諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年１２月１８日（令和７年（行個）諮問第３３３号）
答申日：令和８年９月９日（令和８年度（行個）答申第１４２号）
事件名：本人の通報に係る特定助成金不正受給通報ヒアリングシート等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年７月１０日付け東労発総個開第７－６２０号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである（なお、資料の記載及び理由説明書の引用等の記載は省略する。）。
（１）審査請求書
処分庁の東京労働局特定部特定課特定係の特定個人Ａと特定個人Ｂと面談の上「特定事業所のコロナ雇用調整助成金不正受給の可能性について」を文書で通知し「厚生労働省訓第１１号」に準じた回答を1 年間以上待ったが、未回答の不作為に対して２０２５年０６月０４日付「個人情報の保護に関する法律第７７条の規定」に基づいて保有個人情報の開示を請求した。
結果、担当者は、調査結果は返答すると回答にも関わらず、令和７年７月１０日付けで東京労働局長から「東労発総個開第７－６２０号」の「不開示」を決定した通知があった。
以上の点から、本件処分の取消しを求めるため、本審査請求を提起した。
（２）意見書
意見
ア 理由説明書（下記第３。以下同じ。）３（３）に対する意見意見１
審査請求人は令和６年特定月日に東京労働局へ「特定法人の雇用調整助成金不正受給の可能性について」と題して通報した当人であり、正しい調査によって不正が正されることを目的とするものであるから、通報対象者にそれを開示するはずもなく、すなわち審査請求人に開示することで「不正受給を行った事業者等が証拠隠滅を図る」ことに繋がるはずがない。従いまして、本理由は不適正です。
本件に関する雇用調整助成金支給は令和２年特定月に決定されており、刑法２４６条詐欺罪の公訴時効（７年）は、来年の令和９年特定月頃になると思われますので、ご多忙のことと存じますが、ご対応の程よろしくお願いいたします。
意見２
本理由は、審査請求人が東京労働局へ通報した事案を受理し、調査がなされていることを前提としたものです。仮に、通報の対応終了まで開示できない資料があったとしても、開示請求した資料のうち、審査手法ではない「１．本通報を受理又は受理しないことを決定した資料」は、最低限開示可能です。従いまして、本理由は不適正です。
イ 理由説明書３の（４）に対する意見
意見１
本理由に、「本件対象文書の不開示該当性は、上記（３）で述べたとおりであり、審査手法までは対外的に公表していないものであること」とされていますが、この理由に対する意見は、前項で記載したとおりですので、本理由は不適正です。
意見２
本理由に、「全ての開示文書が黒塗りで開示決定された訳ではない」と記載されていますが、開示された文書（決定通知書番号東労発総個開第７－６２０号）のうち、全てを黒塗りした２枚を除く文書は、審査請求人が東京労働局へ「特定法人の雇用調整助成金不正受給の可能性について」と題して通報した際に提出した既知の文書であり、そもそも東京労働局への通報に関して開示請求した以下の文書に該当しない。従いまして、本理由は不適正です。
［東京労働局への通報に関して、開示請求した事項］
１．本通報を受理又は受理しないことを決定した資料
「受理した場合」
２．本通報の調査の進捗状況に関する資料
３．本通報の調査結果に関する資料
４．本通報に関し、東京労働局が対応した事務処理の内容に関する資料
５．本通報を受理してから通報の対応終了までに要する標準的な期間を定めた資料
ウ 理由説明書４に対する意見
意見１
本結論は、不適正な理由に基づくものであり、再検討をお願いいたします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年６月４日付け（同年６月１０日受付）で、処分庁に対し、法の規定に基づき、別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁が令和７年７月１０日付け東労発総個開第７－６２０号により一部開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年９月１０日付け（同月１２日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）雇用調整助成金について
雇用調整助成金は、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により急激な事業活動の縮小を余儀なくされた場合における失業の予防等を図るため、その雇用する労働者について休業等により雇用調整を行う事業主に対して助成及び援助を行うものである。事業主が支給を申請するためには、申請に係る直近３か月の生産量、売上高などの生産指標が前年同期と比べて一定減少している等の要件を満たす必要がある。また、申請に当たっては、特定期間における売上高の減少割合等を記載した書類のほか、休業等をさせた労働者の氏名等を記載した書類等を提出することが必要である。
（２）本件対象保有個人情報について
審査請求人が開示を求める保有個人情報は、特定法人が雇用調整助成金の不正受給を行っているとして、審査請求人が東京労働局に行った通報に係る東京労働局の調査内容に関する書類である（別紙の２）。（３）不開示情報該当性（法７８条１項７号ハ）について
本件対象保有個人情報には、通報内容に関して調査を行う事項等、その調査の手法に関する具体的な内容が記載されている。このため、当該部分を開示してしまうと、不正受給を行った事業主等があらかじめ証拠隠滅を図るなどの行動を誘発する可能性があり、不正受給に係る調査業務や捜査機関に対する刑事告発（不正受給は刑法２４６条の詐欺罪等に問われる可能性があるため）に係る資料作成業務に必要な事実関係の把握が困難となり、不正受給者への対応業務の適切な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがある。
したがって、これらの情報は法７８条１項７号ハに掲げる不開示情報に該当するため、不開示を維持することが相当である。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、「保有個人情報の開示を請求し、処分庁から調査結果を返答すると回答したにも関わらず、『不開示』を決定した通知があったのは妥当ではない。」旨を主張するが、本件対象文書（原文ママ）の不開示該当性は、上記（３）で述べたとおりであり、審査手法までは対外的に公表していないものであること及び全ての開示文書が黒塗りで開示決定された訳ではないことから、審査請求人の主張は、失当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１２月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年１月１９日審議
④ 同年２月１２日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年８月２４日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年９月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項７号ハに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は原処分を維持するのが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分について（別紙の３に掲げる部分）
当該部分は、審査請求人が東京労働局に対して通報した内容を基にまとめられた雇用調整助成金不正受給通報ヒアリングシートの記載（別紙の３に掲げる部分に限る。）であると認められ、（ⅰ）通報対応に係る一般的な情報にすぎない、又は（ⅱ）審査請求人自ら東京労働局を訪問し、担当職員と面談の上、特定法人の雇用調整助成金の不正受給の可能性に関する情報を文書にて提出していること及び原処分において開示されている情報（審査請求人から提出を受けた資料）から審査請求人が相当程度推認できる内容であると認められる。
このような情報を審査請求人に秘匿すべき特段の事情は認められないことから、これを審査請求人に開示しても、雇用調整助成金の不正受給者への対応業務の適切な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別紙の３に掲げる部分を除く部分）について当該部分は、審査請求人が東京労働局に対して通報した内容を基にまとめられた雇用調整助成金不正受給通報ヒアリングシートの記載（別紙の３に掲げる部分を除く。）である。
当該部分は、これを開示すると、職業安定機関が行う雇用調整助成金の不正受給に係る調査手法・内容等が明らかとなり、同機関が行う助成金支給に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項７号ハに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分のうち、別紙の３に掲げる部分を除く部分は、同号ハに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分は、同号ハに該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録された文書
審査請求人が令和６年特定月日に東京労働局へ「特定事業所の雇用調整助成金不正受給の可能性について」と題して通報した件に関する下記の情報に関する保有個人情報の開示を請求する。
（１）本通報を受理又は受理しないことを決定した資料。
「受理した場合」
（２）本通報の調査の進捗状況に関する資料。
（３）本通報の調査結果に関する資料。
（４）本通報に関し、東京労働局が対応した事務処理の内容に関する資料。（５）本通報を受理してから通報の対応終了までに要する標準的な期間を定めた資料。
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
雇用調整助成金不正受給通報ヒアリングシート及び審査請求人から提出を受けた資料
３ 開示すべき部分
（１）１頁
ア 標題部分全て
イ 標題の左下の細枠内全て
ウ 標題の右下の細枠内全て
エ 上から１つ目の太枠内全て
オ 上から２つ目の太枠中、１段目の左から１つ目の欄全て及び２つ目の欄中、１文字目ないし１８文字目
カ 上から２つ目の太枠中、２段目ないし４段目及び７段目の欄全て
キ 上から２つ目の太枠中、５段目の左から２つ目の欄中、１文字目ないし７文字目及び６段目の左から２つ目の欄全て
ク 上から２つ目の太枠中、８段目の左から２つ目の欄（４段中の上から１段目に限る。）及び３つ目の欄（４段中の上から１段目に限る。）全て
（２）２頁
上から１つ目の細枠の下、１行目ないし４行目及び９行目ないし１４行目全て
（注）対象文書に頁番号はないが、１枚目ないし１２枚目に１ないし１２と付番したものを「頁」として記載。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。