諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年１２月１９日（令和７年（行個）諮問第３３７号）
答申日：令和８年８月２８日（令和８年度（行個）答申第１３２号）
事件名：本人に係る「職員の昇給について（通知）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「職員の昇給について（通知）（特定日付け特定文書番号）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年５月１日付け東海厚発０５０１第４８号により東海北陸厚生局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
不開示とされている部分のうち昇給区分の開示を求める。
昇給区分のみでは個人の特定に至らないため
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯等
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年４月８日付け（同月１１日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、「①昇給調書特定年度、②人事異動通知書特定年度及び③職員の昇給について」（以下、第３において「本件対象文書」という。）について開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁が令和７年５月１日付け東海厚発０５０１第４８号により一部開示決定（原処分）したところ、審査請求人は、これを不服として、同月１３日付け（同月１６日受付）で本件審査請求をした。（３）なお、本件対象文書は、大臣官房地方課の指示に基づいて、昇給・昇格にあたって作成する昇給調書及び昇給、昇格の決定を本人に通知する人事異動通知書である。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し、審査請求人が開示を求める文書の一部を不開示とした原処分は妥当である。
３ 理由
本件対象文書のうち、「③職員の昇給について（通知）（特定日付け特定文書番号）」の「氏名、生年月日、俸給表、級、号俸及び昇給区分等」については、開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報であるため、法７８条１項２号に該当し、かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから、これらの情報が記載されている部分を不開示とするのが相当である。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書の中で、不開示部分の開示を求める理由として「昇給区分のみでは個人の特定に至らない」と主張しているが、他の複数の職員に係る情報は、法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められないため、不開示とするのが相当である。
５ 結論
よって、本件審査請求については、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１２月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年１月１９日審議
④ 同年８月５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、審査請求人の特定年月日付の昇給に関する保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報については、その一部を法７８条１項２号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、不開示とされた部分のうち「昇給区分」（以下「本件不開示部分」という。）は開示すべきであるとして原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は、原処分は妥当である旨説明することから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
法が開示請求対象として予定するのは、「自己を本人とする保有個人情報」のみである。原処分において、審査請求人に係る「氏名、生年月日、俸給表、級、号俸及び昇給区分等」の情報及び文書の表題、表の様式等といった各職員に共通の情報が記載された部分は全部開示されており、不開示とされた部分に記録された情報は、本件不開示部分を含め、審査請求人以外の特定の個人ごとに、それぞれ記載された特定の個人（職員）に係る情報であって、審査請求人を識別することができる情報を含むものとは認められない。
したがって、本件不開示部分は、法７６条１項に規定する「自己を本人とする保有個人情報」に該当するとは認められず、原処分において当該部分を不開示としたことは、結論において妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号に該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので、不開示としたことは、結論において妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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