諮問庁：検事総長
諮問日：令和８年３月１０日（令和８年（行個）諮問第９３号）
答申日：令和８年９月４日（令和８年度（行個）答申第１３７号）
事件名：本人に関して行政目的で作成された文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１（１）及び（２）に掲げる保有個人情報（以下、順に「本件対象保有個人情報１」及び「本件対象保有個人情報２」という。）につき、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とし、別紙の２（１）に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報３」という。）につき、その一部を不開示とし、別紙の１（３）に掲げる保有個人情報のうち、本件対象保有個人情報３を除いた保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報４」といい、本件対象保有個人情報１ないし本件対象保有個人情報３と併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その全部を不開示とした決定については、本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２につき、法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示としたことは妥当であるが、本件対象保有個人情報３の一部を不開示としたことについては、別紙の３に掲げる部分を開示すべきであり、本件対象保有個人情報４の全部を不開示としたことは、理由の提示に不備がある違法なものであり、取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和８年１月１３日付け○地企第１７号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 処分の概要
本件は、審査請求人が行政機関個人情報保護法３２条（原文ママ）に基づき、令状取得およびその行政処理過程において作成・管理された自己本人に関する保有個人情報の開示を請求したところ、処分庁が一部文書のみを開示し、残余を法１２４条および法７８条を理由として不開示とした事案である。
イ 違法・不当の理由
（ア）法１２４条の適用要件判断の欠如
法１２４条は、刑事事件の裁判又は刑の執行に関する保有個人情報に限り、開示請求制度の適用を除外する例外規定である。しかし原処分は、文書管理簿、保存期間、移管・廃棄の有無といった行政管理情報についても、文書ごとの性質判断を行うことなく一括して１２４条を適用しており、同条の要件判断を欠く。（イ）行政管理情報と訴訟記録の峻別義務違反
審査請求人が求めた情報は、捜査内容や供述内容ではなく、文書管理・保存・移管・廃棄といった行政事務処理上の管理情報である。これらは訴訟記録又は捜査記録の実質的内容とは性質を異にし、一律に１２４条で排除することは許されない。
（ウ）法７８条適用の具体性欠如
一部開示文書についても、どの記載がどのように犯罪の捜査等に支障を及ぼすのかが具体的に示されておらず、黒塗り範囲の相当性を判断できない。
これは理由付記として不十分である。
（エ）分離可能性（法３４条（原文ママ））の不十分な検討仮に一部に不開示情報が含まれるとしても、行政管理情報や本人識別情報は分離可能であり、これを検討せずに不開示とした点は法３４条（原文ママ）に反する。
ウ 結論
以上により、原処分は違法又は不当であり、その取消しおよび再決定を求める。
（２）意見書
本意見書の要点
① 本件開示請求は、「行政目的で作成された私本人に関する個人情報」に限定され、「刑事訴訟の証拠用途や訴訟記録そのもの」は明示的に対象外とされています。これを請求自体から当然に法１２４条１項の適用対象とみるのは、請求趣旨の誤認です。
② 捜索差押許可状に関連する文書であっても、処理経過記録、受付記録、送達記録、決裁文書、回議文書、送付簿、移管台帳、起案書、内部メモ、電子メール等の全てが当然に「刑事事件に係る処分に係る保有個人情報」になるわけではなく、文書ごと・記載部分ごとの判断が必要です。
③ 法７８条１項５号による不開示には、どの文書のどの記載を開示すると、どのような具体的危険が生ずるのかという個別具体的な説明が必要です。抽象的な『捜査に支障』『罪証隠滅のおそれ』だけでは足りません。
④ 仮に一部に不開示情報が含まれていても、法７９条により容易に区分して除くことができる限り、残部は開示されるべきです。少なくとも、本件理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）からは部分開示の検討が尽くされた形跡が見えません。
⑤ 職員氏名についても、理由説明書自体が『国立印刷局編職員録に掲載されている』と認めている以上、例外的に秘匿すべき具体的事情の立証がない限り、抽象的理由のみで不開示を維持することは相当ではありません。
ア 結論
諮問庁の理由説明書は、本件開示請求の趣旨を正確に把握しないまま、法１２４条１項及び法７８条１項５号を抽象的一般的に援用して原処分を正当化しようとするものです。しかし、本件請求は、理由説明書別紙４頁に明記されているとおり、「行政目的で作成された私本人に関する個人情報」に限定され、「刑事訴訟の証拠用途や訴訟記録そのもの」は明示的に対象外とされています。したがって、本件請求全体を、請求自体から当然に刑事事件に係る処分情報とみなす前提が誤っています。
また、仮に一部の文書又は記載部分に不開示事由があるとしても、どの文書のどの部分が、どの法的根拠により不開示となるのかを文書ごと・部分ごとに具体的に示し、法７９条に基づく部分開示の可否を個別に審査しなければなりません。本件理由説明書には、そのような精査を尽くした形跡が認められません。
よって、原処分は取り消されるべきです。少なくとも、請求対象文書（原文ママ）の再特定、各文書の性質に応じた法１２４条１項該当性・法７８条１項５号該当性の再判断、及び法７９条に基づく部分開示の再審査が命じられるべきです。
イ 本件請求の対象と原処分の骨子
（ア）本件請求の明示的な限定
【理由説明書別紙４頁の記載】
本請求は「行政目的で作成された私本人に関する個人情報」に限り、刑事訴訟の証拠用途や訴訟記録そのものは対象としません。
上記記載は、本件請求が、刑事訴訟記録そのものや証拠物の開示を求めるものではなく、行政機関内部又は行政機関相互の事務処理の過程で作成・取得・管理された、私に関する保有個人情報の開示を求めるものであることを明確に示しています。
しかも、別紙４頁及び５頁（原文ママ）に列挙された対象は、処理経過記録、受付記録、送達記録、決裁文書、回議文書、送付簿、移管台帳、起案書、調整文書、内部メモ、電子メール、事件番号・受付番号・管理番号のうち私本人に関する部分、及び私に言及した行政記述などであり、いずれも典型的には行政文書として管理される性質のものです。
（イ）原処分及び理由説明書の骨子
理由説明書によれば、処分庁は、別紙の１（３）について「被害者支援員事務日誌（特定年月日付け）」に記録された保有個人情報のみを開示し、そのうち職員氏名を不開示とした上、本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２並びに本件対象保有個人情報４については不開示としています。
その理由として、①本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２並びに別紙の１（３）の一部は法１２４条１項により第５章第４節の適用が除外される、②それ以外の一部は法７８条１項５号に該当する、③職員氏名の開示は犯罪の捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある、という趣旨が述べられています。
しかし、以下で述べるとおり、これらの理由付けは、請求趣旨の把握、適用条文の射程、文書特定、危険の具体性、部分開示義務のいずれの点でも不十分です。
ウ 理由説明書に対する具体的意見
（ア）請求趣旨の誤認
本件で最も重大な問題は、諮問庁が、本件請求に付された明示的な限定を切り離し、「捜索差押許可状に関する請求である以上、その請求自体からして刑事事件に係る処分情報の開示を求めるものだ」と再構成している点にあります。
しかし、本人が自己に関する保有個人情報について、その作成・取得・送付・受領・回付・決裁・管理の経過を知ろうとすることと、刑事訴訟記録そのものや証拠物の内容を閲覧しようとすることとは、法的にも実質的にも別問題です。前者は自己情報の正確性及び取扱いの適正性を確認するための開示請求制度の中核に位置付けられるものであり、後者を対象外として明示的に除外した以上、その限定は正面から尊重されなければなりません。
理由説明書は、「請求自体からして」という抽象的な表現に依拠していますが、そのような解釈は、請求書に書かれた明文の限定を無意味化するものであり、許されません。法１２４条１項の適用を検討する前提として、まず請求対象が何であるかを正確に確定する必要があります。
（イ）法１２４条１項の適用範囲を不当に広げていること法１２４条１項は、刑事事件に係る裁判、検察官、検察事務官又は司法誓察職員が行う処分に係る保有個人情報について、第５章第４節の適用を除外する規定です。したがって、問題となる各情報が、真にこの類型に当たるのかどうかは、文書の性質及び記載内容に即して個別に判断されるべきです。
ところが、本件理由説明書は、捜索差押許可状に関連する事務処理の周辺で作成又は取得された文書であるというだけで、処理経過記録、受付記録、送達記録、決裁文書、回議文書、送付簿、移管台帳、起案書、内部メモ、電子メール等の広範な資料全体を、ほぼ一括して法１２４条１項の適用対象であるかのように扱っています。これは、同条の射程を必要以上に拡張するものです。
仮にある文書が令状請求等に関連して作成されたとしても、その文書に記載されている全ての情報が当然に刑事処分そのものに係る情報になるわけではありません。例えば、単なる受付日時、文書番号、送付先、受領経過、回覧の順序、起案・決裁の有無、保管・移管の経路等は、捜査手法や令状疎明の内容とは区別し得る行政的・事務的情報です。これらを内容を問わず一律に適用除外とすることは、自己情報開示制度の趣旨を過度に掘り崩す結果となります。（ウ）本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２に関する判断の不当性
【理由説明書の要旨】
別紙の２（２）ア（ア）は、請求人に係る捜索差押許可状に関し、国税局と特定地方検察庁とのやりとりに係る文書等であり、その請求自体からして、審査請求人に対して捜索差押許可状が発付され、審査請求人を被疑者とする刑事事件の存在を前提として作成又は取得された文書に記録された保有個人情報を求めるものと解されるから、法１２４条１項に該当する。
しかし、ここでも問題は、「捜索差押許可状に関する文書」であることと、「刑事処分そのものに係る保有個人情報」であることとを、理由説明書が短絡的に同一視している点にあります。国税局査察部との照会・送付・協議に関する文書のうち、私に関する記載部分を求める請求は、直ちに令状疎明資料そのものや刑事訴訟記録の開示請求に転化するものではありません。
また、理由説明書は、法１２４条１項の趣旨として、前科や逮捕歴等が明らかになることによる社会復帰・更生保護上の不利益を挙げていますが、その説明は、個々の記載内容を見ないまま、全ての事務処理記録に一般化できるものではありません。少なくとも、どの記載が、どのような意味で前科・逮捕歴等の開示に直結するのかを具体的に示す必要があります。
本件請求は、まさにそのような過度の一般化を避けるため、「刑事訴訟の証拠用途や訴訟記録そのもの」を対象外として明示しているのであり、その限定を無視して一括して法１２４条１項を適用することは相当ではありません。
（エ）本件対象保有個人情報４に関する判断は、事実認定・論理の両面で不十分であること
【理由説明書の記載】
当該文書は、請求人が被疑者として逮捕や勾留、起訴された事実を前提として作成されるものであり、当該文書に記録された保有個人情報の存在そのものが、法１２４条１項の「刑事事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分に係る保有個人情報」に該当する。
上記記載は、少なくとも本件請求対象との関係では、定型的・類型的な表現にとどまり、実際に特定された文書の性質を踏まえていません。捜索差押許可状の行政処理文書が存在することと、請求人が被疑者として逮捕·勾留・起訴されたことを当然の前提とすることとは、論理的に同一ではありません。
すなわち、理由説明書は、本件が捜索差押許可状に関する請求であることから、その周辺文書まで一律に『逮捕や勾留、起訴を前提とする文書』であると述べていますが、そのような断定は、本件請求対象の記載項目自体と整合しません。むしろ、この部分は、個別文書の内容確認よりも先に結論を置いた類型的判断であることを示しています。
さらに、理由説明書は、本件対象保有個人情報４について、ある部分は法１２４条１項、ある部分は法７８条１項５号に該当するとしながら、どの文書がどちらの根拠で不開示とされたのかを具体的に示していません。この点だけを見ても、判断枠組みが曖昧であり、十分な特定・仕分けが行われていない疑いが強いといえます。（オ）法７８条１項５号の適用は抽象的にすぎること
法７８条１項５号による不開示が許されるためには、単に『犯罪の捜査に関係し得る』『公訴の維持に関係し得る』という抽象的可能性では足りず、当該情報を開示することにより、どのような具体的危険が相当な蓋然性をもって生ずるのかが、個別具体的に示されなければなりません。
しかし、本件理由説明書が述べるのは、『どのような捜査が行われたかが判明する』『罪証隠滅等が企図される』といった一般論にとどまります。しかも、対象としている文書群は、処理経過記録、受付記録、送達記録、決裁文書、回議文書、送付簿、移管台帳、起案書、内部メモ、電子メール等にまで及んでおり、文書の種類も記載内容も多様です。
このように性質の異なる文書について、どの記載を開示すると、何が、どの程度明らかになり、どのような具体的支障が生ずるのかを示さないまま、一括して法７８条１項５号を援用することは許されません。少なくとも、文書名、作成日、文書番号、送受の経過、決裁の有無、保管管理上の記録など、捜査手法や疎明内容そのものと直結しない情報については、部分開示又はより詳細な区分審査の対象となるべきです。
（カ）法７９条に基づく部分開示義務の検討が尽くされていないこと法７９条は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、容易に区分して除くことができるときは、当該不開示部分を除いた残部を開示すべきことを定めています。これは、保護すべき情報と開示可能な情報とを峻別し、開示制度をできる限り実効的に機能させるための重要な規定です。
本件で問題となっているのは、多くが紙文書又は電子文書に記録された行政処理情報です。その性質上、氏名、連絡先、具体的な捜査手法、疎明の核心部分など、仮に秘匿すべき箇所が存在するとしても、通常は墨塗り等により容易に区分可能です。ところが、理由説明書からは、そのような部分開示の精査を経た上でなお残部が開示不能であると判断した形跡が見て取れません。
しかも、本件では、処分庁自身が「被害者支援員事務日誌（特定年月日付け）」について部分開示を行っています。すなわち、処分庁は、本件請求に係る行政文書の中にも、個別に文書を特定し、秘匿部分と開示可能部分を切り分けられるものが存在することを自ら認めているのです。そうである以上、他の文書群についても同様の精査を尽くすべきであり、広範な一括不開示は維持し難いといえます。
（キ）職員氏名の不開示理由は、少なくとも現時点では足りないこと【理由説明書の記載】
当該検察事務官の氏名は、国立印刷局編職員録に掲載されているが、その担当部署等の情報は同職員録に掲載されておらず、当該検察事務官の氏名を公にすることで、当該検察事務官による情報の収集が困難になるなど、犯罪の捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある。
しかし、上記記載自体、氏名そのものは既に職員録に掲載されていることを認めています。公務員の職務遂行情報に含まれる氏名については、法令又は慣行として知ることができる場合には開示し得るものと整理されており、行政機関等が公にする意思をもって提供した情報を基に作成され、現に一般に販売されている職員録に掲載された氏名は、その典型例に当たります。
したがって、本件で問題となるのは、氏名そのものが秘匿されるべきかではなく、当該文書において氏名を開示することにより、どのような具体的・現実的危険が生ずるのかという点です。この点につき、理由説明書は、『情報収集が困難になる』という抽象的な可能性を述べるにとどまり、なぜ本件文書でその危険が現実化するのか、より限定的な不開示措置では足りないのかを具体的に説明していません。
少なくとも、現在の理由付けだけで例外的に氏名を秘匿すべき必要性が十分に立証されたとはいえず、この点の不開示判断は再検討されるべきです。
（ク）理由付記及び文書特定が不十分であること
本件対象保有個人情報４に係る理由説明書の記載は、『法１２４条１項に該当するため、又は、法７８条１項５号に該当するため』というように、複数の根拠を接続詞「又は」で並列するのみで、どの文書がどちらの根拠に基づいて不開示とされたのかを示していません。これでは、審査請求人として、どの法的評価を争えばよいのか、どの文書にどの主張を当てはめるべきかを把握できず、実効的な不服申立てが妨げられます。
また、理由説明書は、『行政文書を特定した』と述べながら、その具体的な文書名又は文書類型を十分に列挙していません。本件請求は相当程度具体的な類型を挙げているにもかかわらず、開示されたのが一件のみであることに照らすと、探索範囲・探索方法・特定結果の妥当性について、なお検証が必要です。
審査会におかれては、少なくとも、請求対象文書の一覧又は類型ごとの整理表、各文書の性質、適用された不開示根拠条項、及び部分開示の可否に関する判断過程を、処分庁に対してより明確に説明させるべきです。
（ケ）予備的主張：法８０条に基づく裁量的開示の検討を求めること仮に、審査会が、本件請求対象中の一部について法１２４条１項の適用除外までは認めないものの、法７８条１項５号に該当し得る余地があると考えるとしても、それだけで直ちに全面的不開示が相当となるわけではありません。法８０条は、個別事情に照らして開示することができる余地を残しています。
本件で審査請求人が求めているのは、自らに関する保有個人情報が、どの行政文書に、どのような文言で、どのような流れで記録・伝達・管理されたのかを確認することです。これは、自己情報の正確性、取扱いの適正性、及び行政手続の適法性を検証する上で極めて重要な利益です。したがって、少なくとも法１２４条１項の適用が明白でない部分については、法８０条による裁量的開示又はより広い部分開示を積極的に検討すべきです。
エ 求める判断
（ア）原処分を取り消し、本件開示請求の対象文書を再特定した上で、各文書・各記載部分ごとに、法１２４条１項該当性、法７８条１項５号該当性、及び法７９条による部分開示可能性を再判断するよう求めます。
（イ）少なくとも、請求対象文書の一覧又は類型別整理表、各文書の性質、適用した不開示根拠条項及びその理由を、文書ごとに明示するよう求めます。
（ウ）職員氏名の不開示については、例外的に秘匿すべき具体的事情が立証されない限り、再検討を求めます。
（エ）法１２４条１項の適用が明白でない部分については、法８０条に基づく裁量的開示を含め、より広い開示を検討するよう求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）本件開示請求の内容は、別紙の１のとおりである。
（２）処分庁の決定
処分庁は、本件開示請求のうち別紙の１（３）に対して、本件対象保有個人情報３を特定し、別紙の２（１）イの理由を示して、部分開示決定をするとともに、本件対象保有個人情報１、本件対象保有個人情報２及び本件対象保有個人情報４について、別紙の２（２）イの理由を示して、不開示決定（原処分）をした。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
審査請求人は、原処分を取り消し、本件開示請求に係る保有個人情報の全部開示を求めているところ、諮問庁においては、原処分を維持することが妥当であると認めた。
その理由は、以下のとおりである。
（２）部分開示決定における不開示情報該当性について
本件対象保有個人情報３の不開示とした部分は、特定地方検察庁の検察事務官の氏名が記載されているところ、当該検察事務官の氏名は、国立印刷局編職員録に掲載されているが、その担当部署等の情報は同職員録に掲載されておらず、当該検察事務官の担当職務は、犯罪の捜査、公訴の維持に関する業務といった秘匿性の高い業務であるため、当該検察事務官の氏名を公にすることで、当該検察事務官による情報の収集が困難になるなど、犯罪の捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから、当該不開示部分は、法７８条１項５号の不開示情報に該当する。
（３）不開示決定における不開示情報該当性について
ア 本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２について法１２４条１項は、刑事事件に係る裁判又は検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分に係る保有個人情報は法５章４節の適用除外とする旨規定されているところ、その趣旨は、これらの保有個人情報は、個人の前科、逮捕歴等を示す情報を含んでおり、開示請求等の対象とすると、前科等が明らかになる可能性があるなど、被疑者の立場になったことのある者等の社会復帰や更生保護上問題となり、その者の不利益になるおそれがあるため、そのような事態を防ぐ点にあると解される。
そうすると、本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２は、審査請求人に係る捜索差押許可状に関し、国税局と特定地方検察庁とのやりとりに係る文書及び同捜索差押許可状に関する文書に記録された保有個人情報の開示を求めるものであるところ、その請求自体からして、当該開示請求は、審査請求人に対して捜索差押許可状が発付され、審査請求人を被疑者とする刑事事件の存在を前提として作成又は取得された文書に記録された保有個人情報を求めるものであると解されるから、法１２４条１項の「刑事事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分に係る保有個人情報」に該当し、法５章４節の規定は適用されないものである。
イ 本件対象保有個人情報４について
（ア）本件開示請求のうち本件対象保有個人情報４について、処分庁は、開示請求に係る保有個人情報が記録された行政文書を探索したところ、刑事事件の令状請求等に係る事務処理において作成される行政文書を特定したが、当該文書は、審査請求人が被疑者として逮捕や勾留、起訴された事実を前提として作成されるものであり、当該文書に記録された保有個人情報の存在そのものが、法１２４条１項の「刑事事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分に係る保有個人情報」に該当するため、法５章４節の規定は適用されないものである。
（イ）また、処分庁が特定した行政文書のうち、上記（ア）を除く文書は、刑事事件の捜査内容等が推測される情報が記録されており、本来捜査は被疑者等に秘密裏に行われるものであるが、当該文書を開示することにより、審査請求人に係る事件についてどのような捜査が行われたかが判明することとなり、開示を受けた審査請求人や事件関係者等において罪証隠滅等を企図されるなど、捜査の密行性に支障を及ぼすおそれがあると認められるから、当該文書に記録された保有個人情報は、犯罪の捜査、公訴の維持、その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法７８条１項５号）に該当する。
（４）結論
したがって、本件審査請求には理由がなく、処分庁のした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年３月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 同月３０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年６月１９日本件対象保有個人情報３及び本件対象保有
個人情報４の見分並びに審議
⑥ 同年７月２４日審議
⑦ 同年８月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２につき、法１２４条１項の刑事事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分に係る保有個人情報に該当し、法第５章第４節の適用が除外されるとして不開示とし、本件対象保有個人情報３につき、その一部を法７８条１項５号に該当するとして不開示とし、本件対象保有個人情報４につき、法１２４条１項の刑事事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分に係る保有個人情報に該当し、法第５章第４節の適用が除外される、又は法７８条１項５号に該当するとして、その全部を不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めるとともに、法１２４条１項の適用について違法・不当である旨及び理由付記が不十分ある旨等を主張しているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報３及び本件対象保有個人情報４の見分結果を踏まえて、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について
ア 適用除外の趣旨について
法１２４条１項では、刑事事件に係る裁判又は検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分に係る保有個人情報は法第５章第４節の適用除外とする旨規定されているところ、その趣旨は、これらの保有個人情報は、個人の前科、逮捕歴等を示す情報を含んでおり、開示請求等の対象とすると、前科等が明らかになる可能性があるなど、被疑者の立場になったことのある者等の社会復帰や更生保護上問題となり、その者の不利益になるおそれがあるため、そのような事態を防ぐ点にあると解される。
イ 法第５章第４節の規定の適用の可否について
（ア）本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２は、審査請求人に係る特定の刑事事件において捜索差押許可状が請求・発付されたことを前提として作成又は取得された文書に記録された保有個人情報であると認められる。
（イ）そうすると、当該保有個人情報は、法１２４条１項の刑事事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分に係る保有個人情報に該当し、法第５章第４節の規定は適用されないものである。
（２）本件対象保有個人情報４に係る理由の提示について
ア 行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報の一部を不開示又はその全部を不開示とするときは、法８２条に基づき、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し政令で定める事項を書面により通知しなければならず、この通知を行う際には行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は、処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものであり、理由の提示が不十分な場合、当該処分は違法であり、取り消すべきものとなる。
イ 検討
（ア）諮問庁は、上記第３の２（３）イにおいて、本件対象保有個人情報４が記録された文書について、刑事事件の令状請求等に係る事務処理において作成される文書を特定した旨及び刑事事件の捜査内容等が推測される情報が記録された文書を特定した旨説明している。（イ）当審査会において、本件開示決定等通知書（写し）を確認したところ、本件対象保有個人情報４について不開示とした理由は、別紙の２（２）イ（イ）に掲げるとおりであって、不開示理由として該当する法１２４条１項及び法７８条１項５号の条文の文言が記載されているのみで、どのような根拠によって同項及び同号に該当するのかについての記載は、皆無である。
また、本件対象保有個人情報４は、保有個人情報の名称等も含めて全部不開示となっていることから、具体的にどのような保有個人情報が特定されたのかが一切不明である。
（ウ）そうすると、審査請求人において、本件対象保有個人情報４が、具体的にどのような保有個人情報であるのか、また、どのような根拠により不開示とされたのかを了知し得るものであるとはいえない。（エ）したがって、本件対象保有個人情報４に係る原処分は、行政手続法８条１項に規定する理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず、法８２条２項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らして違法であるので、取り消すべきである。
（３）本件対象保有個人情報３の不開示部分の不開示情報該当性について
ア 当審査会において、標記の不開示部分を見分したところ、当該不開示部分は、被害者支援員対応メモの作成者である特定職員Ａの氏名並びに被害者支援事務日誌及び被害者支援員対応メモに記録された特定部の特定捜査官である特定職員Ｂの姓であると認められる。
イ 標記の不開示部分のうち、特定職員Ａの氏名について
（ア）特定職員Ａの氏名の不開示情報該当性について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
被害者支援員とは、犯罪被害者相談、来庁した被害者等への応対、被害者証人の公判出廷への付添い、被害者等への情報提供、被害者支援機関・団体等の紹介、連絡・調整等の各種支援業務、被害者支援に関する検察広報活動の補助業務に従事させるために、各庁の検察事務官（再任用職員を含む。）のうちから１名以上指名するとされているものであり、指名された検察事務官は被害者支援員の業務のみを行うものではなく、各庁における個別の事件の捜査状況次第では、異動や応援等により捜査部門等での勤務をすることが想定されている。
そして、当該不開示とした特定職員Ａも、必ずしも被害者支援員としての業務のみを行うものではなく、現在、又は将来の人事異動又は応援により、捜査等を行う部署に異動することが想定されており、その氏名が明らかになれば、内偵捜査や所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事するに当たって情報の収集が困難になることから、捜査、公訴の維持、その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある。
（イ）そこで検討すると、諮問庁は、上記第３の２（２）において、特定職員Ａの氏名は、国立印刷局編職員録に掲載されている旨説明するところ、当審査会事務局職員をして、特定年版の国立印刷局編職員録を確認させたところによれば、特定職員Ａは、特定地方検察庁の職員として、その氏名が当該職員録に掲載されていると認められる。
そうすると、特定職員Ａの氏名は、特定地方検察庁の職員として既に公になっている情報であると認められることから、これを開示しても、現在、又は将来の人事異動又は応援により、捜査等を行う部署に異動し、内偵捜査や所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事するに当たって情報の収集が困難になるおそれがあるとは認められない。
したがって、特定職員Ａの氏名は、これを開示しても、犯罪の捜査、公訴の維持、その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められないことから、法７８条１項５号に該当せず、開示すべきである。
ウ 標記の不開示部分のうち、特定職員Ｂの姓について
（ア）当審査会事務局職員をして、特定年版の国立印刷局編職員録を確認させたところ、特定職員Ｂの氏名は当該職員録に掲載されているが、担当部署等の情報は掲載されていないと認められる。そうすると、特定職員Ｂの姓は、国立印刷局編職員録に掲載されているが、その担当部署等の情報は同職員録に掲載されておらず、特定職員Ｂの担当職務は、犯罪の捜査、公訴の維持に関する業務といった秘匿性の高い業務であるため、特定職員Ｂの氏名を公にすることで、特定職員Ｂによる情報の収集が困難になるなど、犯罪の捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の２（２）の諮問庁の説明は、本件対象保有個人情報３の開示部分の内容を併せ考慮すると、不自然、不合理な点があるとはいえない。
したがって、特定職員Ｂの姓は、これを開示すると、犯罪の捜査、公訴の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから、法７８条１項５号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（イ）なお、審査請求人は、審査請求書（上記第２の２（１）イ（ウ））において、当該不開示部分に係る原処分の理由の提示に不備がある旨主張しているが、当該不開示部分が法７８条１項５号のみに該当するとして不開示とされていることや本件対象保有個人情報３の開示部分の内容に照らせば、審査請求人が不開示とした理由を了知し得る程度には不開示の理由が示されていると認められ、当該不開示部分に係る原処分の理由の提示に不備があるとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２につき、法１２４条１項の刑事事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分に係る保有個人情報に該当し、法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とし、本件対象保有個人情報３につき、その一部を法７８条１項５号に該当するとして不開示とし、本件対象保有個人情報４につき、法１２４条１項の刑事事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分に係る保有個人情報に該当し、法第５章第４節の規定は適用されない、又は法７８条１項５号に該当するとして不開示とした決定については、本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２は、法１２４条１項に規定する上記の保有個人情報に該当すると認められ、本件対象保有個人情報３の不開示部分のうち別紙の３に掲げる部分を除く部分は、法７８条１項５号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、本件対象保有個人情報３の不開示部分のうち別紙の３に掲げる部分は、同号に該当せず、開示すべきであり、本件対象保有個人情報４につき、その全部を不開示としたことは、理由の提示に不備がある違法なものであり、取り消すべきであると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 開示を請求する保有個人情報
【対象期間】
特定年Ａ１月～特定年Ｂ７月
【対象となる私本人に関する保有個人情報】
（１）第１回捜索差押許可状（特定年Ａ）の行政処理過程において、私に関する事項が記録された次の情報：（本件対象保有個人情報１）
・国税局査察部との照会・送付・協議に関する文書のうち、私に関する部分
・送付票、付箋メモ、協議記録、照会文書、受領簿、添付文書の私情報部分
（２）第２回捜索差押許可状（特定年Ｂ）の行政処理過程において、私本人に関する情報が含まれる部分：（本件対象保有個人情報２）
・処理経過記録
・受付記録・送達記録
・決裁文書・回議文書
・送付簿・移管台帳等
（３）行政目的で作成された、私本人に直接関連する以下の情報：・起案書、調整文書、内部メモ、電子メール
・事件番号・受付番号・管理番号のうち私本人に関する部分
・私に言及した要旨・属性情報・行動に関する行政記述
※重要
本請求は「行政目的で作成された私本人に関する個人情報」に限り、刑事訴訟の証拠用途や訴訟記録そのものは対象としません。
２ 原処分の内容
（１）開示決定
ア 開示する保有個人情報
「被害者支援員事務日誌（特定年月日付け）」に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報３）
イ 不開示とした部分とその理由
職員の氏名は、開示することにより、犯罪の捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法７８条１項５号）に該当するため。
（２）不開示決定
ア 不開示とする保有個人情報
（ア）上記１（１）及び（２）に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２）
（イ）上記１（３）に記録された保有個人情報（上記（１）アを除く。）（本件対象保有個人情報４）
イ 不開示とした理由
（ア）上記ア（ア）について
本件請求は、特定の刑事事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分に係る保有個人情報の開示を求めるものであるところ、その存否はさておき、その請求自体からして、法１２４条１項の規定により、法５章４節の適用が除外されるため。（イ）上記ア（イ）について
当該文書は、法１２４条１項の特定の刑事事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分に係る保有個人情報に該当し、法５章４節の適用が除外されるため、又は、犯罪の捜査、公訴の維持、その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法７８条１項５号）に該当するため
３ 開示すべき部分
被害者支援員対応メモの作成者である特定職員Ａの名前（氏名）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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