諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年１２月１９日（令和７年（行個）諮問第３３６号及び同第３３８号）
答申日：令和８年８月２８日（令和８年度（行個）答申第１３１号及び同第１３３号）
事件名：本人に係る人事評価記録書の一部開示決定に関する件
本人に係る勤勉手当優秀者候補選定資料の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「文書１－１」ないし「文書２－２」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく各開示請求に対し、令和７年５月１日付け東海厚発０５０１第４７号及び同第４９号により東海北陸厚生局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１
不開示とされている部分の開示を求める。
面談時に口頭で聞いているため。
（２）原処分２
不開示とされている部分の開示を求める。
評価のそれぞれの数は面談時に聞いており、評価の数が分かっていれば合計数、評価値、指数等は簡単に計算できるため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（諮問第３３６号）
（１）本件審査請求の経緯等
ア 審査請求人は、開示請求者として、令和７年４月８日付け（同月１１日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、文書１－１及び文書１－２について開示請求をした。
イ これに対して、処分庁が令和７年５月１日付東海厚発０５０１第４７号により一部開示決定（原処分１）を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、同月１３日付け（同月１６日受付）をもって、本件審査請求をした。
ウ なお、請求の対象文書は、職員の業績を評価するための人事評価記録書様式、職員の能力を評価するための人事評価記録書様式である。（２）諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し、審査請求人が開示を求める文書の一部を不開示とした原処分１は妥当である。
（３）理由
原処分１において不開示とした部分は別紙の２（１）に掲げる部分であり、当該部分に記録された情報は、人事管理に係る事務に関する情報であって、開示することにより、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあり、法７８条１項７号ヘに該当することから、不開示とするのが相当である。
また、「厚生労働省人事評価実施規程」（平成２１年９月１４日付厚生労働省訓第３０号）の「第８条（評価結果の開示）」に「能力評価及び業績評価の全体評語を開示するものとする。」、「人事評価の実施について」（平成２１年９月３０日（令和５年３月３０日一部改正）付人発０９３０第１２号大臣官房人事課長通知）の「９．評価結果の開示」に「評価結果の開示は全体評語のみとし、文書又は口頭で行うこととする。（中略）また人事評価記録書を被評価者に開示しないこと。」及び「人事評価に係る事務処理等について」（令和２年４月１日付大臣官房人事課長補佐事務連絡）の「１（４）期末面談・評価結果の開示について」に「評価者は被評価者の開示に関する意思の確認を行った上で評価結果（全体評語）を原則口頭で開示すること。（中略）なお、被評価者から求めがあった場合は、文書で開示することも可とする。様式の参考例は別紙１のとおり。」とされ、その別紙１では能力評価及び業績評価のそれぞれの評価期間と評価結果（全体評語）と記載されていることからも、不開示とするのが相当である。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書の中で、不開示部分の開示を求める理由として「面談時に口頭で聞いているため」と主張しているが、評価者との面談時に口頭で伝えられた所見及び評語の内容であっても、上記（３）に記載のとおり、法７８条１項７号ヘに規定する不開示情報に該当するとともに、人事評価記録書を被評価者に開示しないこととされていることから、不開示とすることは妥当である。
（５）結論
よって、本件審査請求については、原処分１を維持することが妥当である。
２ 原処分２（諮問第３３８号）
（１）本件審査請求の経緯等
ア 審査請求人は、開示請求者として、令和７年４月８日付け（同月１１日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、文書２－１及び文書２－２について開示請求を行った。
イ これに対して、処分庁が令和７年５月１日付東海厚発０５０１第４９号により一部開示決定（原処分２）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同月１３日付け（同月１６日受付）で本件審査請求した。
ウ なお、請求の対象文書は、勤勉手当の支給率を決定するための職員別の人事評価結果が一覧で記録された資料である。
（２）諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し、審査請求人が開示を求める文書の一部を不開示とした原処分２は妥当である。
（３）理由
原処分２において不開示とした部分は別紙の２（２）に掲げる部分であり、当該部分に記録された情報は、人事管理に係る事務に関する情報であって、開示することにより、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあり、法７８条１項７号ヘに該当することから、不開示とするのが相当である。
また、令和７年（行個）諮問第３３６号の理由説明書（上記１（３））に記載のとおり、評価結果の開示は全体評語のみとし、文書又は口頭で行うこととされていることから、不開示とするのが相当である。なお、審査請求人から令和５年５月１９日付け（同月２３日受付）でなされた同年３月１日付け東海厚発０３０１第１４号により処分庁がした法第８２条第１項の規定に基づく一部開示決定に係る審査請求の裁決書（厚生労働省発地０３３１第５号）を踏まえたものである。（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書の中で、不開示部分の開示を求める理由として「評価のそれぞれの数は面談時に聞いており、評価の数が分かっていれば合計数、評価値、指数等は簡単に計算できる」と主張しているが、上記１（３）に記載のとおり、法７８条１項７号ヘに規定する不開示情報に該当するとともに、評価結果の開示は全体評語のみとし、文書又は口頭で行うこととされていることから、不開示とするのが相当である。（５）結論
よって、本件審査請求については、原処分２を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年１２月１９日諮問の受理（令和７年（行個）諮問第３３６号及び同第３３８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和８年１月１９日審議（同上）
④ 同年８月５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
（同上）
⑤ 同月２４日令和７年（行個）諮問第３３６号及び
同第３３８号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法７８条７号ヘに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、いずれの不開示部分も開示すべきであるとして原処分の取消しを求めていると解されるところ、諮問庁は、不開示部分は法７８条１項７号ヘに該当し、原処分は妥当である旨説明することから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、原処分は、上記のとおり、不開示部分が「法７８条７号ヘ」に該当するとしているところ、原処分時点において適用されるのは、令和４年４月１日施行の法ではなく、令和５年４月１日施行の法であるため、この点は「法７８条１項７号ヘ」の誤りであるが、不開示事由の内容は同一であることに照らして、この点の誤りは原処分の効力に影響を及ぼすものではない。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）原処分における不開示部分は、諮問庁が説明するとおり、別紙の２に掲げる各部分であることが認められる。
（２）人事評価制度について
ア 国家公務員に係る人事評価については、国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第３章第４節及び人事評価の基準、方法等に関する政令（平成２１年政令第３１号。以下「政令」という。）の各規定並びにこれらの規定に基づき所轄庁の長が定めた人事評価実施規程に基づき実施するものとされている。
イ 人事評価の実施に当たっては、政令９条により、①評価者が、被評価者について、個別評語及び評価者としての全体評語を付すことにより評価を行い、②その評価者による評価について、調整者が審査を行い、調整者としての全体評語を付すことにより調整を行い、③その調整者による調整について、実施権者が審査を行い、当該評価が適当である旨の確認を行うものとされている。また、政令１０条により、実施権者が上記確認を行った後、評価の結果を当該被評価者に開示するものとされ、さらに、人事評価の基準、方法等に関する内閣官房令（平成２１年内閣府令第３号）４条において、評価結果の開示は、実施権者により確認された全体評語を含むものでなければならないとされており、最低限、実施権者により確認された全体評語は被評価者に開示することが求められているが、それ以外の評価結果については、各所轄庁の長が人事評価実施規程において開示範囲を定めることとされていると認められる。
ウ 諮問庁は、厚生労働省人事評価実施規程（平成２１年９月１４日厚生労働省訓令第３０号。以下「実施規程」という。）８条において、評価結果の開示は、能力評価及び業績評価の全体評語を開示するものと定められており、さらに「人事評価の実施について」（平成２１年９月３０日（令和５年３月３０日一部改正）付人発０９３０第１２号大臣官房人事課長通知）において、評価結果の開示は全体評語のみとし、文書又は口頭で行うこと及び人事評価記録書を被評価者に開示しないこととされている旨説明する。
（３）不開示情報該当性について
ア 原処分１の不開示部分（別紙の２（１）に掲げる部分）について実施規程８条及び「人事評価の実施について」においては、上記（２）ウのとおり、評価結果の開示は、能力評価及び業績評価の全体評語のみを開示するものと定められている。
原処分１において、実施権者により確認された全体評語が開示されており、原処分１の不開示部分は、実施規程等により開示の対象から除かれている部分であると認められる。
文書１－１及び文書１－２のような人事評価記録書については、実施規程等を前提とした評価者等が、被評価者（審査請求人）に開示されることを想定せずに率直な記載を行っているものと推察され、当該部分は、これを開示すると、今後行われる人事評価において、評価者等が率直な評価を記載することが困難になる場合も想定され、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
なお、審査請求人は当該部分について「面談時に口頭で聞いている」ため開示すべき旨主張するが、組織としての方針等にも合致しないそのような個別対応は、仮に存したとしても、不開示情報該当性の判断に影響を及ぼすものとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ヘに該当し、不開示とすることは妥当である。
イ 原処分２の不開示部分（別紙の２（２）に掲げる部分）について実施規程８条及び「人事評価の実施について」においては、上記（２）ウのとおり、評価結果の開示は、能力評価及び業績評価の全体評語のみを開示するものと定められており、個別評語は開示の対象から除かれている。
原処分２の不開示部分は、勤勉手当優秀者候補選定資料に記載された能力評価又は業績評価の個別評語のうちの「卓越して優秀」、「非常に優秀」、「優良」、「ｓ」及び「ａ」の数や点数、合計点、合計点等に基づき算出された評価値・指数等であると認められる。なお、諮問庁が上記第３の２（３）で言及する「法第８２条第１項の規定に基づく一部開示決定に係る審査請求の裁決書（厚生労働省発地０３３１第５号）」の前提となった令和６年度（行個）答申第１５９号及び同第１６１号において開示すべきとした特定の評価期間の業績評価の「ｓ」及び「ａ」の数に限っては、原処分２において開示されていると認められる。
人事評価については、実施規程等を前提として、評価者等が、被評価者（審査請求人）に開示されることを想定せずに率直な記載を行っているものと推察され、当該部分は、これを開示すると、今後行われる人事評価において、評価者等が率直な評価を記載することが困難になる場合も想定されるなど、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められる。なお、審査請求人は当該部分について「評価のそれぞれの数は面談時に聞いており、評価の数が分かっていれば合計数、評価値、指数等は簡単に計算できる」ため開示すべき旨主張するが、上記アで述べたとおり、組織としての方針にも合致しないそのような個別対応は、仮に存したとしても、不開示情報該当性に影響を及ぼすものとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ヘに該当し、不開示とすることは妥当である。
３ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条７号ヘに該当するとして不開示とした各決定については、不開示とされた部分は、同条１項７号ヘに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件対象保有個人情報が記録された文書
（１）原処分１
文書１－１人事評価記録書様式（一般職員）業績評価令和４年度下期～令和５年度下期
文書１－２人事評価記録書様式（一般職員）能力評価令和５年度（２）原処分２
文書２－１勤勉手当優秀者候補選定資料（令和５年度６月期）文書２－２勤勉手当優秀者候補選定資料（令和５年度１２月期）
２ 原処分における不開示部分
（１）原処分１
ア 文書１－１のうち、評価者の所見、評語及び全体評語、調整者の評語及び所見
イ 文書１－２のうち、評価者の所見、評語、全体評語及び秀でている点（強み）、改善点（弱み）、育成に関する意見等、調整者の任意及び所見
（２）原処分２
ア 文書２－１のうち、業績評価（卓越して優秀の数）、業績評価（非常に優秀の数）、業績評価（優良の数）、卓越して優秀、非常に優秀、優良、卓越して優秀の点数、非常に優秀の点数、優良の点数、合計点、評価値
イ 文書２－２のうち、能力評価（卓越して優秀の数）、能力評価（非常に優秀の数）、能力評価（優良の数）、業績評価、（卓越して優秀の数）、業績評価（非常に優秀の数）、業績評価（優良の数）、卓越して優秀、非常に優秀、優良、卓越して優秀の点数、非常に優秀の点数、優良の点数、合計点、評価値、＊業績評価（ｓの数）、＊業績評価（ａの数）、＊ｓ、＊ａ、ｓの点数、ａの点数、指数、能力評価（ｓの数）、能力評価（ａの数）、Ｓ／目標数、ａ／目標数、Ｈ３０．４．１時点（＊は業績評価（Ｒ３．９．３０）Ｒ３．１０．６に係るものを除く。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。