諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年１２月１１日（令和７年（行個）諮問第３２９号及び同第３３０号）
答申日：令和８年９月９日（令和８年度（行個）答申第１４０号及び同第１４１号）
事件名：本人に送付された特定文書に関して厚生労働省における外部の労働者等からの通報に対する事務手続に関する訓令第１２条に基づいて作成された文書の不開示決定（不存在）に関する件
本人に送付された特定文書に関して厚生労働省における外部の労働者等からの通報に対する事務手続に関する訓令第１２条に基づいて作成された文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく各開示請求に対し、令和７年６月１２日付け大個開第７－１８６号により大阪労働局長（以下「処分庁１」という。）及び同年７月１５日付け厚生労働省発基０７１５第４号により厚生労働大臣（以下「処分庁２」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、原処分の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである（原処分共通の記載）。
法７８条及び８３条等違反
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年５月８日付け（同月１３日受付）及び同年６月２日付け（同月３日受付）で、処分庁１及び処分庁２に対して、法７６条１項の規定に基づき、本件対象保有個人情報に係る各開示請求をした。
（２）これに対して、各処分庁は当該保有個人情報を保有している事実はないとして、令和７年６月１２日付け大個開第７－１８６号及び同年７月１５日付け厚生労働省発基０７１５第４号により保有個人情報の開示をしない旨の各決定（原処分。なお、原処分２の補正期間は１４日間。）をしたところ、審査請求人がこれを不服として、同年９月１０日付け（同月１２日受付）で本件各審査請求をしたものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については、不開示決定（原処分）を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）公益通報の取扱いについて
ア 公益通報者保護法（平成１６年法律第１２２号。以下「保護法」という。）２条において、「公益通報」とは、①労働者（労働基準法（昭和２２年法律第４９号）９条に規定する労働者をいう。以下同じ。）又は②労働者であった者が、③当該労働者又は労働者であった者を自ら使用し、又は④当該通報の日前一年以内に自ら使用していた事業者に対し、⑤不正の利益を得る目的、⑥他人に損害を加える目的その他の不正の目的でなく、⑦事業者（法人その他の団体及び事業を行う個人をいう。以下同じ。）（以下「役務提供先」という。）等について⑧通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を、⑨当該役務提供先、⑩当該通報対象事実について処分（命令、取消しその他公権力の行使に当たる行為をいう。以下同じ。）若しくは勧告等（勧告その他処分に当たらない行為をいう。以下同じ。）をする権限を有する行政機関等に通報することをいう、と定められている。また、厚生労働省における外部の労働者からの公益通報の受理に係る事務取扱については、保護法２条に定める公益通報（以下「公益通報」という。）を受理した場合は、「厚生労働省における外部の労働者からの公益通報に対する事務手続に関する訓令」（平成１８年厚生労働省訓第１１号。以下「本件訓令」という。）１２条に基づき、通報対象事実等整理票（様式第１号。以下「整理票」という。）に所要の事項を記録することとしているが、労働基準監督署において通達「監督業務運営要領の改善について」（昭和３９年４月２０日付基発秘第５号）に規定する申告処理台帳に前項に掲げる所要の事項を記録する場合は、整理票への記録を省略することができることと定めている。
イ 原処分１
なお、整理票及び申告処理台帳の保存期間は各労働局において定めを設けることとしているところ、処分庁１においては、それぞれ３年間と定められているほか、保存期間終了後の措置は「廃棄」と定められているところである。
ウ 原処分２
さらに、本件訓令６条において、外部の労働者等からの通報及び相談（以下「相談等」という）を受け付ける窓口（以下「通報相談窓口」という）を設置することを、本件訓令８条において、通報相談窓口は相談等を受け付けた場合には、適切な主管課に相談等を取り次ぐことを定めている。
（２）本件対象保有個人情報について
ア 原処分１（諮問第３２９号）
上記（１）ア及びイで述べたとおり、仮に対象文書が存在するとすれば、整理票又は申告処理台帳が本件訓令１２条に基づいて作成された行政文書に該当するものと思料されるところ、本件情報提供時点を作成年度とする整理票又は申告処理台帳は、いずれも保存年限を経過していることから、既に廃棄されており、保有していない。なお、本件審査請求を受け、諮問庁としても、改めて本件対象保有個人情報が記録された文書の写し等が存在しないか、執務室内と書庫等を探索したほか、処分庁１においても、改めて行政文書の保存状況を管理しているデータベース等において、当時の本件対象保有個人情報が記録された文書綴が既に廃棄処分とされていることを確認したほか、念のため関係文書が保存されている書棚等を含め探索したが、本件対象保有個人情報が記録された文書を保有していないことを確認した。
イ 原処分２（諮問第３３０号）
上記（１）ア及びウで述べたとおり、仮に対象文書が存在するとすれば、①整理票又は申告処理台帳（以下「整理票等」という）が訓令１２条に基づいて作成された行政文書に該当するほか、②整理票等作成の過程で取得された行政文書が該当するものと思料されるところ、所管課においては、厚生労働省設置法（平成１１年法律第９７号）２１条に基づき、その事務の一部を都道府県労働局（以下「労働局」という）に分掌させていることから、保護法に基づき労働契約等に関する相談等に関して取得した文書等については、訓令８条に準じ、そのすべてを当該事案に係る役務提供先等を所管すると思料される労働局（以下「所管局」という）に回送し、本件訓令等に即した処理等を行わせている。
このため、本件対象保有個人情報が記録された文書については、通報相談窓口から所管局に対して関係文書等を送付し、所管局が対応したことをもって完結したものとして、取得日を起点とした１年未満の文書保存期間としているものであり、本件情報提供時点を作成年度とする本件対象保有個人情報が記録された文書は、仮に当時取得していたとしても、保存年限を経過していることから、既に廃棄されており、保有はしていない。
なお、本件審査請求を受け、諮問庁としても、改めて所管課に対し、受付記録等を含め、本件対象保有個人情報が記録された文書と思われる行政文書を保有しているかについて関係執務室内及び書庫等を含め探索させたが、本件対象保有個人情報が記録された文書の保有は確認されなかったものである。
ウ 以上のことから、本件対象保有個人情報が記録された文書について、現在保有しておらず、かつ、仮に過年度に取得していたとしても、当該行政文書は既に保存年限が経過し廃棄しているため、本件対象保有個人情報が記録された文書の保有は認められないとして、文書不存在とした原処分は妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、各審査請求書において、「法７８条及び８３条違反」となる旨を主張しているが、上記（２）に記載のとおり、そもそも本件対象保有個人情報が記録された文書は保有していないものであり、前段の法７８条の適用は問題とはならない。
ア 原処分１
なお、念のため付言すると、本件情報提供に対しては、公益通報には該当しないものの、訓令１１条の規定等の主旨を踏まえ、申出を受けた特定労働局特定課においては、①公益通報又は申告として本件は直ちには受理できないこと及びその理由等を、②公益通報として受理するために追加で必要な情報の種類等を、本件訓令９条の主旨を踏まえ、特定労働局特定課は、本件情報提供について、通報者等から意見又は苦情の申出を受けた場合に準じて、特定日付ＡないしＣ付けの事務連絡で繰り返し審査請求人に通知を行っていることが審査請求人が提出した「補正書」の添付資料から伺われ、適切な対応に努めていたことが推認されるところである。
また、後段の主張については、審査請求人からの本件開示請求書を処分庁１が受理した令和７年５月１３日から３０日後の同年６月１２日までの間に開示決定等を行っていることから、法８３条１項により、開示決定期限に係る違法性があるとはいえない。
さらに、念のため付言すると、法８３条１項は、「本項は開示決定等の期限を定める規定であり、開示請求者に対する通知の到着日が３０日以内であることまでを求めているものではない」（参考：特定書籍）と解されているところである。
イ 原処分２
また、後段の主張については、審査請求人からの本件開示請求書を処分庁２が受理した令和７年６月３日から３０日後の同年７月３日までの３０日間に加え、処分庁２が法７７条３項の規定に基づき補正を求めてから審査請求人より回答が提出されるまでの期間（令和７年６月１３日～同年６月２７日まで、計１４日間）を加えた４４日後（令和７年７月１７日）までの間に開示決定等を行っていることから、法８３条１項ただし書により、開示決定期限に係る違法性があるともいえない。
ウ 以上のことから、審査請求人の主張は、本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論等に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
よって、本件各開示請求については、本件各開示請求に係る保有個人情報は保有していないものであり、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年１２月１１日諮問の受理（令和７年（行個）諮問第３２９号及び同第３３０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和８年３月１１日審議（同上）
④ 同年９月３日令和７年（行個）諮問第３２９号及び
同第３３０号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、各処分庁は、本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報は、各開示請求書によると、本件訓令１２条に基づいて作成され、特定の３件の事務連絡に関係がある文書に記録された保有個人情報で、原処分１については、大阪労働局において保有しているもの、原処分２については、厚生労働省本省において保有しているものである。
なお、特定の３件の事務連絡とは、当審査会において各開示請求書に添付された当該文書を確認したところ、１件は、審査請求人から厚生労働省労働基準局長宛てに提出された公益通報と題する書面について、その内容を確認等するために大阪労働局労働基準部監督課長が審査請求人宛てに発出したもの、残り２件は、１件目の事務連絡に対し審査請求人から回答がなかったため、改めて回答を求めるものの計３件の事務連絡であり、最後（３件目）の事務連絡の末尾には「期日までにご回答を頂けない場合は、公益通報としてではなく、情報として受け付けますので、ご了承ください。」との記載が認められる。
（２）審査請求人は、原処分に対し、法７８条（保有個人情報の開示義務）及び８３条（開示決定等の期限）等違反である旨主張するところ、諮問庁は、上記第３の３においておおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象保有個人情報が記録された文書は、仮に存在するとすれば、本件訓令１２条に基づき作成された整理票又は申告処理台帳に加え、整理票等作成の過程で取得された行政文書が該当するものと思料される。
保護法に基づき労働契約等に関する相談等に関して取得した文書等については、厚生労働省本省においては、通報相談窓口から当該事案に係る役務提供先等を所管すると思料される労働局（所管局）に回送し、本件訓令等に即した処理を行わせている。
本件対象保有個人情報が記録された文書については、通報相談窓口から所管局に対して関係文書等を送付し、所管局が対応したことをもって完結したものとして、取得日を起点とした１年未満の文書保存期間としており、当該文書を仮に当時取得していたとしても、保存年限を経過していることから、既に廃棄されており、保有していない。
イ 大阪労働局においては、本件対象保有個人情報が記録された文書の保存期間は３年間、保存期間終了後の措置は「廃棄」と定められており、いずれも保存年限を経過していることから、既に廃棄されており、保有していない。
（３）当審査会事務局職員をして、諮問庁に補足説明を求めさせたところ、諮問庁は以下のとおり説明する。
厚生労働省本省において、労働基準関係法令等に関する相談等に関して取得した文書等（以下「投書等」という。）については、通報相談窓口から、その全てを当該事案に係る法人等を所管する労働局に回送し、回送を受けた労働局でその内容に応じて、必要な対応等をすることになるため、厚生労働省本省では、投書等にて取得された行政文書は保有していない。また、投書等に係る文書を労働局に回送するための送付文書は、上記の理由から、労働局に回送した時点より起算し、保存期限を１年未満としているものであり、本件は平成２７年に相談等があった事案であることから（仮に存在していたとしても）既に保存期間満了により廃棄されている。
本件対象保有個人情報が記録された文書の回送を受けた大阪労働局においても、投書等に関して作成された整理票及び申告処理台帳については、監督業務に係る各種相談・情報の文書として、３年間の保存期間満了後に廃棄している。
（４）当審査会において、諮問庁から大阪労働局標準文書保存期間表の提示を受け確認したところ、当時の標準文書保存期間表は既に廃棄されており当該保存期間表の内容の確認はできないにしても、提示を受けた現行の保存期間表においては、監督業務に係る各種相談・情報の文書の保存期間は３年間とされ、保存期間終了時の措置は廃棄とされていると認められる。
当審査会において、本件各開示請求に係る３件の事務連絡を確認したところ、いずれも本件の開示請求時点において、当該事務連絡の日付から９年以上が経過していると認められる。そうすると、諮問庁の本件対象保有個人情報を保有していないとする上記（２）及び（３）の説明に不自然、不合理な点は認められず、これを覆すに足る事情も存しないことから、法７８条に違反するとはいえない。
（５）また、上記第３の３（２）の本件対象保有個人情報が記録された文書の探索の方法等に問題があるとも認められない。
（６）したがって、大阪労働局及び厚生労働省において本件対象保有個人情報を保有していると認めることはできない。
（７）なお、本件各開示請求書及び不開示決定通知書等を確認したところ、原処分１については、開示請求を受け付けた日から３０日後に本件の不開示決定を行っており、また、原処分２については、４２日後に不開示決定を行っているが、当該処分の開示決定等の期限は、補正により１４日延長され、開示請求を受け付けた日から４４日後までであると認められることから、いずれも法８３条に違反する点は認められない。
３ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、大阪労働局及び厚生労働省において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙（本件対象保有個人情報が記録された文書）
厚生労働省における外部の労働者等からの通報に対する事務手続に関する訓令第１２条に基づいて作成された文書（付属文書（資料①、資料②、資料③）に関係があるものに限る）
付属文書
（１）資料①「事務連絡・平成２７年特定月日Ａ付け」と封筒（写し、１～３頁）
（２）資料②「事務連絡・平成２７年特定月日Ｂ付け」と封筒（写し、１～３頁）
（３）資料③「事務連絡・平成２７年特定月日Ｃ付け」と封筒（写し、１～３頁）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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