諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年１２月１７日（令和７年（行個）諮問第３３２号）
答申日：令和８年８月２８日（令和８年度（行個）答申第１３０号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる４文書（以下、順に「対象文書１」ないし「対象文書４」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年８月２１日付け東労発総個開第７－７３３号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
特定労働基準監督署の提示を受けました、勤怠管理の唯一の証拠となるタイムカードの写真がありません。
（２）意見書
私は、原処分に関し、開示請求に係る個人情報のうち、私の労働時間を示すタイムカードの履歴が不開示とされた点について、以下のとおり意見を述べます。
当該タイムカードは、私本人の勤務実績を直接示す情報であり、賃金額の算定および賃金未払いの有無を判断する上で不可欠な資料です。これは明らかに本人に関する個人情報であり、開示することにより第三者の権利利益を不当に侵害するものではありません。
理由説明書（下記第３）においては、「特定労働基準監督署が、申告処理の過程においてタイムカードの写真を提示した事実は確認できなかった」旨が記載されています。
しかしながら、私は特定労働基準監督署の担当者から、申告処理の過程において、特定事業場のタイムカードをカメラで撮影した記録が存在する旨の説明を受けており、その説明を前提として、本件開示請求を行いました。
その後、半年以上にわたり、情報公開・個人情報保護審査会への連絡および手続を重ねてきた経緯があり、当該タイムカードの記録が「存在しない」とする説明は、これまでの経緯および説明内容と整合しないものです。
仮に当該記録が現時点で保有されていないのであれば、その管理・保存状況を含め、なぜ存在しないと判断されたのかについて、具体的かつ合理的な説明がなされるべきであると考えます。
以上の理由から、当該タイムカード履歴については、改めてその存否を含めた十分な確認を行った上で、開示されるべきであると考え、本意見書を提出いたします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年６月１９日付け（同月２３日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁が原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、令和７年９月１８日付け（同日受付）で審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち、一部を新たに開示し、その余の部分については、不開示情報の適用条項を追加した上で、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は、令和７年特定月ごろ、審査請求人が特定労働基準監督署に給料未払の件で申告した事にかかる申告処理台帳一式に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
なお、本件対象保有個人情報は、対象文書１ないし対象文書４から構成されている。
（２）不開示情報該当性について
ア 決裁伺書及び同続紙（対象文書１）
労働基準監督署において作成する行政文書の一部のもの（監督復命書や申告処理台帳等）については、決裁業務を電子システム上で実施するものであり、決裁伺書は決裁業務を電子システム上で行った場合、作成される文書である。
決裁伺書には、一般的に「起案所属」、「起案者」、「起案日」、「決裁完了日」、「事案名」、「件名」、「伺文」、「添付ファイル」、「決裁状況」として決裁権者の「所属」、「役職」、「氏名」、「承認日」、「結果」等が記載される。
対象文書１の①及び②については、当該申告事案全体の事後処理方針に係る担当官の意見等及びこれに関する決裁権者の判決、並びに決裁の時期が分かる情報が記載されている。
担当官は、申告処理台帳等決裁に添付している情報を基に監督指導業務等の方針を検討し、所属長等決裁権者に対して同方針に係る意見を付記し、決裁を受ける。所属長等決裁権者は決裁に添付されている各種情報から、担当官意見を承認するか否か決定する。ついては、これらの項目には労働基準監督署における今後の処理方針等が記載されているものであり、この記載内容には国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項６号に該当する。
また、これらの情報には、行政内部における検討内容が記載されており、また、ありのままの率直な意見等が記載されることが予定されているところ、これが開示されることとなれば、担当者の処理方針等が明らかとなることなどから、率直かつ詳細な記載を避ける事態が想定されるなど、労働基準監督署が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報が含まれていることから、法７８条１項７号柱書きに該当するため、不開示を維持することが妥当である。なお、原処分では、同項６号及び同項７号柱書きを不開示条項として示していないが、これらの条項を追加して不開示を維持するのが妥当である。
イ 申告処理台帳及び同続紙（対象文書２）
労働基準法等関係法令では、労働者は、事業場に同法令の違反がある場合においては、労働基準監督官に申告することができることとされている。
労働基準監督官が申告を受理した場合、対象となる事業場に対し臨検監督等の方法により、労働基準法等関係法令違反の有無を確認し、違反等が認められた場合には、その是正を指導しているところであるが、申告処理台帳は、かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には、一般的に「受理年月日」、「処理着手年月日」、「完結年月日」、「完結区分」、「申告処理台帳番号」、「受付者」、「担当者」、「被申告者の事業の名称」、「同所在地」、「同事業の種類」、「同事業の代表者」、「申告者の氏名」、「同住所」、「同事業場内の地位」、「申告事項」、「申告の経緯」、「申告事項の違反の有無」、「倒産による賃金未払の場合の認定申請期限」、「違反条文」、「移送の場合の受理監督署及び処理監督署」、「処理経過直接連絡の諾否」、「付表添付の有無」、「労働組合の有無」、「労働者数」及び「申告の内容」等が記載されている。
また、申告処理台帳続紙には、一般的に、「処理年月日」、「処理方法」、「処理経過」、「措置」、「担当者印」、「副署長・主任（課長）印」及び「署長判決」が記載されている。
（ア）対象文書２の④、⑦ないし⑨、⑪及び⑬には、開示しないとの条件で事業場から任意に提供された事業場の内部管理及び内部における事務処理等に関する情報が記載されている。これらの情報は、労働基準監督署の検査方針に基づき収集、提供されたもので、これらの情報を労働基準監督官が検討し事案の処理が行われることになる。これらの情報が開示されることとなれば、労働基準監督署における調査の手法、検討過程が明らかになり、労働基準監督官の行う検査等に関し、正確な事実の把握及び違法行為の発見を困難にし、検査事務の適正な遂行に支障を及ぼし、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。したがって、これらの情報は法７８条１項３号イ及びロ、同項５号並びに同項７号ハに該当する。
（イ）対象文書２の⑤、⑥、⑩、⑫及び⑭には、当該申告事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。
所属長は、申告処理台帳一式に記載された各種情報及び申告処理台帳続紙に記載された担当官の意見も踏まえた上で、「解決」、「司法」、「立替払」、「移送」及び「その他」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。労働基準監督署における今後の処理方針等が記載されている。この記載内容には国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項６号に該当する。また、これらの情報には、行政内部における検討内容が記載されており、また、ありのままの率直な意見等が記載されることが予定されているところ、これが開示されることとなれば、担当者の処理方針等が明らかとなることなどから、率直かつ詳細な記載を避ける事態が想定されるなど、労働基準監督署が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報が含まれていることから、法７８条１項７号柱書きに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
なお、原処分では、同項６号及び同項７号柱書きを不開示条項として示していないが、これらの条項を追加して不開示を維持するのが妥当である。
（ウ）対象文書２の⑧には、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されている。当該情報は、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
ウ 監督復命書（対象文書３）
監督復命書は、労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に、事業場ごとに作成される文書であり、一般的には、監督復命書の標題が付され、「完結区分」、「監督種別」、「整理番号」、「事業場キー」、「監督年月日」、「労働保険番号」、「業種」、「労働者数」、「家内労働委託業務」、「監督重点対象区分」、「特別監督対象区分」、「外国人労働者区分」、「企業名公表関係」、「事業の名称」、「事業場の名称」、「事業場の所在地」、「代表者職氏名」、「店社」、「労働組合」、「監督官氏名印」、「週所定労働時間」、「最も賃金の低い者の額」、「署長判決」、「副署長決裁」、「主任（課長）決裁」、「参考事項・意見」、「№」、「違反法条項・指導事項・違反態様等」、「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」、「確認までの間」、「備考１」、「備考２」、「面接者職氏名」及び「別添」の各欄がある。（ア）対象文書３の⑮には、監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。
「署長判決」欄において、所属長は、監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえた上で、「完結」、「要再監」、「要確認」、「要是正報告」及び「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは、監督指導を実施した事業場において、労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合、又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず、刑事手続に移行する場合に行う判決、「要再監」とは、重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため、当該法令違反の是正確認に当たっては、当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決、「要確認」とは、「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため、当該法令違反の是正確認に当たっては、当該事業場から客観的な資料の提出を求め、それによって確実な確認を行うべきとする判決、「要是正報告」とは、「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため、当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決、「要改善報告」とは、労働基準関係法令違反ではないものの、労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため、当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。
「要再監」や「要確認」（労働基準関係法令違反が認められた場合の「完結」を含む。以下同じ。）の判決がなされた事案の場合、これらの情報が開示されることとなれば、事業場において認められた法違反が悪質であると捉えられることにより、当該事業場が是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても、当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。仮に他の情報から「署長判決」欄の内容が推測し得るとしても、このような誤った印象を持たれるおそれについては、単に推測されるに留まっている場合と、労働基準監督署長が現に判断したものが具体的に明らかになる場合とでは、次元が大きく異なるものである。さらに、「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案のみを開示しない取扱いとした場合には、「署長判決」欄が開示されていないときは、「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案であることが明らかとなるため、特定の署長判決である場合のみを開示すべきではなく、いずれの署長判決であったとしても一律に開示すべきではない。また、これらの情報を開示する慣習等はない情報であるため、これを開示する場合、当該事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われるおそれがある。したがって、これらの情報が開示された場合、事業場における信用を低下させ、取引関係や人材確保の面等において、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法７８条１項３号イ及びロに該当する。
また、上述のとおり、是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている事業場であっても「署長判決」欄が公にされたことによって、是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれ、労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか、そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど、法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず、その結果、労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。
したがって、これらの情報が開示された場合、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。
さらに、いわゆる災害調査復命書のうち行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）２２０条４号ロ所定の文書に該当するが、労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において、「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが、この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件監督復命書における「署長判決」欄は、労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定を行う点において同様のものであり、本件監督復命書における「署長判決」欄も、行政内部の意思形成過程に関する情報である。
したがって、これらの情報には、国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから、同項６号及び同項７号柱書きに該当する。
なお、原処分では、不開示条項として示していないが、本条項を追加して不開示を維持することが妥当である。
また、「署長判決」欄の日付欄についても対外的に明らかにしていない、内部の意思形成に関わる情報であるが、本件対象保有個人情報においては、その情報が記載されていないため、新たに開示して差し支えないものである。
（イ）対象文書３の⑯及び⑰には、労働基準監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実、事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は、法人内部の労務管理に関する情報等であることから、開示されることとなれば、人材確保の面等において当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、法７８条１項３号イに該当する。また、これらの情報には、法人に関する情報が含まれており、労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることから、同項３号ロに該当する。
加えて、これらの情報には、事業場が労働基準監督署との信頼関係を前提として、労働基準監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば、当該事業場を始めとして事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ、今後労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり、また、労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ、さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。
エ 担当官等が作成した文書又は収集した文書（対象文書４）対象文書４は全体にわたり、労働基準監督官が行った監督指導の手法や詳細に関する情報等が含まれている。労働基準監督官は、一般的に、労働基準関係法令違反が認められる場合にはその是正を勧告し、また、労働基準関係法令違反ではないが適切な労務管理等の観点から必要である場合には改善を指導することにより、その自主的な是正・改善を促している。
（ア）対象文書４の㉑には、特定法人関係者の署名が記載されている。当該部分は、法７８条１項２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。
（イ）対象文書４の一部には、事業場からの報告期日が記載されており、監督指導を行った場合に、報告期限までどの程度の期間を指示するかについては、法違反や指導の内容等によって異なり、対外的に明らかにしていない、いわゆる手の内情報である。これらの情報を明らかにすることにより、是正期日の長短が明らかとなれば、法違反等の程度を推測させることとなり、ひいては是正意欲を有する法人等であっても、対外的に悪質な法人等との推定を受けることとなり、当該法人等の対外的な信用の失墜につながるほか、法人等においては、対外的な信用の失墜を免れようと、監督指導時において法違反の指摘を免れようとし、法違反の隠蔽に努め、ひいては犯罪の予防に支障が生ずるおそれも認められる。
法人等との関係においては、是正期日及びその内容は公開しない前提で設定等を行っており、労働基準監督署と法人等の信頼関係を失わせることとなり、ひいては、労働基準監督署の実施する監督指導への協力等が得られなくなるほか、監督指導時に法違反の隠蔽が行われるおそれがある。
併せて、報告が期日内に行われていた場合については開示することとした場合は、開示されない場合は期日を超過していることが明らかになることから、これについても上記と同様の結果を招くこととなることから、開示すべきではない。
このため、臨検監督等の結果、監督官が設定した報告期日等については、法７８条１項５号並びに７号柱書き及び同号ハに該当し、不開示を維持することが妥当である。
なお、原処分では、同項７号柱書きを不開示条項として示していないが、同条項を追加して不開示を維持することが妥当である。（ウ）特定労働基準監督署が作成した審査請求人に対して送付する文書の案文については、特定労働基準監督署が審査請求人に対して送付する文書を作成するにあたり、労働基準監督署内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるから、これらの情報は、法７８条１項６号に該当する。
また、これらの情報には、行政内部における検討内容が記載されており、また、ありのままの率直な意見等が記載されることが予定されているところ、これが開示されることとなれば、担当者の処理方針等が明らかとなることなどから、率直かつ詳細な記載を避ける事態が想定されるなど、処分庁が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報が含まれていることから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
（エ）特定事業場から提出された資料について、当該特定事業場の労務管理等に関する情報が記載されていることから、これらの情報が開示されることとなれば、法人等の内部情報が明らかとなる。法人等が労働基準監督署の指導に応じて何を提供したかという情報自体が、指導を受ける側としては秘匿されるべき重要な内部情報であるところ、仮に提出した事実について関係者以外に把握されていない情報が開示されることとなれば、当該法人等の人材確保や危機管理の面等において、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。
また、法人の内部管理に関する情報が含まれており、労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであるから、法７８条１項３号ロに該当する。なお、「労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたもの」には、その内容はもとより、特定法人が労働基準監督署に何を提供したかという情報自体も含まれているものと解すべきである。
加えて、これらに記載された情報については、仮に、行政機関が法に基づく開示請求を受けて、一方的に非公開とする約束を破って開示すれば、契約違反、信義則違反で損害賠償を請求され、又は、将来、労働基準監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることに加え、労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う調査、刑事捜査から逃れることを容易にするおそれが認められ、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当し、不開示を維持することが妥当である。
さらに、これらの文書には、特定労働基準監督署の担当官が申告事案処理の過程において、どのような調査手法を用い、どのような文書を収集したかという、いわゆる監督指導における手の内情報が含まれており、当該部分が開示された場合、監督指導の着眼点、調査の範囲・規模・深度・経過等を含む具体的調査方法が明らかとなる等、労働基準行政機関における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、法７８条１項７号柱書きに該当し、不開示を維持することが妥当である。
なお、原処分では、同項７号柱書きを不開示条項として示していないが、同条項を追加して不開示を維持することが妥当である。（３）新たに開示する部分について
対象文書１の③及び⑱については、法７８条１項各号に定める不開示情報に該当しないことから、新たに開示することが妥当である。（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、「特定労働基準監督署から提示を受けたタイムカードの写真が不開示となったことを理由に審査請求した」旨を主張するが、原処分は、法７６条１項に基づく開示請求に対しては、開示請求対象保有個人情報ごとに、法７８条１項各号に基づいて、開示・不開示を適切に判断しているものであり、本件対象保有個人情報の不開示情報該当性については、上記（２）で述べたとおりである。また、本件審査請求を受け、諮問庁において処分庁に対してタイムカードの写真を提示した事実は確認できなかった。
以上から、審査請求人の主張は、本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
よって、本件開示請求については、原処分において不開示とした部分のうち、上記３（３）に掲げる部分を新たに開示し、その余の部分については、不開示情報の適用条項について法７８条１項６号及び同項７号柱書きを加えた上で、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１２月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年１月１９日審議
④ 同年２月９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年８月５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、審査請求書及び意見書（上記第２の２）において、本件対象保有個人情報の不開示部分のうち、別表の通番１の３欄に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていると解され、諮問庁は、本件不開示部分につき、不開示理由を法７８条１項３号イ及びロ、５号並びに７号柱書き及びハに変更して、不開示を維持するのが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
通番１の５欄に掲げる部分は、特定事業場が特定労働基準監督署に提出した文書であって、特定事業場における労務管理等に関する情報であり、特定事業場で勤務していた審査請求人が知り得る情報であると認められる。加えて、（ⅰ）申告処理台帳の申告の内容欄には、特定月の勤怠記録を店舗保管の当該文書で確認してほしい旨の記載が、また、（ⅱ）申告処理台帳続紙の処理経過欄（対象文書２の１４頁）には、被申告事業場を臨検した特定労働基準監督署の担当官が当該文書を撮影した旨の記載があり、いずれも原処分において開示されている。
このような情報を審査請求人に秘匿すべき特段の事情は認められないことから、これを審査請求人に開示しても、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にする等のおそれは認められず、その他これを審査請求人に開示しないとする諮問庁の理由説明書の説明（上記第３の３（２）エ）はいずれも首肯できない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ及びロ、５号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が、同項３号イ及びロ、５号並びに７号柱書き及びハに該当することから不開示とすべきとしている部分は、同項３号イ及びロ、５号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
本件請求保有個人情報が記録された文書
審査請求人が令和７年特定月ごろ、特定労働基準監督署に給料未払いの件で申告した事にかかる申告処理台帳一式
所在地：特定住所会社名：特定法人
別表
１ 対象文２不開示維持部分３４５２欄のうち書及び文書頁分該当部分法７８条２欄通番開示すべき部分名類１項各号のう
番該当性ち、
号審査
請求
人が
開示
を求
める
部分
１決裁鑑１、①「起案日」欄、６号、７－－－（１頁な４、「決裁完了日」号柱書きいし９７欄、「伺文」
頁）欄、「決裁状
況」欄のうち
「承認日」欄、
「結果」欄、１
頁「添付ファイ
ル」欄２行目７
文字目ないし１
６文字目、４頁
「添付ファイ
ル」欄１行目７
文字目ないし１
６文字目、２行
目１５文字目な
いし２４文字
目、３行目６文
字目ないし１５
文字目、７頁
「添付ファイ
ル」欄１行目７
文字目ないし１
６文字目及び２
行目１５文字目
ないし２４文字
目
② １頁「添付ファ６号、７－－－イル」欄１行目号柱書き
及び５行目
③ １頁「添付ファ諮問庁が－－－イル」欄３行目新たに開
１文字目ないし示
８文字目及び４
行目１文字目な
いし８文字目
２申告処理１０④「違反条文」欄３号イ及－－－台帳及び４行目びロ、５
申告処理号、７号
台帳続紙ハ
（１０頁⑤「申告の内容」６号、７－－－ないし１欄１５行目８文号柱書き
７頁）字目ないし３２
文字目及び１６
行目３１文字目
ないし４６文字
目
１１ ⑥「処理経過」欄６号、７－－－９行目、１０行号柱書き
目及び１８行目
⑦ 「処理経過」欄３号イ及－－－２９行目ないしびロ、５
３２行目号、７号
ハ
１２ ⑧「処理経過」欄２号、３－－－号イ及び
ロ、５
号、７号
ハ
１３ ⑨「処理経過」欄３号イ及－－－１行目ないし５びロ、５
行目及び２６行号、７号
目ないし３１行ハ
目
⑩ 「処理経過」欄６号、７－－－１３行目及び１号柱書き
４行目
１４ ⑪「処理経過」欄３号イ及－－－１行目、２行びロ、５
目、９行目１文号、７号
字目ないし５文ハ
字目及び３０行
目１文字目ない
し５文字目
⑫ 「処理経過」欄６号、７－－－２５行目及び２号柱書き
６行目
１６ ⑬「処理経過」欄３号イ及－－－６行目１文字目びロ、５
ないし５文字号、７号
目、１４行目、ハ
１５行目、１８
行目、１９行目
及び２２行目１
文字目ないし５
文字目
１７ ⑭「処理経過」欄６号、７－－－８行目号柱書き
３監督復命１⑮１８頁「完結区３号イ及－－－書（１８８、分」欄及び「署びロ、５頁及び１１９長判決」欄並び号、６９頁）に１９頁「参考号、７号事項・意見」欄柱書き及
４行目１文字目びハ
ないし２０文字
目
⑯ １８頁「労働者３号イ及－－－数」欄、「外国びロ、５
人労働者区分」号、７号
欄、「企業名公ハ
表関係」欄、
「労働組合」
欄、「週所定労
働時間」欄、
「最も賃金の低
い者の額」欄
⑰ １８頁「違反法３号イ及－－－条項・指導事びロ、５
項・違反態様号、７号
等」欄４行目、ハ
「是正期日・改
善期日（命令の
期日を含む）」
欄、「備考１」
欄２行目及び３
行目並びに１９
頁「参考事項・
意見」欄１行目
７文字目ないし
２８文字目
⑱ １８頁「署長判諮問庁が－－－
決」欄の日付欄新たに開
示
４担当官等２０⑲「是正期日」欄５号、７－－－が作成し号柱書き
た文書又及びハ
は収集し⑳「是正確認」欄保有個人－－－た文書情報非該
（２０頁当
ないし３㉑「受領年月日２号－－－
４頁）受領者職氏名」
欄
２８ ㉒全面５号、６－－－
号、７号
柱書き及
びハ
２９ ㉓全面５号、６－－－
号、７号
柱書き及
びハ
３０ ㉔全面５号、６－－－
号、７号
柱書き及
びハ
３ ２㉕全面３号イ及全て１全て
ないびロ、５
し３号、７号
４ 柱書き及
びハ
（注）１当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ 諮問庁が保有個人情報非該当としている部分及び新たに開示することとしている部分は、「法７８条１項各号該当性」欄にその旨記載。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。