諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年６月３０日（令和７年（行個）諮問第１７６号）
答申日：令和８年４月３日（令和８年度（行個）答申第１３号）
事件名：本人が代理人として行った申請に係る働き方改革推進支援助成金処理台帳の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年２月１３日付け東労発総個開第６－１９０２号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、以下のとおりである。なお、審査請求人から提出された意見書及び資料については、同人が、諮問庁の閲覧に供することは適当ではないとしていることから、記載しない。
開示対象になる保有個人情報は法７８条１項２号には該当しない。対象となる特定の法人について、虚偽の記載がされていることから、当該法人は開示することを承諾しており、同項３号イには該当しない。同項７号柱書きに該当するとしているが、法は開示を原則としており、同項７号柱書きを主張するのであれば、具体的な事項を示すべきである。また、開示している箇所と同項７号柱書きの整合性は全くとれておらず、国民を愚弄していると言わざるをえない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年１２月１５日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、本件対象保有個人情報に係る開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁が、原処分を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、令和７年３月３０日付け（同年４月１日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号について
本件対象保有個人情報は、開示請求者以外の個人に関する情報であり、かつ、同号ただし書イからハに該当しない人物であることから法７８条１項２号に該当する。
イ 法７８条１項３号イについて
本件対象保有個人情報には特定の法人に関する情報が含まれており、その情報が開示されることによってその法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法７８条１項３号イに該当する。
ウ 法７８条１項７号柱書きについて
本件対象保有個人情報には、国の機関が行う事務又は事業に関する情報が含まれており、公にすることにより、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書の中で、「開示対象に係る保有個人情報は法７８条１項２号には該当しない。対象となる特定の法人について、虚偽の記載がされていることから、当該法人は開示することを承諾しており、法７８条１項３号イに該当しない。同項７号柱書きに該当するとしているが、個人情報保護法は開示を原則としており、同項７号柱書きを主張するのであれば、具体的な事項を示すべきである。また、開示している箇所と同項７号柱書きの整合性は全くとれておらず、国民を愚弄していると言わざるをえない。」と主張しているが、本件に係る不開示条項該当性については、上記（２）のとおりであるため、審査請求人の主張は本件開示請求の開示・不開示の結論に影響を与えるものではない。
４ 結論
よって、原処分は妥当であり、本件審査請求は棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年６月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１４日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同月１５日審議
⑤ 令和８年３月１１日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報の一部を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番１及び通番２の４欄に掲げる部分
当該部分は、働き方改革推進支援助成金（以下「助成金」という。）の申請者側担当者として記載された審査請求人の職氏名及び電話番号並びに助成金の申請日であるにすぎない。また、当該部分には、法７８条１項２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報が記載されているとは認められない。
当該部分は、これを開示しても、助成金について審査請求人がその代理人として申請をした特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、労働局の行う助成金の申請に対する審査等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
イ 通番３、通番５ないし通番７、通番９、通番１０、通番１２、通番１３、通番１８、通番２３、通番２５、通番２７ないし通番２９及び通番３１の４欄に掲げる部分
当該部分は、審査請求人と東京労働局の助成金担当者（以下「担当者」という。）との間の助成金申請に係る確認、依頼、応答等やり取りの内容、審査請求人が送付し担当者が受領した関係書類の名称若しくはその記載内容、又は審査請求人が了知している事実関係の記載であるにすぎない。また、当該部分には、法７８条１項２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報が記載されているとは認められない。
したがって、当該部分は、上記アと同様の理由により、法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性について
通番４、通番８、通番１１、通番１５、通番２０、通番２６及び通番３３の不開示部分は、東京労働局の特定の非常勤職員の氏名であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により、各行政機関は、その所属する職員（補助的業務に従事する職員を除く。）の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名については、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、開示するものとされているが、本件の関連答申（令和５年度（行情）答申第４３１号及び令和７年度（行情）答申第１７４号）において、これら非常勤職員の氏名については、「特段の支障の生ずるおそれがある場合」に該当するので、行政機関の保有する情報の公開に関する法律５条１号ただし書イないしハのいずれにも該当せず不開示としたことは妥当であると判断済みである。
本件については、上記関連答申と異なる判断をすべき新たな事実が判明するなどの特段の事情は認められないので、これら非常勤職員の氏名については、法７８条１項２号ただし書イないしハのいずれにも該当するとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書き該当性について（ア）通番７、通番９、通番１８、通番１９、通番２１ないし通番２５、通番２７、通番２８（２欄ａ）及び通番２９ないし通番３２の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）
当該部分には、助成金申請に関して提出された各種書類を基に担当者が確認、評価、検討等を行った具体的・詳細な内容及び担当部署おける助成金の申請に対する事務処理の方法等が記載されている。当該部分は、これを開示すると、労働局の行う助成金の申請に対する審査等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項２号及び３号イについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（イ）通番１４、通番１６、通番１７及び通番２８（２欄ｂ）の不開示部分
当該部分には、助成金申請の審査過程において、（ⅰ）特定事業場の関係者である特定の個人と担当者の間で行われた、当該事業場側が助成を希望する具体的な機器類、ライセンス料やシステム等に係る詳細な質疑応答の内容（助成金の交付・不交付に関するやりとりを含む。）及び当該個人の氏名、（ⅱ）審査請求人と担当者の間で行われた、審査請求人が代理人として助成金の申請をした特定事業場の体制に関する内部管理情報が記載されているものと認められる。
当該部分は、これを開示すると、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、同項２号及び７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、同項２号、３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号、３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
（本件対象保有個人情報が記録された文書）
私が、令和３年特定月日に代理人として申請した「働き方改革推進支援助成金交付申請書」について、東京労働局特定部の担当者と私がやり取りした記録（働き方改革推進支援助成金処理台帳（Ｒ３－特定番号）（事業場名称：特定事業場事業場所在地：特定住所コース名：特定コース）
別表
１ 頁番号及び２不開示部分３４２欄のうち開示欄名通番すべき部分
該当部分法７８
条１項
該当性
１ 「申請者全て２号、１全て
側担当３号
者：」欄イ、７
「申請全て号柱書２全て
日」欄き
「処理経１行目９文字目ないし１３全て過」欄４文字目、２行目ないし
最終行
「担当全て２号４－
者」欄
２ 「処理経上から１枠目全て２号、５全て過」欄上から２枠目１行目６文３号６全て字目ないし８文字目、２イ、７
行目ないし最終行号柱書
上から３枠目２行目ないき７２行目、５行目し最終行
「担当上から２枠目及び３枠目２号８－者」欄全て
３ 「処理経上から１枠目全て２号、９９行目、２１行目過」欄上から２枠目１行目９文３号１０全て字目ないし１４文字目、イ、７
２行目ないし最終行号柱書
き
「担当上から２枠目全て２号１１－
者」欄
４ 「処理経全て２号、１２全て
過」欄３号
５ 「処理経上から１枠目全てイ、７１３全て過」欄上から２枠目１行目５文号柱書１４－字目ないし７文字目、４き
行目ないし７行目、９行
目ないし２０行目、２２
行目ないし２７行目、最
終行
「担当上から２枠目全て２号１５－
者」欄
６ 「処理経１行目ないし１１行目、２号、１６－過」欄１３行目ないし３０行３号
目、３１行目２２文字目イ、７
ないし３２行目２文字号柱書
目、３３行目ないし３９き
行目、４１行目ないし最
終行
７ 「処理経上から１枠目全て１７－
過」欄上から２枠目１行目６文１８１行目６文字目ない字目ないし８文字目、２し８文字目、２行
行目ないし最終行目、３行目、６行
目、１９行目、２５
行目
上から３枠目２行目１９－
「担当上から２枠目全て２号２０－
者」欄
８ 「処理経全て２号、２１－
過」欄３号
９ 「処理経上から１枠目全てイ、７２２－
過」欄上から２枠目全て号柱書２３１行目１文字目ないきし１６文字目
上から３枠目全て２４－
上から４枠目全て２５１行目ないし１１行
目、１５行目ないし
最終行
「担当上から２枠目２行目ない２号２６－
者」欄し最終行、同３枠目及び
４枠目全て
１０ 「処理経上から１枠目全て２号、２７１行目ないし６行目過」欄ａ上から２枠目全て３号２８２２行目３文字目な（ｂを除く。）イ、７いし最終文字、２８
ｂ １１行目ないし１６号柱書行目
行目き
１１ 「処理経全て２９１７行目ないし２０
過」欄行目、３１行目、３
２行目
１２ 「処理経上から１枠目全て３０－
過」欄上から２枠目１行目６文３１１行目６文字目ない字目ないし８文字目、２し８文字目、２行目
行目ないし最終行ないし１０行目
上から３枠目全て３２－
「担当上から１枠目及び２枠目２号３３－
者」欄全て
（注）当表は、理由説明書及びインカメラ文書に基づき、当審査会事務局において作成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0801.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。