諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年６月２４日（令和７年（行個）諮問第１７２号）
答申日：令和８年９月４日（令和８年度（行個）答申第１３６号）
事件名：本人が受けた特定刑事施設による行政処分に係る保有個人情報の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年５月７日付け関東管発第５８７号（以下「本件通知」という。）により関東矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである（一部を除き原文ママ）。なお、意見書は、諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため、その内容は記載しない。
特定個人（審査請求人）が請求した、本件対象保有個人情報が刑事事件に係る裁判又は刑の執行に係る保有個人情報であると、法１２４条１項の規定で開示しない決定をされた。
上記行政処分の開示理由は、現在遂行中の裁判を受ける者えの不利益に関する訴訟の資料作成の為である。
特定個人の刑事裁判は○年以上前に終了しており、現時点でそれに係る裁判は行っていない。
刑の執行に係る情報という部分であれば、懲罰が刑の執行に影響を与えるとしても特定年度Ａに懲罰はない。
また行政処分としても、信書や雑誌の差止め及び閲覧禁止が数件あるのみであり、この数や時期を自身が記録している資料との整合性を取りたく請求しました。
また、“施設長苦情”“審査の申請”“再審査の申請”についても手元に裁決書があり、その一覧を開示することに法１２４条１項が適用されることはありません。
特定年度Ｂには、○通の発信などが差止めされております。このような事実に正確な情報を追加して、法で許される形で、適正に裁判所へ訴える行為に対し、被国になる側がこのように明確でないザックリとした形で、開示を禁止しては何もできません。
特定年度Ａに続き、特定年度Ｂ、特定年度Ｃと請求予定です。保有個人情報の開示を本人である特定個人に対して宜しくお願い致します。請求した行政処分は全て特定個人へ告知された上で実施されております。これに対して新たな法に係る問題が発生することは合理的に認められません。
仮にその可能性があるとすれば、特定刑事施設が特定個人に不法に告知せずに行政処分を下し不当に仮釈放などの評価を下げているケースのみでしょう。
開示請求通り開示されるべき事案ですので、宜しくお願い致します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和７年３月３１日受付保有個人情報開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）により、本件対象保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、これを受けた処分庁が、本件対象保有個人情報は、法１２４条１項の刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報に該当し、法第５章第４節の規定の適用から除外されているためとして、その全てを不開示とする決定（原処分）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、原処分を取り消し、本件対象保有個人情報の開示を求めていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の法１２４条１項該当性について
（１）開示請求等の諸規定の適用の除外について
法１２４条１項は、刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報（当該裁判又は刑の執行等を受けた者に係るものに限る。）については、法第５章第４節が定める開示等の諸規定を適用しない旨を定めている。これは、刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合、個人の前科等が明らかになるなど、未決拘禁者、受刑者等の立場で刑事施設等に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上の問題となり、その者の不利益になるおそれがあることから、開示請求等の諸規定の適用を除外することを趣旨としているものである。
（２）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は、特定の個人が法令に基づき刑事施設に収容されている、又は収容されていたことを前提として作成又は取得されるものであって、これを開示することによって、特定の個人が特定の立場で刑事施設に収容されている、又は収容されていたことが明らかになるため、法１２４条１項の規定に基づき、刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報に該当するものとして、開示請求等の諸規定の適用は除外される。
３ 原処分の妥当性について
以上のとおり、本件対象保有個人情報は、法１２４条１項の規定に該当することから、開示請求等の規定を適用除外とし、その全てを不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年６月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１７日審査請求人から意見書を収受
④ 令和８年８月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象保有個人情報は法１２４条１項の刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報（以下「刑の執行等に係る保有個人情報」という。）に該当し、法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について検討する。
２ 法第５章第４節の規定の適用の可否について
（１）適用除外の趣旨
法１２４条１項は、「刑の執行等に係る保有個人情報」について、法第５章第４節の規定を適用しないとしているが、その趣旨は、刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合、雇用主等の要望により、本人が自己の刑の執行等に関する情報を取得し、それを提出させられるなどして、前科や逮捕歴等が明らかになるなど、受刑者等の立場で刑事施設に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上問題となり、その者の不利益となるおそれがあるため、本人の社会復帰上の不利益となることを防止することを目的として、開示請求の適用除外とされたものであると解される。
（２）本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について
ア 本件対象保有個人情報に関して、原処分に至るまでに処分庁と審査請求人との間でなされたやり取り（以下「本件やり取り」という。）の経緯等について、当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）審査請求人は、処分庁に対し、本件開示請求書をもって、別紙の２を請求文言とする保有個人情報の開示請求を行った。
（イ）処分庁は、請求文言の「特定個人（審査請求人）が受けた特定刑事施設による行政処分」について、特定刑事施設が被収容者に対して行う行政処分であると解し、令和７年４月１４日付け「保有個人情報開示請求について（意思確認）」において、審査請求人に対し、本件開示請求の請求内容について、刑の執行等に係る保有個人情報は、法１２４条１項の規定に基づき、不開示決定がなされるものと思われる旨情報提供を行い、本件開示請求をどうするかについて回答を求めた。
（ウ）審査請求人は、令和７年４月２１日受付の回答書において、「自身の情報を自身が知ることに何の情報漏洩になるのでしょうか」として、本件対象保有個人情報（別紙の２（２））について、請求を維持する旨の回答を行った。
（エ）処分庁は、上記（ウ）の回答を受け、本件通知をもって、原処分を行った。
イ 当審査会において諮問書に添付された資料を確認したところによれば、本件やり取りの経緯等は、おおむね上記アの諮問庁の説明のとおりであると認められる。
ウ 審査請求人が、処分庁から、法１２４条１項の規定に基づき、不開示決定がなされるものと思われる旨の情報提供を受けた（上記ア（イ））上で、本件対象保有個人情報の開示請求を維持する旨の回答を行った（上記ア（ウ））という経緯があるところ、請求文言の「特定個人（審査請求人）が受けた特定刑事施設による行政処分」とは、特定刑事施設が被収容者に対して行う行政処分であると解し、本件対象保有個人情報は、特定個人が刑事施設に収容されている、又は収容されていたことを前提として作成又は取得されるものであると解した処分庁の対応に、特段不自然、不合理な点は認められない。
エ そうすると、本件対象保有個人情報を開示請求の対象とした場合には、特定の個人が刑事施設に収容されている、又は収容されていたことが明らかとなり、受刑者等の社会復帰上又は更生保護上問題になると認められる。
オ したがって、本件対象保有個人情報は、法１２４条１項により法第５章第４節の規定の適用除外とされる「刑の執行等に係る保有個人情報」であると認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、法１２４条１項の「刑の執行等に係る保有個人情報」に該当し、法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定については、本件対象保有個人情報は同項に規定する保有個人情報に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件対象保有個人情報が記録された文書
特定年度Ａに特定個人（審査請求人）が受けた特定刑事施設による行政処分の全ての開示（一覧表示で可）
２ 本件開示請求の請求文言
（１）特定年度Ｄに特定個人が受けた特定刑事施設による行政処分の全ての開示（一覧表示で可）
（２）特定年度Ａに特定個人が受けた特定刑事施設による行政処分の全ての開示（一覧表示で可）
（３）特定年度Ｂに特定個人が受けた特定刑事施設による行政処分の全ての開示（一覧表示で可）
（４）特定年度Ｃに特定個人が受けた特定刑事施設による行政処分の全ての開示（一覧表示で可）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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