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答申審査会開示等すべき

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和8年8月28日

令和8年度(行個)答申第134号 本人に係る新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会議事録等の一部開示決定に関する件

審査会の結論

別紙の2に掲げる各文書に記録された保有個人情報(以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。)につき、その一部を不開示とした決定については、別紙の3に掲げる部分を開示すべきである。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和8年8月28日 (2026-08-28)
事件番号
令和8年度(行個)答申第134号
事件名
本人に係る新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会議事録等の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 開示等すべき
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙の2に掲げる各文書に記録された保有個人情報(以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。)につき、その一部を不開示とした決定については、別紙の3に掲げる部分を開示すべきである。

参照法条

個人情報の保護に関する法律

諮問庁:厚生労働大臣

諮問日:令和8年4月21日(令和8年(行個)諮問第157号)

答申日:令和8年8月28日(令和8年度(行個)答申第134号)

事件名:本人に係る新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会議事録等の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙の2に掲げる各文書に記録された保有個人情報(以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。)につき、その一部を不開示とした決定については、別紙の3に掲げる部分を開示すべきである。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)76条1項の規定に基づく開示請求に対し、令和7年10月28日付け厚生労働省発感1028第6号により厚生労働大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について、その取消しを求めるというものである。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。

本件不開示決定では、法78条1項2号、6号、7号を根拠として、当該部分の開示が拒否されています。

しかしながら、以下の理由により、当該情報は同条に該当せず、開示されるべきと考えます。

(1)不開示情報が第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないこと不開示とされた情報は、私自身に関する情報であり、第三者のプライバシーや権利利益を侵害するものではありません。

仮に第三者の情報が含まれていたとしても、当該部分を適切にマスキングすることで、私の情報を開示することは可能であると考えます。(2)既に公知となっている情報であること

不開示とされた情報の一部は、既に公的な記録や報道等により広く知られており、秘密性は失われていると考えられます。

(3)自己情報コントロール権の観点からの開示の必要性

当該情報は私自身に関するものであり、自己情報コントロール権の観点からも、開示されるべき正当な利益があります。法の趣旨に照らしても、開示が妥当と考えます。

以上の理由から、本件不開示決定は違法または不当であり、取り消されるべきです。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件審査請求の経緯

(1)審査請求人は、開示請求者として、令和7年9月23日(同月29日受付)で、処分庁に対して、法76条1項の規定に基づき、別紙の1に掲げる文書に記録された保有個人情報(以下「本件請求保有個人情報」という。)に係る開示請求をした。

(2)これに対して、処分庁が令和7年10月28日付け厚生労働省発感1028第6号により原処分をしたところ、審査請求人は、令和8年1月5日(同日受付)で、不開示部分を開示すべきとして、本件審査請求をした。

2 諮問庁としての考え方

本件審査請求については、原処分は妥当である。

3 理由

(1)原処分の妥当性(対象保有個人情報の特定)について

ア 対象保有個人情報について

(略)

イ 不開示情報該当性について

(ア)「第27回疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会議事録」及び「第27回疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会審査表」のうち、委員名について

上記の保有個人情報については、審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ及び不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるものであり、法78条1項6号の不開示情報に該当するため不開示とするのが相当である。

(イ)「第27回疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会議事録」のうち、事務局名及び「「第27回疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会」の開催について」のうち、内線番号及びFAX番号について

上記の保有個人情報については、厚生労働省が行う事務に関する情報であって、開示することにより、いたずら、偽計等に使用されるおそれがあり、厚生労働省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり、法78条1項7号柱書きに該当するため不開示とするのが相当である。

(ウ)「第27回疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会議事録」及び「第27回疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会審査表」のうち、審査請求人以外に係る部分

上記の保有個人情報については、開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの又は個人識別符号が含まれるものであり、法78条1項2号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため不開示とするのが相当である。

(2)審査請求人の主張について

審査請求人は、審査請求書において、不開示とされた情報は「不開示情報が第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがない」、「既に公知となっている情報である」及び「自己情報コントロール権の観点からの開示の必要性」旨を主張している。

しかしながら、法に基づく開示請求については、法78条1項各号の規定に基づいて開示、不開示を判断しているものであり、その判断の理由は、上記(1)イで述べたとおりであり、また、法79条1項の規定に基づいた一部開示の判断もしていることから、審査請求人の主張は、本件審査請求の結論に影響を及ぼすものではない。

4 結論

よって、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。

第4 調査審議の経過

当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。

① 令和8年4月21日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年5月15日審議

④ 同年8月5日本件対象保有個人情報の見分及び審議

⑤ 同月24日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法78条1項2号、6号及び7号柱書きに該当するとして、不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、原処分を維持するのが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性等について検討する。

2 不開示部分の不開示情報該当性等について

(1)予防接種健康被害救済制度について

本件対象保有個人情報は、別紙の2に掲げるとおり、疾病・障害認定審査会に係る情報であることから、当審査会事務局職員をして諮問庁に対して、予防接種健康被害救済制度について説明を求めさせたところ、おおむね以下のとおりである。

ア 予防接種健康被害救済制度は、予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村より給付(医療費・医療手当等)を行う制度である。

イ 救済制度の流れは、以下のとおりである。

(ⅰ)健康被害を受けた方が、市町村に対し、給付の請求

(ⅱ)市町村に置かれる予防接種健康被害調査委員会において、医学的な見地から当該事例について調査し、審査に係る資料を整理した上で、都道府県を経由して厚生労働省に進達

(ⅲ)認定に当たっては、専門家により構成される疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会において、予防接種と健康被害の因果関係に係る審査を実施

ウ 予防接種法に基づく新型コロナワクチンの予防接種による健康被害の認定は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一・第二・第三部会(医師、法律家、感染症専門家等の有識者で構成)において、予防接種と健康被害との因果関係に関する審査を実施している。

(2)不開示部分の不開示情報該当性について

ア 審査表(別紙の2(2)の不開示部分)

(ア)審査請求人の案件に係る部分

当該部分は、審査表に記載された、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会(以下「部会」という。)の担当委員名である。原処分において審査表の当該委員の意見が開示されていることから、委員意見と併せて委員名を開示することになると、部会における今後の審議において、医療費・医療手当等請求者に自分の意見が明らかになることを意識した委員が医療費・医療手当等請求者にとって不利益な発言を控えたりするなど、行政内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が損なわれるおそれがあると認められる。

したがって、当該部分は、法78条1項6号に該当し、不開示とすることが妥当である。

(イ)審査請求人以外の他者の案件に係る部分

当該部分は、審査表に記載された審査請求人以外の個人の整理番号、被接種者プロフィール、受診病名等に関する情報である。当該部分について、諮問庁は、法78条1項2号に該当する旨説明するが、当該部分は、審査請求人以外の特定の個人ごとに、それぞれ記載された特定の個人に係る情報であり、審査請求人を識別することができる情報を含むものとは認められない。

したがって、当該部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められず、当該部分を不開示としたことは結論において妥当である。

イ 議事録(別紙の2(1)の不開示部分)

(ア)審査請求人の案件を審議している部分(1頁33行目25文字目及び26文字目、34行目2文字目及び3文字目、2頁2行目2文字目ないし6文字目、3頁32行目39文字目及び40文字目、4頁1行目2文字目ないし6文字目、5行目2文字目及び3文字目、6行目2文字目ないし6文字目)

当該部分は、部会の議事録に記載された部会の委員名である。したがって、当該部分は、上記ア(ア)と同様の理由により、法78条1項6号に該当し、不開示とすることが妥当である。(イ)審査請求人の案件を審議している部分(3頁31行目2文字目ないし12文字目)

当該部分は、部会の議事録に記載された事務局の担当者の氏名及び職名である。

原処分において開示された部会の議事録を確認すると、同担当者は、審査請求人の案件に係る審議において、事実関係に基づき、委員に対して否認の理由について確認を行い、その結果として、委員の判断により否認の理由が変更されていることが認められる。こうした委員の判断に影響を与えるような発言と併せて事務局の担当者の氏名及び職名を開示することになると、審議の中で必要な発言を控えるなど、事務局としての役割が適切に果たせなくなり、厚生労働省が行う事務の適正な遂行に支障が生じるおそれがあると認められる。

したがって、当該部分は、法78条1項7号柱書きに該当し、不開示とすることが妥当である。

(ウ)審査請求人の案件を審議している部分(別紙の3(1)に掲げる部分)

当該部分は、部会の議事録に記載された議事を進行する発言等であるが、当該部分には、法78条1項2号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれていない。

したがって、当該部分は、法78条1項2号に該当せず、開示すべきである。

(エ)審査請求人の案件を審議している部分(別紙の3(2)に掲げる部分)

当該部分は、部会の議事録に記載された事務局担当者が、自らが発言することを求めた相手方の呼称であり、法78条1項2号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものに該当する。

しかしながら、当該事務局担当者の発言を受けた委員の発言が議事を進行する発言であることから、当該部分は容易に推認できると認められ、法78条1項2号ただし書イに該当する。

したがって、当該部分は、法78条1項2号に該当せず、開示すべきである。

(オ)審査請求人以外の他者の案件を審議している部分(1頁1行目ないし30行目(26行目1文字目を除く。)、2頁5行目ないし最終行、3頁1行目ないし30行目及び4頁7行目ないし最終行)当該部分は、議事録に記載された審査請求人以外の個人の議事に関する情報である。

当該部分について、諮問庁は、法78条1項2号に該当する旨説明するが、当該部分は、審査請求人以外の特定の個人ごとに、それぞれ記載された特定の個人に係る情報であり、審査請求人を識別することができる情報を含むものとは認められない。

したがって、当該部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められず、当該部分を不開示としたことは結論において妥当である。

ウ 開催案内(別紙の2(5)の不開示部分)

当該部分は、上記イ(イ)とは異なる事務局担当者の内線番号及び事務局のFAX番号が記載されている。

当審査会事務局職員をして厚生行政出版会発行の「ガイドブック厚生労働省」を確認させたところ、当該内線番号及び当該FAX番号は「ガイドブック厚生労働省」に掲載されていることが認められる。したがって、当該部分を公にしても、厚生労働省の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないため、法78条1項7号柱書きに該当せず、開示すべきである。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人はその他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件一部不開示決定の妥当性について

以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法78条1項2号、6号及び7号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、別紙の3に掲げる部分を除く部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は同項6号及び7号柱書きに該当すると認められるので、不開示とすることは妥当であるが、別紙の3に掲げる部分は、同項2号及び7号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。

(第3部会)

委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子

別紙

1 本件請求保有個人情報が記録された文書

救済制度の審議会にて、私の症状について審議された会議の内容の議事録すべて(発言者の名前)開催日時、場所、審議会メンバーと勤務先病院名と役職

2 本件対象保有個人情報が記録された文書

(1)第27回疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会議事録

(2)第27回疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会審査表

(3)第27回疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会概要

(4)認定・否認理由について

(5)「第27回疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会」の開催について(6)遵守事項等資料(申請資料関与)

3 開示すべき保有個人情報

(1)上記2(1)のうち、1頁26行目1文字目、31行目及び32行目(2)上記2(1)のうち、3頁31行目13文字目及び14文字目(3)上記2(5)のうち、内線番号及びFAX番号

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0803.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。