁に対し、法７７条１項（原文ママ）の規定に基づき、「審査請求人の亡夫が令和６年特定月日に被災した労働災害に関して、特定労働基準監督署が作成した災害調査復命署（原文ママ）及び添付書類一切」に係る開示請求（以下「本件開示請求」という。）をした。
（２）これに対して、処分庁は、本件開示請求のうち、特定労働基準監督署が作成した災害調査復命書について、令和７年７月１１日付け栃労発総０７１１第１号により一部開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年８月１４日付け（同月１８日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、不開示情報の適用条項として法７８条１項３号ロを追加した上で、不開示を維持するのが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は、審査請求人の亡夫が令和６年特定月日に被災した労災死亡事故（以下「本件労災事故」という。）について作成された災害調査復命書に記録された亡夫を本人とする保有個人情報である。審査請求人は、本件労災事故により、労働者災害補償保険法１６条の遺族補償年金を受給していることから、当該災害調査復命書に記載されている亡夫を本人とする保有個人情報は、亡夫を本人とする保有個人情報であると同時に、審査請求人を本人とする保有個人情報にも該当すると認められる。
（２）災害調査復命書について
ア 災害調査について
災害調査は、死亡災害又は重大災害等の重篤な労働災害が発生した場合に、同種災害の再発を防止するため、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号。以下「安衛法」という。）９１条等に規定される権限に基づき、関係者らの任意の協力の下で、調査担当者（労働基準監督官、産業安全専門官等）が労働災害を構成した機械等の起因物の不安全な状態、労働者の不安全な行動等の労働災害の発生原因を究明し、再発防止策を決定するまでの一連の事務であり、また調査を通じて確認した法違反等に対して行政としてどのような措置を行うのか決定している。
災害調査の目的は、災害発生原因の究明及び再発防止対策の樹立であり、調査担当者は、当該災害に関して安衛法等の法違反の有無だけでなく、関係者、使用機械、作業形態、管理体制などの人的要因、物的要因、労働環境等を詳細に見分・調査し、その調査結果から、様々な要因が複雑に絡み合った災害発生原因を解き明かし、当該災害が発生した事業場における、実効ある再発防止対策を検討するとともに、同種災害の防止のために必要な施策も検討することとしている。調査時には、調査担当者が実際に災害発生現場に立ち入り、災害発生現場に保存された災害発生状況について直接見分し、それらを文章・図面・写真等に記録する。また、災害発生状況が現場等に保存されておらず、見分できなかった部分、災害発生に至るまでの背景等については、災害発生前後に発生現場周囲にいた関係者から当時の様子や通常の作業環境等の聴取等を行うことにより、上記の記録と組み合わせて災害発生状況を的確に把握するものである。
上記のとおり、実効ある災害調査の実施のためには、災害調査実施時における、調査担当者と関係者との相互の信頼関係を前提にして、任意の協力により、多数の関係者から迅速かつ正確な事実の説明や関係資料の提供を受けること、災害発生当時の作業内容・方法等が明らかにされること、事故現場の保全等の協力を得ること等が必要である。
イ 災害調査復命書について
上記アのとおり実施された災害調査については、調査担当者が、調査結果及び原因と対策、これらを踏まえた上での行政上の措置に係る所見について、災害調査復命書に取りまとめ、その所属する労働基準監督署長に復命し、当該災害に係る行政機関としての措置について、その要否等を伺う。
災害調査復命書には、災害発生状況について、例えば、調査事実を項目ごとや、時系列的に整理し、また、調査事実をそのまま記載するのではなく、場合によっては調査担当者の分析・評価を加えた形で記載するなど、災害発生状況が詳細に記載されている。そして、このような災害発生状況から分析・検討した災害発生原因と再発防止策が、その分析・検討の過程を含めて記載されている。労働基準監督署長は、当該災害を発生させた事業場、あるいは、同種災害を発生させるおそれのある事業場に対する調査担当者の行政指導等の案のみの確認を行うのではなく、このような災害発生状況の詳細、災害発生原因・再発防止策、行政上の措置案等を併せ見ることによって、調査担当者の調査事実・思考過程に至るまでを災害調査復命書を通じて確認し、当該災害に係る行政指導の要否等について総合的に、かつ、的確に判断することとなる。
このように災害調査復命書は、労働基準監督署において、個別の労働災害に係る行政指導のみならず、労働基準監督署における同種災害を防止するための施策を決定するための資料として使用される。また、必要に応じ、当該復命書の写が、都道府県労働局を通じて厚生労働省本省に送付され、都道府県労働局や厚生労働省本省では、当該復命書の内容を更に検討し、同種災害に係る労働局管内の、又は全国斉一的な労働災害防止に係る種々の施策や、法令改正等各種の施策を検討するための基礎資料として活用される。
このように、災害調査復命書は、実効ある労働安全衛生行政を推進する上で最も重要な資料となっている。
ウ 災害調査復命書の構成
災害調査復命書は、本体及び添付文書（図面、写真等）から構成されている。
本体部分には、主に災害調査を実施した事業場に関する事項、被災労働者に関する事項、災害の内容に関する事項、災害原因と再発防止対策に関する事項、その他調査結果に関する事項が記載されており、添付文書としては、災害発生現場の状況を示した見取図、写真等が添付されている。
（３）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性について
別表に記載した情報のうち、①ないし③の不開示部分には、職名、氏名、容貌など、特定の個人を識別することができる審査請求人以外の個人に関する情報が記載されている。これらの情報については、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示を維持することが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ該当性について
別表に記載した情報のうち、②、④ないし⑧、⑩、⑪及び⑰ないし㉘の不開示部分には、労働基準監督官等が災害調査を実施したことにより判明した事実や、事故に係る法違反の有無を示唆する情報、災害現場に関する写真、災害に関連する機器等に関する情報、災害発生現場と取引関係にあった事業場名等が記載されている。
このため、これらの情報が開示されると、事業場の通常知り得ない内部情報等が明らかとなり、当該事業場に対する信用を低下させ、取引関係や人材の確保等の面において同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
したがって、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
ウ 法７８条１項３号ロ該当性について
別表に記載した情報のうち、②、④ないし⑧、⑩、⑪及び⑰ないし㉘の開示部分（「不開示部分」の明白な誤記と認める。）には、特定株式会社が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として、労働基準監督官に対して開示しないことを条件として任意に提供された特定株式会社の実態に関する書類又は情報に関する記載があり、通例として開示しないこととされている。
このため、これらの情報が開示された場合には、特定株式会社をはじめとして当該文書と関連する個人や事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ、今後、労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力となるおそれがあるから、これらの情報は、法７８条１項３号ロに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
エ 法７８条１項６号該当性について
別表に記載した情報のうち、④ないし⑨の不開示部分には、国の機関等の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものが記載されている。
したがって、これらの情報については、法７８条１項６号に該当するため、不開示を維持することが妥当である。
オ 法７８条１項７号柱書き及び同号ハ該当性について
別表に記載した情報のうち、⑫ないし⑯の不開示部分には、調査により判明した事実、調査結果を基づいて調査官が分析した災害発生原因や、法令違反の基準、措置内容、指導内容に係る情報について記載されている。そのため、これらの情報が開示されると、労働基準監督署における災害調査の着眼点や手法が明らかとなり、災害発生を契機とした災害調査に際し、事業者が指導や法違反の指摘を避けるために虚偽の内容を報告することや、事実の隠蔽を行うことなどのおそれがある。そのため、上記内容が明らかとなると、正確な事実の把握を困難にするおそれ若しくはその発見を困難にし、労働基準監督署の行う災害調査等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。したがって、これらの情報は、法７８条１項７号柱書き及びハに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
４ 審査請求人の主張に対する反論等
審査請求人は、審査請求書において、不開示部分が法７８条各号（原文ママ）に該当しない旨を主張しているが、不開示情報の該当性は上記３（３）で述べたとおりであるため、審査請求人の主張は、原処分の結論を左右するものではない。
５ 結論
よって、本件審査請求については、不開示情報の適用条項について法７８条１項３号ロを追加した上で、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１１月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月２８日審議
④ 令和８年１月５日審査請求人から意見書１を収受
⑤ 同月１４日審査請求人から意見書２を収受
⑥ 同年８月５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑦ 同月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報を含む保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号、３号イ、６号並びに７号柱書き及びハに該当するとして、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示理由を法７８条１項２号、３号イ及びロ、６号並びに７号柱書き及びハに追加・変更した上で、不開示を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番２の４欄に掲げる部分は、災害調査復命書の「安全衛生管理体制」欄の（ⅰ）総括安全衛生管理者職氏名、（ⅱ）安全委員会又は衛生委員会の有無である。
（ⅰ）原処分において開示されている労働者数に関する情報を踏まえると、特定株式会社においては、労働安全衛生法等の規定上、総括安全衛生管理者の選任・設置が義務付けられていないことが推認され、さらに、（ⅱ）同復命書の「災害発生状況の詳細」欄（項目「１０事業場における安全衛生活動」）に安全衛生委員会の開催についての記載が認められ、原処分において開示されている。
当該部分には、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれておらず、また、上記のような情報を審査請求人に秘匿すべき特段の事情は認められず、これを審査請求人に開示しても、特定株式会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、その他これを審査請求人に開示しないとする諮問庁の理由説明書の説明（上記第３の３（３））はいずれも首肯できない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号並びに３号イ及びロのいずれにも該当せず、開示すべきである。
イ 通番６及び通番７の４欄に掲げる部分は、災害調査復命書の「災害発生状況の詳細」欄の記載であり、原処分において開示されている当該復命書の「発生状況、原因等の概況」欄及び「災害発生状況の詳細」欄（項目「２災害発生場所」、「５災害発生に至る経緯」、「７災害発生現場（特定場所）の状況」の（４）、「１１参考事項」の（２）等）から審査請求人が相当程度推認できる情報であり、また、本件労働災害に関する基本的な状況を示す情報にとどまるものと認められる。
このような情報を審査請求人に秘匿すべき特段の事情は認められないことから、これを審査請求人に開示しても、特定株式会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、その他これを審査請求人に開示しないとする諮問庁の理由説明書の説明（上記第３の３（３））はいずれも首肯できない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ及びロ並びに６号のいずれにも該当せず、開示すべきである。
ウ 通番９の４欄に掲げる部分は、災害調査復命書の「災害発生状況の詳細」欄の記載であり、本件災害調査に係る特定労働基準監督署の担当官の見解が記載されているが、原処分において開示されている当該復命書の同欄の記載（項目「５災害発生に至る経緯」、「７災害発生現場（特定場所）の状況」の（４）、「１１参考事項」の（２）等）から審査請求人が相当程度推認できる情報であると認められる。このような情報を審査請求人に秘匿すべき特段の事情は認められないことから、これを審査請求人に開示しても、国の機関における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるものとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項６号に該当せず、開示すべきである。
エ 通番１４の４欄に掲げる部分は、災害調査復命書の「署長判決および意見」欄の記載であり、署長判決を行った日付が記載されているにすぎない。
このような情報を審査請求人に秘匿すべき特段の事情は認められないことから、これを審査請求人に開示しても、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず、同機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
オ 通番１６の４欄に掲げる部分は、災害調査復命書の「備考」欄の法違反の検討に係る記載であり、当該復命書の「発生状況、原因等の概況」欄及び「災害発生状況の詳細」欄（項目「５災害発生に至る経緯」、「７災害発生現場（特定場所）の状況」の（２）等）においてほぼ同様の記載が認められ、原処分において開示されている。したがって、当該部分は、上記エと同様の理由により、法７８条１項７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
カ 通番２２ないし通番２８の４欄に掲げる部分は、特定労働基準監督署の担当官が災害発生現場を撮影した写真の内容を説明する「摘要」欄の記載及び写真に付された項番であり、災害調査復命書の「災害発生状況の詳細」欄の写真番号を参照する箇所に同様の記載が認められ、原処分において開示されている。
このような情報を審査請求人に秘匿すべき特段の事情は認められないことから、これを審査請求人に開示しても、特定株式会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、特定株式会社に対して開示しないという条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ及びロのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性
通番１及び通番３の不開示部分は、災害調査復命書に記載された特定株式会社の代表者職氏名及び面接者職氏名である。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また、当該部分は、個人識別部分であり、法７９条２項による部分開示の余地もない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 法７８条１項３号イ該当性
通番２、通番４ないし通番８、通番１０、通番１１及び通番１７ないし通番２８の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は、（ⅰ）災害調査復命書の「安全衛生管理体制」欄の記載、（ⅱ）「災害発生状況の詳細」欄及び「災害発生の原因、防止のために講ずべき対策等の詳細」欄の記載、（ⅲ）特定労働基準監督署の担当官が作成した災害発生現場の見取図、（ⅳ）同担当官が災害発生現場を撮影した写真及びその写真の内容を説明する「摘要」欄の記載である。当該部分は、特定労働基準監督署の担当官が災害調査を実施したことにより判明した特定株式会社に関する安全管理体制や事故の状況といった当該株式会社の内部情報であると認められる。
このため、これらの情報を開示すると、特定株式会社の取引関係や人材の確保等の面において、同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、それぞれの通番の２欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
ウ 法７８条１項７号ハ該当性
通番１２ないし通番１６の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は、災害調査復命書の「違反条項」欄、「措置」欄、「署長判決および意見」欄、「調査官の意見および参考事項」欄及び「備考」欄の記載であり、本件労働災害の法違反の検討、特定労働基準監督署の判断等が記載されている。
当該部分は、これを開示すると、特定株式会社を始めとする関係事業者等の信頼を失い、労働基準監督機関の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、又は同機関が行う災害調査に係る手法・着眼点等が明らかになって、同機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、同号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ、６号並びに７号柱書き及びハに該当するとして不開示とした決定について、諮問庁が、不開示とされた部分は同項２号、３号イ及びロ、６号並びに７号柱書き及びハに該当することから不開示とすべきとしていることについては、不開示とされた部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、同項２号、３号イ及び７号ハに該当すると認められるので、同項３号ロ、６号及び７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号、３号イ及びロ、６号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別表
１ 文書番号２不開示を維持する部分等３通番４開示す及び対象文書頁分該当部分法７８条べき部分名類１項各号
番該当性
号
１ 災害調査１①「代表者職氏名」２号１－復命書欄の不開示部分
②「安全衛生管理体２号、３２「１総括制」欄の不開示部号イ及び安全衛生管分ロ理者職氏
名」欄、
「７安全
委員会また
は衛生委員
会」欄
③「面接者職氏名」２号３－
欄の不開示部分
３ ④２１行目ないし２３号イ及４－６行目びロ、６
号
４ ⑤１行目２３文字目３号イ及５－ないし２行目最終びロ、６
文字号
⑥１６行目ないし２３号イ及６・２０行目７行目びロ、６１５文字目
号ないし２２
行目、２５
行目６文字
目ないし２
６行目９文
字目、２７
行目２８文
字目ないし
最終文字
５ ⑦１行目ないし２７３号イ及７・１行目１行目びロ、６文字目ない
号し３３文字
目
・２１行目
４文字目な
いし２３行
目
６ ⑧１行目ないし４行３号イ及８－目びロ、６
号
７ ⑨２２行目及び２３６号９全て行目
１０ ⑩２行目ないし９行３号イ及１０－目びロ
１１ ⑪２行目ないし２４３号イ及１１－行目びロ
１２ ⑫「違反条項」欄７号柱書１２－き及びハ
⑬「措置」欄７号柱書１３－
き及びハ
⑭「署長判決および７号柱書１４「署長判決意見」欄き及びハおよび意
見」欄の日
付部分
⑮「調査官の意見お７号柱書１５－よび参考事項」欄き及びハ
⑯「備考」欄の不開７号柱書１６・２行目４示部分き及びハ文字目ない
し３８文字
目、４行目
１２文字目
ないし３２
文字目、６
行目３４文
字目ないし
７行目８文
字目、７行
目３０文字
目ないし８
行目１１文
字目、９行
目４文字目
ないし４０
文字目、１
２行目４文
字目ないし
１３行目４
文字目
１５ ⑰見取図２３号イ及１７－びロ
１６ ⑱見取図３３号イ及１８－びロ
１７ ⑲見取図４３号イ及１９－びロ
１８ ⑳見取図５３号イ及２０－びロ
１９ ㉑見取図６３号イ及２１－びロ
２１ ㉒写真番号１の不開３号イ及２２・写真の項示部分びロ番部分全
て
・「摘要」
欄１文字目
ないし９文
字目
２２ ㉓写真番号２の不開３号イ及２３・写真の項示部分びロ番部分全
て
・「摘要」
欄１行目１
文字目ない
し１８文字
目、３行目
２３ ㉔写真番号３の不開３号イ及２４・写真の項示部分びロ番部分全
て
・「摘要」
欄全て
２４ ㉕写真番号４の不開３号イ及２５・「摘要」示部分びロ欄１行目
２５ ㉖写真番号５の不開３号イ及２６・「摘要」示部分びロ欄１行目
２６ ㉗写真番号６の不開３号イ及２７・写真の項示部分びロ番部分全
て
・「摘要」
欄１行目、
４行目ない
し６行目
２７ ㉘写真番号７の不開３号イ及２８・写真の項示部分びロ番部分全
て
・「摘要」
欄１行目、
２行目、３
行目１文字
目ないし７
文字目、４
行目、５行
目
（注）当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。