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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和8年9月9日

令和8年度(行個)答申第139号 本人の労災事故に関する不支給決定の調査経過が記載された調査結果復命書等の一部開示決定に関する件

審査会の結論

別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報(以下「本件請求保有個人情報」という。)の開示請求につき、別表に掲げる文書に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)を特定し、一部開示した決定については、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和8年9月9日 (2026-09-09)
事件番号
令和8年度(行個)答申第139号
事件名
本人の労災事故に関する不支給決定の調査経過が記載された調査結果復命書等の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報(以下「本件請求保有個人情報」という。)の開示請求につき、別表に掲げる文書に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)を特定し、一部開示した決定については、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当である。

参照法条

個人情報の保護に関する法律

諮問庁:厚生労働大臣

諮問日:令和7年11月13日(令和7年(行個)諮問第299号)

答申日:令和8年9月9日(令和8年度(行個)答申第139号)

事件名:本人の労災事故に関する不支給決定の調査経過が記載された調査結果復命書等の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報(以下「本件請求保有個人情報」という。)の開示請求につき、別表に掲げる文書に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)を特定し、一部開示した決定については、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)76条1項の規定に基づく開示請求に対し、令和7年7月2日付け大個開第7-159号により大阪労働局長(以下「処分庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について、その取消しを求めるというものである。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人の特定又は推測につながる可能性があると考えられる一部の記載については省略する。(1)審査請求書(添付資料等は省略)

特定労働基準局(原文ママ)の特定階にある開示の窓口に出した件について言った事が1つも書いてない。①診断書の件、②特定所在地の特定労働局(原文ママ)で渡してくれた書類の件、③特定労働基準監督署が書類の書き替えをしたと言うか、出来たという件、④コロナから始まりマスクの問題別紙にて書きます

① 診断書の件について

(中略)

開示の書類を見たら本人の電話番号に変わっていましたが何で診断書を持って渡しているにもかかわらず出てないのでしょうか?労務士さんに頼んで特定労働基準監督署に送ったと言う事、特定労働基準監督署に電話を入れましたが出て無いとの事です。

(以下、略)

(2)意見書(審査請求書(上記(1))とほぼ同じ内容であるため、省略)

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件審査請求の経緯

(1)審査請求人は、開示請求者として、令和7年5月19日付け(同日受付)で、処分庁に対し、法76条1項の規定に基づき本件請求保有個人情報に係る開示請求をした。

(2)これに対し、処分庁が令和7年7月2日付け大個開第7-159号により一部開示決定(原処分)をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同月22日付け(同月23日受付)で本件審査請求をした。

2 諮問庁としての考え方

本件審査請求については、原処分における不開示部分を新たに開示するのが妥当である。一方、原処分における本件対象保有個人情報の特定の範囲については、これを維持するのが妥当である。

3 理由

(1)対象保有個人情報の特定について

(略)

(2)本件審査請求における争点について

審査請求人は、本件審査請求において、原処分における不開示部分の開示及び「診断書を出しているにもかかわらず開示文書に載って無い」旨を主張していることから、原処分における不開示部分の不開示情報該当性及び本件対象保有個人情報の特定の妥当性を検討する。

(3)不開示情報該当性について

審査請求人は、上記(1)に記載の労災保険給付の不支給決定に関して、労働保険審査会に対し、労働者災害補償保険法に基づく再審査請求をしている。そして、労働保険審査会は、当該再審査請求の事務の一環として、審査請求人に対して、当該事件に係る一連の審査資料をまとめたいわゆる事件プリントを送付しており、当該事件プリントでは原処分で不開示とした部分が開示されている。なお、事件プリントの送付は、原処分がなされる以前に行われている。

したがって、原処分で不開示とした部分に関しては、不開示とする事情は失われているため、別表に記載した本件対象保有個人情報の文書番号1ないし文書番号3のとおり、新たに開示することが妥当である。(4)本件対象保有個人情報の特定の妥当性について

諮問庁が処分庁に確認したところ、処分庁において審査請求人の主張する「診断書」を事務処理上取得した事実はなく、実際に保有していないとのことであった。また、原処分で特定した本件対象保有個人情報の他に、開示請求の対象として特定すべき保有個人情報はないとのことであった。

(5)審査請求人の主張について

その他、審査請求人は本件審査請求において種々主張するが、原処分に対する不服としては失当である。

4 結論

よって、本件審査請求については、原処分における不開示部分を新たに開示するのが妥当であるものの、原処分における本件対象保有個人情報の特定の範囲については、これを維持することが妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。

① 令和7年11月13日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同月28日審議

④ 同年12月4日審査請求人から意見書を収受

⑤ 令和8年8月24日本件対象保有個人情報の見分及び審議

⑥ 同年9月3日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を開示する原処分を行った。

これに対し、審査請求人は、不開示部分及び特定の文書が開示されていないとして、当該不開示部分及び当該特定の文書に記録された保有個人情報の開示を求めており、諮問庁は、不開示部分については、新たに開示するが、本件対象保有個人情報の特定については、これを維持することが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。

2 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について

(1)審査請求人は、診断書を提出しているにもかかわらず特定されていない旨を主張する。

(2)これに対し、諮問庁は、理由説明書(上記第3の3(4))において、処分庁に確認したところ、審査請求人の主張する「診断書」を事務処理上取得した事実はなく、実際に保有していない、また、原処分で特定した本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報はないとのことであったと説明する。

当審査会事務局職員をして、諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。

ア 本件は、審査請求人がマスクを着用するため社員寮に戻った際、ビニール袋を踏んで転倒した際に発生した負傷であり、業務に必要な行為とは認められない。このため、診断書を取得せずに、労災保険給付につき不支給と決定した。

イ また、本件審査請求を受けて、処分庁において、書庫や共有フォルダ等を探索したが、本件対象保有個人情報の他に、開示請求の対象として特定すべき保有個人情報は確認できなかった。

(3)さらに、審査請求人は、特定労働基準監督署長による労災保険給付の不支給決定を不服として、大阪労働者災害補償保険審査官に対し、労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており、原処分前に、同労働基準監督署長の意見書及び同労働者災害補償保険審査官による決定書(以下「決定書」という。)が審査請求人に送付済みであり、また、その後、審査請求人から労働保険審査会に再審査請求がなされ、審査請求人に対し、原処分前にいわゆる事件プリントの送付がなされ、さらに、労働保険審査会による裁決がなされ、審査請求人に対して、既に裁決書の送付もなされているとのことであった。

そこで、諮問庁から本件に係る当該決定書等の提示を受けて、当審査会において確認したところ、審査請求人の主張する「診断書」を処分庁が取得したことをうかがわせる記載は認められなかった。

(4)そうすると、上記(2)アの諮問庁の説明に、不自然、不合理な点は認められず、これを覆すに足りる事情もなく、上記(2)イの探索の方法等に問題があるともいえない。

(5)したがって、大阪労働局において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当である。

3 付言

処分庁は、本件開示請求書に記載された開示を請求する保有個人情報を引き写して本件開示決定通知書に記載した上で、一部開示決定を行ったものであるが、本来、特段の支障がない限り、開示決定通知書には、具体的に特定した保有個人情報名を端的に記載すべきであり、処分庁においては、今後、この点に留意して適切に対応することが望まれる。

4 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求につき、本件対象保有個人情報を特定し、一部開示した決定については、大阪労働局において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当であると判断した。

(第3部会)

委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子

別紙

本件請求保有個人情報が記録された文書

審査請求人が令和5年特定月日に業務中に負傷した労災事故に関し、特定労働基準監督署で令和6年特定月不支給決定が行われたが、その調査経過が記載された調査結果復命書及び添付資料すべて(請求書も含む)

別表

文書番号対象文書名諮問時において新たに開示する箇所

1 請求書等17頁印影

2 調査復命書等・2頁、4頁不開示部分

・11頁印影

3 聴取書4頁不開示部分

(注)当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0803.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。