諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年９月１３日（令和６年（行個）諮問第１５６号）及び同年１２月１９日（同第２１７号）
答申日：令和８年４月１５日（令和８年度（行個）答申第１４号及び同第１５号）
事件名：本人が請求した労災保険に係る請求書・決議書等の一部開示決定に関する件
本人が請求した労災保険に係る請求書・決議書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各保有個人情報（以下、順に「本件請求保有個人情報１」及び「本件請求保有個人情報２」といい、併せて「本件請求保有個人情報」という。）の各開示請求に対し、別表の１欄に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定については、本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であるが、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条２項の規定に基づく各開示請求に対し、令和６年４月２３日付け埼労発基０４２３第２号及び同年７月１２日付け同０７１２第１号により埼玉労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び各意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（添付資料略）
ア 原処分１（令和６年（行個）諮問第１５６号（以下「諮問第１５６号」という。））について
（ア）審査請求の趣旨
ａ 原処分１を取り消す。
ｂ 原処分１における不開示部分のうち法７９条所定の手続きを執った上、原処分１の文書を開示する。
原処分１で開示を求めた文書につき、本来作成されているはずの文書が開示されていないので、法７９条所定の手続きをとった上、文書を開示する。
との裁決を求める。
（イ）審査請求の理由
ａ 開示を求める部分
原処分１における一部不開示部分のうち、様式第８号（裏面）の㊲災害の原因、発生状況及び発生当日の就労・療養状況に関する部分及び令和５年特定月日Ａ作成の電話録取書の不開示部分の開示を求める。
原処分１における不開示理由について、審査請求人が労災事故にあった場所について会社が別の事故現場を労災保険の書類に記入したので、後日、管轄の労働基準監督署である特定労働基準監督署にその旨訴えた際に作成された供述調書、電話録取書及び本来の事故現場で行われた実況見分について報告した文書が作成されているはずであるが、審査請求人には開示されていないので、これらの文書を開示する旨の裁決を求める。原処分１における全部不開示部分の開示を求める。
ｂ 本件開示請求の経緯
審査請求人は令和４年特定月日に特定事業場で受傷した（以下、「本件労災事故」という。）。
当初、審査請求人の勤務先である特定株式会社が労働者死傷病報告及び労災保険の申請書類の災害の発生、発生状況及び発生当日の就労・療養状況に関する部分について本来であれば、「特定事業場にて、審査請求人が運転してきた特定車両に搭載された薬剤を特定事業場のタンクに注入するために高さ約〇メートルのところにのぼってホースを注入口に接続して薬剤を注入する作業をしていた。作業が終了したので、ホースを外そうとするが固着していて抜けなかったので、体重をかけたところ、外れたが、外れた反動で右斜め下に右足首を約９０度内側に捻った状態で着地した。」とすべきところ、「出庫の際、車両に乗り込む時、ステップを踏み外し右足首をひねった状態で地面に着地し、右足首から先の一部が骨折した」と記載して管轄の特定労働基準監督署に報告していた。なお、労災事故現場及び事故態様のほかに本件労災事故発生の時間及び事故態様も異なる。
審査請求人はこのままでは問題があると考え令和５年特定月Ａ頃に特定労働基準監督署に本件労災事故現場及び事故態様等が異なることを訴えた（以下、「本件訴え」という。）。本件訴えに対して、特定労働基準監督署は令和５年特定月日Ｂに担当者である特定方面の特定署員から審査請求人に対して、電話で事情聴取があった。
審査請求人は令和５年特定月Ｂに特定株式会社を退職する予定だったので、本件労災事故現場の調査についてはその後に行う旨、特定労働基準監督署に伝えていた。
令和５年特定月日Ｃ午後２時から５時の間、本件労災事故の事故現場について特定労働基準監督署で聴取が行われた。同年特定月日Ｄの午前１１時から午後１２時までの間、特定労働基準監督署において、供述調書の内容確認を行った。令和６年特定月日Ａ午後３時から本来の事故現場である特定事業場で審査請求人の他、当時の勤務先である特定株式会社の関係者、特定労働基準監督署の署員で現場検証を行った。同年特定月日Ｂに特定労働基準監督署から特定事業場の住所を間違えていたので、訂正印を押すために審査請求人が同署に赴いた。
審査請求人としては、上記のとおり、本来の事故現場に訂正するために特定労働基準監督署へ赴いて聴取を受けたり、本来の事故現場で実況見分を行ったりしたので、当時の勤務先である特定株式会社に対して本来の事故現場への訂正の指導及び特定労働基準監督署内で本来の事故現場が特定事業場であることを調査し、確定した文書があるはずだと考え、令和６年特定月頃に埼玉労働局に対して保有個人情報開示請求をしたが、本来の事故現場である特定事業場であることを調査して確定した文書はおろか特定株式会社へ訂正した死傷病報告の提出の指導等正しい労災事故現場、日時などを報告するよう指導を行った文書は一切開示されなかった。不開示の理由は文書を保有していないというものであった。
審査請求人の本件訴えにより、特定労働基準監督署が調査を開始しているので、労災事故現場が特定事業場であることを調査し、確定した経緯に関する文書が存在するはずである。また、現に、審査請求人は特定労働基準監督署へ赴き聴取を受けるとともに供述調書に押印もしているので、供述調書が存在しているはずである。
したがって、本来の事故現場である特定事業場であることを調査して確定した文書が存在しないということはあり得ないので本請求に至った次第である。
また、８号書面（裏面）の㊲災害の原因、発生状況及び発生当日の就労・療養状況に関する部分についても事故状況について当初どのように記載されたのか確認する必要がある。全部不開示部分についても内容を確認する必要がある。
ｃ 不開示について理由がないこと
本件開示請求に対し、処分庁は労災保険を請求した件の請求書、決議書、調査復命書及び添付資料の全てについて一部不開示とした上で開示するとの決定を行った（添付資料「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」）。
調査復命書及び添付資料すべてについては開示されなかった。原処分１は不開示とする理由について、以下のように述べている。
開示対象にかかる保有個人情報には、氏名、自署、印影など開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報が記載されており、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから、これらの情報が記載されている部分を不開示とした。
また、当該文書には、開示請求者以外の特定の個人から聴取した内容に関する記述など労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって、開示することにより、当該事務の性質上、当該事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれのある情報が記載されており、法７８条１項７号柱書きに該当するため、これらの情報が記載されている部分を不開示とした。
なお、調査復命書については保有していないため、不開示とした。
しかし、上記文書については、下記のいずれの理由にも当たらず、不開示とする理由は認められないことから、開示が認められるべきである。
（ａ）法７８条１項２号イについて
行政機関情報公開法５条１号イでは、「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」の開示を義務づけていたが、これは、情報公開請求の場合、何人も開示請求しうるので、何人にも公にされ、または公にすることが予定されている公領域情報であることが必要になるからである。これに対して、行政機関個人情報保護法では、本人のみが開示請求をなしうるのであるから、公領域情報であるか否かではなく、開示請求者が知ることができ、または知ることが予定されている情報であるかを問題にすれば足りる。公にする時期について具体的計画が定まっていなくても、当該情報の性質上、開示請求者に知らせるべき情報も、「知ることが予定されている情報」に含まれる。
本件では、審査請求人が被災した事故現場と異なる事故現場や事故態様等が勤務先から特定労働基準監督署に対し、申告されている。
事故現場や事故態様等に関する内容は、適正な労災保険給付の実現及び労災保険制度に対する国民の信頼の観点から申告をした者に対して知らせるべき内容である。
したがって、「知ることが予定されている情報」に含まれるといえるので、法７８条１項２号イに該当する。
（ｂ）法７８条１項２号ロについて
不開示により保護される開示請求者以外の特定の個人の利益と開示により保護される「人の生命、健康、生活又は財産」とを比較衡量して、後者が前者に優越するときには、開示を義務づけることとしている。
ここでいう「人」は、開示請求者本人に限られていないから、開示請求者が開示された情報を用いて、他者の「生命、健康、生活又は財産」を保護することができる場合も含むし、開示請求者本人の権利利益が保護される場合も含む。比較衡量に際しては、不開示により保護される利益と開示により保護される利益の双方について、各利益の具体的性格を慎重に検討する必要がある。「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため」とは、現実に被害が発生している場合に限らず、被害が発生するおそれがある場合を含む趣旨である。
本件では、当時の勤務先が報告した事故現場や事故態様等が異なっている。事故現場等が異なっている場合は、適正な労災保険給付にも影響を与える可能性がある。審査請求人は現在も治療中であり、症状固定（治ゆ）となった場合は、障害補償給付の請求を行う予定である。
そうすると、異なる事故現場等の記載を放置していると、現在も給付を受けている労災保険給付の内容や適正な障害補償給付の認定に影響を及ぼすおそれがある。
そして、労災保険給付や障害補償給付は「人の生命、健康、生活」に係るものであり、財産的法益と同視できる。他方、不開示によって保護される利益は特に存在しない。
したがって、不開示により保護される開示請求者以外の特定の個人の利益よりも開示により保護される「人の生命、健康、生活又は財産」が優越する。
したがって、法７８条１項２号ロに該当する。
（ｃ）法７８条１項２号ハについて
本号ハは、公務員等の職務遂行に係る情報も個人情報であるという立場を前提とした上で、公務員等の職務遂行に係る情報について、国民に対する説明責任という観点から開示を義務づけている。
本件では、当時の勤務先が報告した事故現場や事故態様等が異なっている。
既に主張しているとおり、特定労働基準監督署は審査請求人から事故現場や事故態様等について聴取を行ったり、本来の事故現場である特定事業場で実況見分を行ったりしている。そうすると、審査請求人から事故現場や事故態様等について聴取した内容をまとめた文書や実況見分の内容をまとめた文書は「当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」にあたるといえる。
したがって、法７８条１項２号ハに該当する。
（ｄ）法７８条１項７号柱書きについて
「事務又は事業の性質上」とは、当該事務または事業の内在的性格に照らして保護に値する場合のみ不開示にすることを含意する表現である。「当該事務又は事業」は、現在の事務または事業に限らず、将来の事務または事業を含みうる。本号においては、「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」の「適正」という用語が問題となるが、本号には、本条２号・３号とは異なり、義務的開示規定が置かれていないが、「適正」の要件審査に当たって、開示することの利益が比較衡量の対象となる。「支障」の程度については、名目的なものでは足りず、実質的なものであることが必要であり、「おそれ」も、抽象的な可能性では足りず、法的保護に値する程度の蓋然性が要求される。
本件では、開示対象となる情報は、審査請求人の本件訴えに基づいて作成された供述調書ないし実況見分の結果をまとめた文書である。
これらの文書は、審査請求人が述べた内容をまとめた文書なので、既に審査請求人本人が知っている内容である。内閣府情報公開・個人情報保護審査会平成１８年３月１日答申（平成１７年度〔行個〕答申第４号）でもすでに相談者に伝えている事実経過等に関する情報は本号柱書きに該当しないとする（不開示決定された情報のうち、本人に伝えられた部分および本人が知り得る部分は開示すべきとされた。）
裏を返せば、相談者本人から聴取した内容をまとめた書面は本人が知り得る部分（既に知っている部分）といえる。本人の聴取した内容を公務員が文書化するにあたって、文章を作成するという公務員側の行為が介在しているとみることもできるが、そもそも当該文書を作成する際の基となる情報は審査請求人が提供しているので開示されたとしても支障は大きくはない。同様に「おそれ」もない。
したがって、法７８条１項７号柱書きには該当しない。（ｅ）裁量的開示について（法８０条）
本条は、法７８条の規定により開示が禁止されている情報について、行政機関の長等の高度な行政的判断により裁量的開示を行うことができることを明確にしている。法７８条では、行政機関の長等は、不開示情報が記録されている場合を除き、開示請求者に対し、保有個人情報を開示しなければならないと定めており、不開示情報が記録されている場合に、開示が禁止されるのか、裁量的開示が可能なのかどうかについては明示していない。しかし、法７８条１項各号は、２号ロ、３号ただし書のように、義務的開示を規定していたり、６号の「不当」、７号の「適正」の要件の判断において、開示することの利益を斟酌したりすることとしている。
したがって、かかる利益衡量の結果、不開示とすることによる利益が開示による利益に優越すると判断された場合、行政機関の長等が恣意的に開示することは禁止されることになる。しかし、法７８条の判断自体においては、不開示にすることの必要性が認められる場合であっても、個別具体的事情によっては、開示することの必要性が不開示とすることによる利益に優越すると認められる場合がありうることは否定できない。したがって、行政機関の長等の高度な行政的判断により裁量的開示を行う余地を残しておくべきである。
本件では、既に主張しているとおり、開示される情報は財産的情報であり、適正な労災保険給付を行う観点から開示によって得られる利益は大きい。
他方、不開示することによる利益は当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分であるが、当該公務員等の職務遂行によって作成された文書は審査請求人による本件訴えを基に作成されたものなので、かかる利益は財産的情報という利益よりも優越するとはいえない。
したがって、裁量的開示がなされるべきである。
（ｆ）作成されるべき書類が保有されていないと回答がなされているが、職務上作成されているはずなので、開示されるべきであること
災害調査復命書及び添付資料すべてについては、特定労働基準監督署では作成しておらず、存在していないため不開示としたとの回答がなされている。
しかし、労災事故の事故現場、事故態様等は適正な労災保険給付をする上で必要な事実である。そのため、申告を基に申告した事故現場で労災事故が発生したのか、なぜ異なる事実を労働基準監督署に報告したのかを調査した上で、その結果を文書にまとめておくはずである。
既に主張としたとおり、審査請求人は特定労働基準監督署へ本件訴えを行い、当該訴えを基に同署が同人から事情聴取を行い供述調書の作成をおこなったり、本来の事故現場で実況見分を行ったりしていることからも、何らかの文書が作成されているはずである。
にもかかわらず、文書が作成されていないということは、特定労働基準監督署が本来行うべき職務を行っていなかったことになる。
したがって、速やかに文書を開示すべきである。
ｄ 開示の必要性
本件労災事故は既に述べているとおり、本来の事故現場とは異なる事故現場が事故現場として報告されている。
審査請求人は現在も労災保険を利用して治療を継続している。症状固定（治ゆ）となった場合、障害補償給付の請求を行う予定である。障害補償給付の請求の審査にあたり、本来の事故態様と異なる場合は障害補償給付の認定に影響が出る可能性が高い。また、事故態様等が異なる場合は現在も給付を受けている労災保険に影響を及ぼす可能性がある。
ｅ 部分開示（法７９条）について
最大限の開示を実現するためには、請求された「保有個人情報」の一部に不開示情報が含まれているという理由で全体を不開示にすべきではなく、開示可能な部分は開示すべきである。紙の記録の場合であって、文書が大量の場合、開示請求と不開示情報を区別し、後者を削除するのに多大な時間と労力を要することはありうるが、このことは、部分開示義務を免除する理由にはならない。なお、行政機関情報公開法６条１項においては、不開示情報を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、部分開示義務を免除しているが、本条１項には、そのような規定はない。これは、本法に基づく開示請求の場合、本人に関する保有個人情報が対象になるので、有意でない情報の存在は通常想定されていないからである。不開示情報を除いた部分が有意の情報であるか否かを問わずに部分開示する必要がある。
したがって、本件においても開示可能な部分については開示をすべきである。
もっとも、審査請求人としては、本件不開示部分の全部開示を求めることには変わりない。
ｆ 結語
よって、審査請求人は処分庁に対し、主位的に、原処分１を取り消す旨の裁決を求め、予備的に、法７９条及び法８０条所定の手続きを執った上、部分開示ないし裁量的開示をする旨の裁決を求める。
イ 原処分２（令和６年（行個）諮問第２１７号（以下「諮問第２１７号」という。））について
（ア）審査請求の主旨
ａ 原処分２を取り消す。
ｂ 原処分２における不開示部分のうち法７９条所定の手続きを執った上、原処分２の文書を開示する。
原処分２で開示を求めた文書につき、本来作成されているはずの文書が開示されていないので、法７９条所定の手続きをとった上、文書を開示する。
との裁決を求める。
（イ）審査請求の理由
ａ 開示を求める部分
原処分２における一部開示決定について、当該文書は法７８条１項２号及び同項７号柱書きに該当しないため、これらを理由とした部分の開示を求める。
ｂ 本件開示請求の経緯
審査請求人は令和４年特定月日に特定事業場で受傷した。当初、審査請求人の勤務先である特定株式会社が労働者死傷病報告及び労災保険の申請書類の災害の発生、発生状況及び発生当日の就労・療養状況に関する部分について本来であれば、「特定事業場にて、審査請求人が運転してきた特定車両に搭載された薬剤を特定事業場のタンクに注入するために高さ約〇メートルのところにのぼってホースを注入口に接続して薬剤を注入する作業をしていた。作業が終了したので、ホースを外そうとするが固着していて抜けなかったので、体重をかけたところ、外れたが、外れた反動で右斜め下に右足首を約９０度内側に捻った状態で着地した。」とすべきところ、「出庫の際、車両に乗り込む時、ステップを踏み外し右足首をひねった状態で地面に着地し、右足首から先の一部が骨折した」と記載して管轄の特定労働基準監督署に報告していた。なお、労災事故現場及び事故態様のほかに本件労災事故発生の時間及び事故態様も異なる。
審査請求人はこのままでは問題があると考え令和５年特定月Ａ頃に特定労働基準監督署に本件労災事故現場及び事故態様等が異なることを訴えた。
本件訴えに対して、特定労働基準監督署は令和５年特定月日Ｂに担当者である特定方面の特定署員から審査請求人に対して、電話で事情聴取があった。
審査請求人は令和５年特定月Ｂに特定株式会社を退職する予定だったので、本件労災事故現場の調査についてはその後に行う旨、特定労働基準監督署に伝えていた。
令和５年特定月日Ｃ午後２時から５時の間、本件労災事故の事故現場について特定労働基準監督署で聴取が行われた。同年特定月日Ｄの午前１１時から午後１２時までの間、特定労働基準監督署において、供述調書の内容確認を行った。令和６年特定月日Ａ午後３時から本来の事故現場である特定事業場で審査請求人の他、当時の勤務先である特定株式会社の関係者、特定労働基準監督署の署員で現場検証を行った。同年特定月日Ｂに特定労働基準監督署から特定事業場の住所を間違えていたので、訂正印を押すために審査請求人が同署に赴いた。
審査請求人としては、上記のとおり、本来の事故現場に訂正するために特定労働基準監督署へ赴いて聴取を受けたり、本来の事故現場で実況見分を行ったりしたので、当時の勤務先である特定株式会社に対して本来の事故現場への訂正の指導及び特定労働基準監督署内で本来の事故現場が特定事業場であることを調査し、確定した文書があるはずだと考え、令和６年特定月頃に埼玉労働局に対して保有個人情報開示請求をしたが、本来の事故現場である特定事業場であることを調査して確定した文書はおろか特定株式会社へ訂正した死傷病報告の提出の指導等正しい労災事故現場、日時などを報告するよう指導を行った文書は一切開示されなかった。不開示の理由は文書を保有していないというものであった。
なお、上記開示決定（原処分１）については令和６年６月１２日付の審査請求書及び審査請求の趣旨及び理由を記載した書面にて厚生労働省へ審査請求を行っている。
審査請求人は、埼玉労働局への保有個人情報開示請求がなされた時点で事故現場が特定事業場であったことを調査するために作成した書類等一切（労働者死傷病報告、災害調査復命書及び添付資料すべて）が作成中であるため、開示されなかったと考え、令和６年６月１８日にほぼ同一の理由で保有個人情報開示請求を埼玉労働局に対して行った。これに対する埼玉労働局の回答は添付資料１～３（添付資料１「保有個人情報の開示をする決定について（通知）」、添付資料２「保有個人情報の開示をする決定について（通知）」及び添付資料３「保有個人情報の開示をする決定について（通知）」）のとおりである。審査請求人の本件訴えにより、特定労働基準監督署が調査を開始しているので、労災事故現場が特定事業場であることを調査し、確定した経緯に関する文書が存在するはずである。現に、審査請求人は特定労働基準監督署へ赴き聴取を受けるとともに供述調書に押印もしているので、供述調書が存在しているはずである。
また、本来の事故現場及び事故態様と異なる労働者死傷病報告が作成されているにもかかわらず、正しい事故現場及び事故態様の労働者死傷病報告を作成していないのは行政運営上考えられない。
特に、特定労働基準監督署の特定署員は審査請求人から事情を聴取したりしているのにもかかわらず、それに関する書面が一切開示されていないのは不自然である。
したがって、本来の事故現場である特定事業場であることを調査して確定した文書が存在しないということはあり得ないので本請求に至った次第である。
ｃ 不開示について理由がないこと
本件開示請求に対し、処分庁は労災保険を請求した件の請求書、決議書、調査復命書及び添付資料の全てについて一部不開示とした上で開示するとの決定を行った（添付資料３「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」）。
調査復命書及び添付資料すべてについては開示されなかった。原処分２は不開示とする理由について、以下のように述べている。
開示対象にかかる保有個人情報には、氏名、自署、印影など開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報が記載されており、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから、これらの情報が記載されている部分を不開示とした。
また、当該文書には、開示請求者以外の特定の個人から聴取した内容に関する記述など労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって、開示することにより、当該事務の性質上、当該事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれのある情報が記載されており、法７８条１項７号柱書きに該当するため、これらの情報が記載されている部分を不開示とした。
なお、調査復命書については保有していないため、不開示とした。
しかし、上記文書については、下記のいずれの理由にも当たらず、不開示とする理由は認められないことから、開示が認められるべきである。
（ａ）法７８条１項２号イについて
行政機関情報公開法５条１号イでは、「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」の開示を義務づけていたが、これは、情報公開請求の場合、何人も開示請求しうるので、何人にも公にされ、または公にすることが予定されている公領域情報であることが必要になるからである。これに対して、行政機関個人情報保護法では、本人のみが開示請求をなしうるのであるから、公領域情報であるか否かではなく、開示請求者が知ることができ、または知ることが予定されている情報であるかを問題にすれば足りる。公にする時期について具体的計画が定まっていなくても、当該情報の性質上、開示請求者に知らせるべき情報も、「知ることが予定されている情報」に含まれる。
本件では、審査請求人が被災した事故現場と異なる事故現場や事故態様等が勤務先から特定労働基準監督署に対し、申告されている。
事故現場や事故態様等に関する内容は、適正な労災保険給付の実現及び労災保険制度に対する国民の信頼の観点から申告をした者に対して知らせるべき内容である。
したがって、「知ることが予定されている情報」に含まれるといえるので、法７８条１項２号イに該当する。
（ｂ）法７８条１項２号ロについて
不開示により保護される開示請求者以外の特定の個人の利益と開示により保護される「人の生命、健康、生活又は財産」とを比較衡量して、後者が前者に優越するときには、開示を義務づけることとしている。
ここでいう「人」は、開示請求者本人に限られていないから、開示請求者が開示された情報を用いて、他者の「生命、健康、生活又は財産」を保護することができる場合も含むし、開示請求者本人の権利利益が保護される場合も含む。比較衡量に際しては、不開示により保護される利益と開示により保護される利益の双方について、各利益の具体的性格を慎重に検討する必要がある。「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため」とは、現実に被害が発生している場合に限らず、被害が発生するおそれがある場合を含む趣旨である。
本件では、当時の勤務先が報告した事故現場や事故態様等が異なっている。事故現場等が異なっている場合は、適正な労災保険給付にも影響を与える可能性がある。審査請求人は現在も治療中であり、症状固定（治ゆ）となった場合は、障害補償給付の請求を行う予定である。
そうすると、異なる事故現場等の記載を放置していると、現在も給付を受けている労災保険給付の内容や適正な障害補償給付の認定に影響を及ぼすおそれがある。
そして、労災保険給付や障害補償給付は「人の生命、健康、生活」に係るものであり、財産的法益と同視できる。他方、不開示によって保護される利益は特に存在しない。
したがって、不開示により保護される開示請求者以外の特定の個人の利益よりも開示により保護される「人の生命、健康、生活又は財産」が優越する。
したがって、法７８条１項２号ロに該当する。
（ｃ）法７８条１項２号ハについて
本号ハは、公務員等の職務遂行に係る情報も個人情報であるという立場を前提とした上で、公務員等の職務遂行に係る情報について、国民に対する説明責任という観点から開示を義務づけている。
本件では、当時の勤務先が報告した事故現場や事故態様等が異なっている。
既に主張しているとおり、特定労働基準監督署は審査請求人から事故現場や事故態様等について聴取を行ったり、本来の事故現場である特定事業場で実況見分を行ったりしている。そうすると、審査請求人から事故現場や事故態様等について聴取した内容をまとめた文書や実況見分の内容をまとめた文書は「当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」にあたるといえる。
したがって、法７８条１項２号ハに該当する。
（ｄ）法７８条１項７号柱書きについて
「事務又は事業の性質上」とは、当該事務または事業の内在的性格に照らして保護に値する場合のみ不開示にすることを含意する表現である。「当該事務又は事業」は、現在の事務または事業に限らず、将来の事務または事業を含みうる。本号においては、「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」の「適正」という用語が問題となるが、本号には、本条２号・３号とは異なり、義務的開示規定が置かれていないが、「適正」の要件審査に当たって、開示することの利益が比較衡量の対象となる。「支障」の程度については、名目的なものでは足りず、実質的なものであることが必要であり、「おそれ」も、抽象的な可能性では足りず、法的保護に値する程度の蓋然性が要求される。
本件では、開示対象となる情報は、審査請求人の本件訴えに基づいて作成された供述調書ないし実況見分の結果をまとめた文書である。
これらの文書は、審査請求人が述べた内容をまとめた文書なので、既に審査請求人本人が知っている内容である。内閣府情報公開・個人情報保護審査会平成１８年３月１日答申（平成１７年度〔行個〕答申第４号）でもすでに相談者に伝えている事実経過等に関する情報は本号柱書きに該当しないとする（不開示決定された情報のうち、本人に伝えられた部分および本人が知り得る部分は開示すべきとされた。）
裏を返せば、相談者本人から聴取した内容をまとめた書面は本人が知り得る部分（既に知っている部分）といえる。本人の聴取した内容を公務員が文書化するにあたって、文章を作成するという公務員側の行為が介在しているとみることもできるが、そもそも当該文書を作成する際の基となる情報は審査請求人が提供しているので開示されたとしても支障は大きくはない。同様に「おそれ」もない。
したがって、法７８条１項７号柱書きには該当しない。（ｅ）裁量的開示について（法８０条）
本条は、法７８条の規定により開示が禁止されている情報について、行政機関の長等の高度な行政的判断により裁量的開示を行うことができることを明確にしている。法７８条では、行政機関の長等は、不開示情報が記録されている場合を除き、開示請求者に対し、保有個人情報を開示しなければならないと定めており、不開示情報が記録されている場合に、開示が禁止されるのか、裁量的開示が可能なのかどうかについては明示していない。しかし、法７８条１項各号は、２号ロ、３号ただし書のように、義務的開示を規定していたり、６号の「不当」、７号の「適正」の要件の判断において、開示することの利益を斟酌したりすることとしている。
したがって、かかる利益衡量の結果、不開示とすることによる利益が開示による利益に優越すると判断された場合、行政機関の長等が恣意的に開示することは禁止されることになる。しかし、法７８条の判断自体においては、不開示にすることの必要性が認められる場合であっても、個別具体的事情によっては、開示することの必要性が不開示とすることによる利益に優越すると認められる場合がありうることは否定できない。したがって、行政機関の長等の高度な行政的判断により裁量的開示を行う余地を残しておくべきである。
本件では、既に主張しているとおり、開示される情報は財産的情報であり、適正な労災保険給付を行う観点から開示によって得られる利益は大きい。
他方、不開示することによる利益は当該公務員等の職、当該職務遂行の内容及びプライバシーに係る部分であるが、当該公務員等の職務遂行によって作成された文書は審査請求人による本件訴えを基に作成されたものなので、かかる利益は財産的情報という利益よりも優越するとはいえない。
また、既に主張しているとおり、供述調書等は審査請求人が発言した内容をまとめたものにすぎず、その内容も労災事故の現場及び事故態様に関する事実なので、高度のプライバシーに関する部分ではない。
したがって、裁量的開示がなされるべきである。
（ｆ）作成されるべき書類が保有されていないと回答がなされているが、職務上作成されているはずなので、開示されるべきであること
災害調査復命書及び添付資料すべてについては、特定労働基準監督署では作成しておらず、存在していないため不開示としたとの回答がなされている。
しかし、労災事故の事故現場、事故態様等は適正な労災保険給付をする上で必要な事実である。そのため、申告を基に申告した事故現場で労災事故が発生したのか、なぜ異なる事実を労働基準監督署に報告したのかを調査した上で、その結果を文書にまとめておくはずである。
既に主張としたとおり、審査請求人は特定労働基準監督署へ本件訴えを行い、当該訴えを基に同署が同人から事情聴取を行い供述調書の作成をおこなったり、本来の事故現場で実況見分を行ったりしていることからも、何らかの文書が作成されているはずである。
にもかかわらず、文書が作成されていないということは、特定労働基準監督署が本来行うべき職務を行っていなかったことになる。
したがって、速やかに文書を開示すべきである。
ｄ 開示の必要性
本件労災事故は既に述べているとおり、本来の事故現場とは異なる事故現場が事故現場として報告されている。
審査請求は現在も労災保険を利用して治療を継続している。症状固定（治ゆ）となった場合、障害補償給付の請求を行う予定である。障害補償給付の請求の審査にあたり、本来の事故態様と異なる場合は障害補償給付の認定に影響が出る可能性が高い。また、事故態様等が異なる場合は現在も給付を受けている労災保険に影響を及ぼす可能性がある。
ｅ 部分開示（法７９条）について
最大限の開示を実現するためには、請求された「保有個人情報」の一部に不開示情報が含まれているという理由で全体を不開示にすべきではなく、開示可能な部分は開示すべきである。紙の記録の場合であって、文書が大量の場合、開示請求と不開示情報を区別し、後者を削除するのに多大な時間と労力を要することはありうるが、このことは、部分開示義務を免除する理由にはならない。なお、行政機関情報公開法６条１項においては、不開示情報を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、部分開示義務を免除しているが、本条１項には、そのような規定はない。これは、本法に基づく開示請求の場合、本人に関する保有個人情報が対象になるので、有意でない情報の存在は通常想定されていないからである。不開示情報を除いた部分が有意の情報であるか否かを問わずに部分開示する必要がある。
したがって、本件においても開示可能な部分については開示をすべきである。
もっとも、審査請求人としては、本件不開示部分の全部開示を求めることには変わりない。
ｆ 結語
よって、審査請求人は処分庁に対し、主位的に、原処分２を取り消す旨の裁決を求め、予備的に、法７９条及び法８０条所定の手続きを執った上、部分開示ないし裁量的開示をする旨の裁決を求める。
（２）意見書
ア 原処分１（諮問第１５６号）について
理由説明書（下記第３。以下同じ。）について
（ア）法７８条１項２号該当性について
ａ 法７８条１項２号イについて
本法では、本人（またはその代理人）のみ開示請求をなしうるのであるから、公領域情報であるか否かではなく、開示請求者が知ることができ、または知ることが予定されている情報であるかを問題にすれば足りることになる。また、公にする時期について具体的計画が定まっていなくても、当該情報の性質上、開示請求者に知らせるべき情報も、「知ることが予定されている情報」に含まれる。
本件では、文書番号１の①、２の①、３及び４の①の不開示部分のうち医師の氏名に関する情報は、審査請求人自身が通院している病院の医師なので、開示請求者が知ることができる情報であるといえる。
また、それ以外の氏名（特定労働基準監督署の職員が請求書の記載内容について確認した際の確認した者の氏名と思われる）についても、労災保険給付手続が正しく行われているのかを確認するために必要な情報といえるので、当該情報の性質上、開示請求者に知らせるべき情報といえる。
なお、開示書類の中には訂正印として使用した印影が不開示とされているが、訂正内容自体も不開示とされてしまっている。訂正印で訂正された内容は開示請求者が知ることができ、または知ることが予定されている情報であるといえるので、当該部分は開示されるべきである。
文書番号２の②及び４の②の不開示部分は本件労災事故に関する内容が記載されている可能性が高いといえる。特に文書番号４の②の不開示部分は本件労災事故の態様等を記載する項目に記載されているものなので、本件労災事故の当事者である審査請求人は知ることができ、または知ることが予定されている情報といえる。
ｂ 法７８条１項２号ロ該当性について
不開示により保護される開示請求者以外の特定の個人の利益と開示により保護される「人の生命、健康、生活又は財産」とを比較衡量して、後者が前者に優越するときには、開示を義務付けられることとしている。ここでいう「人」は、開示請求者本人に限られていないので、開示請求者が開示された情報を用いて、他者の「生命・健康・生活又は財産」を保護することができる場合も含むし、開示請求者本人の権利利益が保護される場合も含む。比較衡量に際しては、不開示により保護される利益と開示により保護される利益の双方について、各利益の具体的性格を慎重に検討する必要がある。
本件では、文書番号２の②及び４の②の不開示部分は、本件労災事故に関する内容をまとめたものであると考えられる。前述のとおり、当初は本来の事故現場と異なる事故現場で労災保険の申請・請求がなされていた。そうすると、正しい内容が記載されていない場合は障害補償給付の請求や療養の期間にも影響を与える可能性がある。
開示により保護される利益は「生命・健康・生活又は財産」と同視できるといえる。他方不開示により保護される利益は審査請求人以外の者から聴取した内容であるが、本件労災事故に関する内容であれば審査請求人も知っている内容か知るべき内容と考えられるので、高度に保護されるべき事情は存在しない。したがって、「生命・健康・生活又は財産」が優越する場合といえるので、法７８条１項２号ロに該当する。
ｃ 法７８条１項２号ハ該当性について
本号ハは、公務員等の職務遂行に係る情報も個人情報であるという立場を前提として上で、公務員等の職務遂行に係る情報について、国民に対する説明責任という観点から開示を義務付けている。
本件では、文書番号２の②及び４の②の不開示部分は労働基準監督署の調査官が聴取した内容をまとめた書面であり、正に公務員等の職務遂行に係る情報である。
したがって、法７８条１項２号ハに該当する。
（イ）法７８条１項３号ロ該当性について
文書番号１の②の不開示情報は全面的に黒塗りとされており、特定法人が一般に公にしていない情報かどうか開示請求者には判断がつかない。
また、行政機関の要請を受けて、提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意で提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであるかどうかを根拠づける証拠は一切提出されていない。
したがって、法７８条１項３号ロに該当するに足りる証拠が存在しない。
なお、法人等が自己に有利な政策決定を求めて、そのための資料を行政機関等に持ち込んだような場合の非公開約束までは保護に値しないことを付言しておく。
（ウ）法７８条１項７号柱書き該当性について
文書番号２の②及び４の②の不開示部分は労働基準監督署の調査官が審査請求人以外の者から聴取した内容をまとめたものである。理由説明書ではこれらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあると主張している。しかし、開示義務があることは上記（ア）ａからｃで主張したとおりである。
また、理由説明書では、開示することとした場合、被聴取者等が心理的に大きな影響を受け、被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし、労災請求人側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがあることによって、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると主張している。「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」の「適正」の要件該当性は、開示することの利益が比較衡量の対象となる。「支障」の程度については、名目的なものでは足りず、実質的なものであることが必要であり、「おそれ」も抽象的な可能性では足りず、法的保護に値する程度の蓋然性が要求される。
本件では、不開示により保護される利益は労災保険事務の適正な遂行である。他方、開示することによって保護される利益は、生命等と同視できる利益である。生命等の利益はいかなる利益よりも増して保護されなければならない利益である。
そうすると、生命等を保護する利益の方が労災保険事務の適正な遂行よりも上回るので、「おそれ」があるとはいえない。さらに、文書番号１の②の不開示部分について理由説明書３（２）ウ（イ）（下記第３の３（２）ウ（イ））では、当該不開示部分は、特定法人が一般に公にしていない情報であり、行政機関の要請を受けて、提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提出されたものであって、通例として開示しないこととされているものであると主張している。
しかし、上記にあたらないことは（イ）で主張したとおりである。加えて、これらの情報を開示するとした場合は、このことを知った関係者等の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難になると主張している。
本件で不開示となっている部分がどのような内容を記載した文書であるのか詳細は不明であるが、仮に、本件労災事故現場の調査等に関する文書であればそのような文書の非公開約束は法的保護に値しない。
事業主が当初のとおり、審査請求人が主張している事故現場で労災事故が発生した旨を請求書等に記載していれば提出する必要のなかったものである。事業主自らが本来の労災事故現場と異なる事故現場を申告しておきながら、労働基準監督署との間で本件労災事故現場の調査等に関する文書の提出について非公開約束をすることまで保護する必要はない。
（エ）審査請求人の主張について
審査請求人としては、処分庁の回答について信用できない。
イ 原処分２（諮問第２１７号）について
理由説明書について
（ア）法７８条１項２号該当性について
ａ 法７８条１項２号イについて
本法では、本人（またはその代理人）のみ開示請求をなしうるのであるから、公領域情報であるか否かではなく、開示請求者が知ることができ、または知ることが予定されている情報であるかを問題にすれば足りることになる。また、公にする時期について具体的計画が定まっていなくても、当該情報の性質上、開示請求者に知らせるべき情報も、「知ることが予定されている情報」に含まれる。
本件では、文書番号１の①、２の①、３及び５の①の不開示部分のうち医師の氏名に関する情報は、審査請求人自身が通院している病院の医師なので、開示請求者が知ることができる情報であるといえる。
また、それ以外の氏名（特定労働基準監督署の職員が請求書の記載内容について確認した際の確認した者の氏名と思われる）についても、労災保険給付手続が正しく行われているのかを確認するために必要な情報といえるので、当該情報の性質上、開示請求者に知らせるべき情報といえる。
なお、開示書類の中には訂正印として使用した印影が不開示とされているが、訂正内容自体も不開示とされてしまっている。訂正印で訂正された内容は開示請求者が知ることができ、または知ることが予定されている情報であるといえるので、当該部分は開示されるべきである。
文書番号２の②、４及び５の②の不開示部分は本件労災事故に関する内容が記載されている可能性が高いといえる。特に文書番号５の②の不開示部分は本件労災事故の態様等を記載する項目に記載されているものなので、本件労災事故の当事者である審査請求人は知ることができ、または知ることが予定されている情報といえる。
ｂ 法７８条１項２号ロ該当性について
不開示により保護される開示請求者以外の特定の個人の利益と開示により保護される「人の生命、健康、生活又は財産」とを比較衡量して、後者が前者に優越するときには、開示を義務付けられることとしている。ここでいう「人」は、開示請求者本人に限られていないので、開示請求者が開示された情報を用いて、他者の「生命・健康・生活又は財産」を保護することができる場合も含むし、開示請求者本人の権利利益が保護される場合も含む。比較衡量に際しては、不開示により保護される利益と開示により保護される利益の双方について、各利益の具体的性格を慎重に検討する必要がある。
本件では、文書番号２の②、４及び５の②の不開示部分は、本件労災事故に関する内容をまとめたものであると考えられる。前述のとおり、当初は本来の事故現場と異なる事故現場で労災保険の申請・請求がなされていた。そうすると、正しい内容が記載されていない場合は障害補償給付の請求や療養の期間にも影響を与える可能性がある。
開示により保護される利益は「生命・健康・生活又は財産」と同視できるといえる。他方不開示により保護される利益は審査請求人以外の者から聴取した内容であるが、本件労災事故に関する内容であれば審査請求人も知っている内容か知るべき内容と考えられるので、高度に保護されるべき事情は存在しない。したがって、「生命・健康・生活又は財産」が優越する場合といえるので、法７８条１項２号ロに該当する。
ｃ 法７８条１項２号ハ該当性について
本号ハは、公務員等の職務遂行に係る情報も個人情報であるという立場を前提として上で、公務員等の職務遂行に係る情報について、国民に対する説明責任という観点から開示を義務付けている。
本件では、文書番号２の②、４及び５の②の不開示部分は労働基準監督署の調査官が聴取した内容をまとめた書面であり、正に公務員等の職務遂行に係る情報である。
したがって、法７８条１項２号ハに該当する。
（イ）法７８条１項３号ロ該当性について
文書番号１の②の不開示情報は全面的に黒塗りとされており、特定法人が一般に公にしていない情報かどうか開示請求者には判断がつかない。
また、行政機関の要請を受けて、提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意で提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであるかどうかを根拠づける証拠は一切提出されていない。
したがって、法７８条１項３号ロに該当するに足りる証拠が存在しない。
なお、法人等が自己に有利な政策決定を求めて、そのための資料を行政機関等に持ち込んだような場合の非公開約束までは保護に値しないことを付言しておく。
（ウ）法７８条１項７号柱書き該当性について
文書番号２の②及び４の②の不開示部分は労働基準監督署の調査官が審査請求人以外の者から聴取した内容をまとめたものである。理由説明書ではこれらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあると主張している。しかし、開示義務があることは上記（ア）ａからｃで主張したとおりである。
また、理由説明書では、開示することとした場合、被聴取者等が心理的に大きな影響を受け、被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし、労災請求人側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがあることによって、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると主張している。「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」の「適正」の要件該当性は、開示することの利益が比較衡量の対象となる。「支障」の程度については、名目的なものでは足りず、実質的なものであることが必要であり、「おそれ」も抽象的な可能性では足りず、法的保護に値する程度の蓋然性が要求される。
本件では、不開示により保護される利益は労災保険事務の適正な遂行である。他方、開示することによって保護される利益は、生命等と同視できる利益である。生命等の利益はいかなる利益よりも増して保護されなければならない利益である。
そうすると、生命等を保護する利益の方が労災保険事務の適正な遂行よりも上回るので、「おそれ」があるとはいえない。さらに、文書番号１の②の不開示部分について理由説明書３（２）ウ（イ）（下記第３の３（２）ウ（エ））では、当該不開示部分は、特定法人が一般に公にしていない情報であり、行政機関の要請を受けて、提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提出されたものであって、通例として開示しないこととされているものであると主張している。
しかし、上記にあたらないことは（イ）で主張したとおりである。加えて、これらの情報を開示するとした場合は、このことを知った関係者等の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難になると主張している。
本件で不開示となっている部分がどのような内容を記載した文書であるのか詳細は不明であるが、仮に、本件労災事故現場の調査等に関する文書であればそのような文書の非公開約束は法的保護に値しない。
事業主が当初のとおり、審査請求人が主張している事故現場で労災事故が発生した旨を請求書等に記載していれば提出する必要のなかったものである。事業主自らが本来の労災事故現場と異なる事故現場を申告しておきながら、労働基準監督署との間で本件労災事故現場の調査等に関する文書の提出について非公開約束をすることまで保護する必要はない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は、代理人に委任し、当該代理人が開示請求者として、令和６年３月１５日付け（同月１９日受付）及び同年６月１８日（同月１９日受付）で、処分庁に対し、法７６条２項に基づき、本件請求保有個人情報に係る各開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁が原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、令和６年６月１２日付け（同月１９日受付）及び同年９月１８日付け（同月２４日受付）で本件各審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
（１）原処分１に係る審査請求については、原処分１において不開示とした部分について不開示理由の法の適用条項の一部を法７８条１項２号及び同項７号柱書きから同項３号ロ及び同項７号柱書きに改めた上で、不開示を維持することが妥当である。
（２）原処分２に係る審査請求については、原処分２において不開示とした部分について不開示理由の法の適用条項の一部を法７８条１項２号及び同項７号柱書きから同項３号ロ及び同項７号柱書きに改めた上で、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、原処分１の文書番号１の①、２の①、３及び４の①の不開示部分は、審査請求人以外の氏名及び印影等、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、原処分１の文書番号２の②及び４の②の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分をするに当たり、審査請求人以外の個人から聴取した内容である。これらの情報が開示された場合には、被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、原処分２の文書番号１の①、文書番号２の①、文書番号３及び文書番号５の①の不開示部分は、審査請求人以外の氏名及び印影等、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（エ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、原処分２の文書番号２の②、文書番号４及び文書番号５の②の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分をするに当たり、審査請求人以外の個人から聴取した内容である。これらの情報が開示された場合には、被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法７８条１項３号ロ該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、原処分１の文書番号１の②の不開示部分は、特定法人が一般に公にしていない情報である。これらの情報は、行政機関の要請を受けて、提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであるから、法７８条１項３号ロに該当する。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、原処分２の文書番号１の②の不開示部分は、特定法人が一般に公にしていない情報である。これらの情報は、行政機関の要請を受けて、提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであるから、法７８条１項３号ロに該当する。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、原処分１の文書番号２の②及び４の②の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外から聴取した内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記（２）ア（イ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、被聴取者等が心理的に大きな影響を受け、被聴取者自身が把握認識している事実関係について申述することをちゅうちょし、労災請求人側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し、公正で適確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、これらの情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、原処分１の文書番号１の②の不開示部分は、特定法人が一般に公にしていない情報であり、行政機関の要請を受けて、提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることは、上記（２）イ（ア）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合には、このことを知った当該法人だけでなく関係者の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、公正で適確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって、これらの情報は、開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、原処分２の文書番号２の②、文書番号４及び文書番号５の②の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外から聴取した内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記（２）ア（エ）で既に述べたところである。加えて、これらの情報を開示するとした場合、被聴取者等が心理的に大きな影響を受け、被聴取者自身が把握認識している事実関係について申述することをちゅうちょし、労災審査請求人側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し、公正で適確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、これらの情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。（エ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、原処分２の文書番号１の②の不開示部分は、特定法人が一般に公にしていない情報であり、行政機関の要請を受けて、提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることは、上記（２）イ（イ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合には、このことを知った当該法人だけでなく関係者の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、公正で適確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって、これらの情報は、開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
エ 小括
上記アないし上記ウのとおり、別表中「不開示を維持する部分等」に掲げる情報は、それぞれ別表中「法７８条１項該当号」欄に表示する各号に該当するから、不開示を維持することが妥当である。（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、原処分１に対する審査請求書において、要旨、「原処分にて不存在とされた調査復命書及び添付資料について改めて開示を求める旨」主張しているが、諮問庁が処分庁に確認したところ、該当する調査復命書及び添付資料は存在しないとのことであった。
４ 結論
以上のとおり、本件各審査請求については、原処分において不開示とした部分については、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年９月１３日諮問の受理（令和６年（行個）諮問第１５６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１０月１０日審議（同上）
④ 同月２１日審査請求人から意見書を収受（同上）
⑤ 同年１２月１９日諮問の受理（令和６年（行個）諮問第２１７号）
⑥ 令和７年１月２２日審議（同上）
⑦ 同年２月１３日審査請求人から意見書を収受（同上）
⑧ 令和８年３月２日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象保有個人情報の見分及び審議（令
和６年（行個）諮問第１５６号及び同第
２１７号）
⑨ 同年４月９日令和６年（行個）諮問第１５６号及び同
第２１７号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とするとともに、別紙の３に掲げる文書に記録されている保有個人情報（以下「調査復命書等」という。）については、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、審査請求書（上記第２の２（１）ア（イ）ｃ（ｆ）及び同イ（イ）ｃ（ｆ））において調査復命書等の追加特定を求めるとともに、本件対象保有個人情報の不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、原処分における不開示理由を法７８条１項２号、３号ロ及び７号柱書きに追加・変更して不開示を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）審査請求人は、本件審査請求において、調査復命書等が開示されていないとして、本件対象保有個人情報以外の保有個人情報の特定を求めている。
（２）諮問庁は、本件対象保有個人情報の特定について、理由説明書（上記第３の３（３））において、処分庁に確認したところ、該当する調査復命書等は存在しないとのことであった旨主張する。この点につき、当審査会事務局職員をして諮問庁に詳細を確認させたところによると、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件労災事故について、「療養給付たる療養の給付請求書」の「災害の原因及び発生状況」の欄において、労働災害の発生状況等が具体的に記載されており、また、当該記載内容について、当該請求書の他の欄（職種や負傷の時刻、傷病の部位等）の記載内容と矛盾が生じておらず、審査請求人の負傷に関して、業務遂行性や業務起因性に特段疑義はなく、当該請求書の内容から業務上と判断できたことから、調査復命書は作成していない。
なお、仮に審査請求人の主張する労災事故の内容が事実であり、提出されている請求書の「災害の原因及び発生状況」欄等に記載されている労災事故の内容が、実際と異なっていたとしても、それによって、審査請求人が負傷したと認められる部位や審査請求人に生じた災害に係る業務起因性・業務遂行性の判断が変わるものではなく、審査請求人に係る労災保険給付の支給・不支給の判断に影響を及ぼすものではない。
イ 念のため、本件審査請求を受けて、関係部署の書庫や共有フォルダ等を改めて探索したが、調査復命書等に該当する文書は発見されなかった。
ウ このため本件対象保有個人情報の外に特定すべき保有個人情報はなく、本件対象保有個人情報の特定は妥当である。
（３）上記の諮問庁の説明を受けて、当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ、上記（２）アの諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められない。また、諮問庁の説明する上記（２）イの探索範囲等についても不十分であるとはいえない。
（４）審査請求人は、審査請求書及び意見書において種々主張しているが、本件対象保有個人情報以外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報が存在するとする具体的な根拠や、それを裏付ける又はうかがわせる事情を示しているとはいえず、他に諮問庁の説明を覆すに足りる特段の事情も認められない。
（５）したがって、埼玉労働局において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番１、通番３、通番５、通番６、通番８、通番１０、通番１２及び通番１４の４欄に掲げる部分
当該部分は、審査請求人に係る「療養補償給付たる療養の費用請求書」及び「休業補償給付支給請求書」（以下、併せて「請求書」という。）の「医師又は歯科医師等の証明」欄又は「診療担当者の証明」欄に記載された審査請求人の主治医の署名又は印影である。請求書は、労災保険給付の支給を受けようとする者が、医師及び事業主から証明を受けて、所轄労働基準監督署長に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１２条の２及び１３条）。このため、請求書に記載された医師の署名又は印影は、審査請求人が知り得る情報であると認められ、法７８条１項２号ただし書イに該当する。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当せず、開示すべきである。
イ 通番２及び通番９の４欄に掲げる部分
当該部分は、特定医療機関から特定労働基準監督署に提出された審査請求人の通院に係る資料であり、審査請求人が知り得る情報であると認められ、これを開示しても、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず、また、審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められない。したがって、当該部分は、法７８条１項３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性について
通番５、通番６、通番１２及び通番１４の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は、審査請求人に係る請求書及び支給明細表（控）の欄外に記載された審査請求人以外の個人の氏名並びに審査請求人のタイムカードに押印された確認者の印影である。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、審査請求人が知り得る情報に該当するとは認められないことから同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また、当該部分は個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地もない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 法７８条１項７号柱書き該当性について
通番４、通番７、通番１１、通番１３及び通番１５の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容である。これらを開示すると、被聴取者が審査請求人等からの批判等を恐れ、被聴取者が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし、客観的申述を得ることが困難となるおそれがあり、労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は法７８条１項７号柱書きに該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、審査請求書及び意見書において、不開示部分については、法７８条１項２号ロ及び３号ただし書に規定する「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」に該当するため開示すべきこと、また、法８０条により裁量的開示を行うべきことを主張する。
しかし、当該主張は、本件の不開示情報を開示することが必要であるとする具体的な理由を示しているとは必ずしもいえず、上記３において、当審査会が法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とすることが妥当と判断した部分については、これを開示することにより保護される審査請求人の利益が、これを開示しないことにより保護される利益を上回るとは認められないことから、審査請求人の当該主張を採用することはできない。
（２）審査請求人はその他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求に対し、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした各決定について、諮問庁が、不開示とされた部分は同項２号、３号ロ及び７号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては、埼玉労働局において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、同項２号及び７号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号、３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙本件請求保有個人情報が記録された文書
１ 本件請求保有個人情報１（諮問第１５６号関係）
審査請求人が令和４年特定月日に特定事業場で受傷した労災事故について、①当初、勤務先である特定株式会社が「出庫の際、車両に乗り込む時、ステップを踏み外し右足首をひねった状態で地面に着地し、右足首から先の一部が骨折した」と特定労働基準監督署に報告していたが、実際は先述のとおり、労災事故の発生現場は特定事業場だったので、特定労働基準監督署が労災事故の現場が特定事業場だったことを確認するために審査請求人から聴取した内容をまとめた供述調書（名称は問わない）、現地調査を行った際の報告書（名称は問わない）、その他労災事故現場が特定事業場であったことを調査するために作成した書類等一切の開示を求めます。（死傷病報告書、災害調査復命書及び添付資料すべて。）②監督復命書及び添付資料のすべて。③労災保険を請求した件の請求書、決議書、調査復命書及び添付資料のすべて。のうち、③に係る書類
２ 本件請求保有個人情報２（諮問第２１７号関係）
審査請求人が令和４年特定月日に特定事業場で受傷した労災事故について、①当初、勤務先である特定株式会社が「出庫の際、車両に乗り込む時、ステップを踏み外し右足首をひねった状態で地面に着地し、右足首から先の一部が骨折した」と特定労働基準監督署に報告していたが、実際は先述のとおり、労災事故の発生現場は特定事業場だったので、特定労働基準監督署が労災事故の現場が特定事業場だったことを確認するために審査請求人から聴取した内容をまとめた供述調書（名称は問わない）、現地調査を行った際の報告書（名称は問わない）、その他労災事故現場が特定事業場であったことを調査するために作成した書類等一切（死傷病報告書、災害調査復命書及び添付資料すべて）、②監督復命書及び添付資料の全て、③労災保険を請求した件の請求書、決議書、調査復命書及び添付資料の全てのうち、③に係る書類
３ 上記の本件請求保有個人情報のうち、原処分において不存在と判断された保有個人情報
労災保険を請求した件の調査復命書及び添付資料
別表
１ 文書番号、対象２不開示を維持する部分等３４開示す文書名通番べき部分
該当箇所法７８条
１項該当
号
原処分１（諮問第１５６号関係）
１ 請求書、決議①４頁署名２号１全て書等①②１１頁不開示部分３号ロ、２全て７号柱書
き
２ 請求書、決議①２頁署名２号３全て書等②②４頁聴取内容２号、７４－号柱書き
３ 請求書、決議２頁氏名、印影２号５印影書等③
４ 請求書、決議①２頁、４頁、６頁、２号６１２頁、１書等④９頁、１２頁、１４４頁、１６頁、１６頁、１８頁、頁、１８
２０頁、２２頁、２４頁、２０
頁、２６頁、２８頁、頁、２２
３２頁、３４頁、３６頁、２４
頁、３８頁、４０頁、頁、２６頁
４２頁、４４頁、４６印影
頁、４８頁、５２頁、２８頁、３
５４頁氏名、署名、２頁、３４
印影頁、３６
頁、３８
頁、４０
頁、４２
頁、４４
頁、４６
頁、４８
頁、５２
頁、５４頁
署名
②３頁聴取内容２号、７７－
号柱書き
原処分２（諮問第２１７号関係）
１ 請求書、決議①４頁署名２号８全て書等①②１１頁不開示部分３号ロ、９全て７号柱書
き
２ 請求書、決議①２頁署名２号１０全て書等②②４頁聴取内容２号、７１１－号柱書き
３ 請求書、決議２頁氏名、印影２号１２印影書等③
４ 請求書、決議１１頁聴取内容２号、７１３－書等④号柱書き
５ 請求書、決議①２頁、４頁、６頁、２号１４１２頁、１書等⑤９頁、１２頁、１４４頁、１６頁、１６頁、１８頁、頁、１８
２０頁、２２頁、２４頁、２０
頁、２６頁、２８頁、頁、２２
３２頁、３４頁、３６頁、２４
頁、３８頁、４０頁、頁、２６頁
４２頁、４４頁、４６印影
頁、４８頁、５２頁、２８頁、３
５４頁、５６頁、５８２頁、３４
頁氏名、署名、印影頁、３６
頁、３８
頁、４０
頁、４２
頁、４４
頁、４６
頁、４８
頁、５２
頁、５４
頁、５６
頁、５８頁
署名
②３頁聴取内容２号、７１５－
号柱書き
（注）当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0801.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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