諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和８年２月２日（令和８年（行個）諮問第３０号）
答申日：令和８年９月９日（令和８年度（行個）答申第１４３号）
事件名：本人に係る任意調査の出頭記録等の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）を特定し、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定については、本件対象保有個人情報につき、法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示としたことは妥当であるが、別紙の３に掲げる保有個人情報を対象として、改めて法第５章第４節の適用の有無（法１２４条１項該当性）を含めて開示の可否を判断し、開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年９月１０日付け特定記号１１７により特定国税局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 不開示理由の概要
処分庁は本件に関し、「刑事訴訟法第５３条の２第２項」及び「個人情報保護法第１２４条第１項」に基づき、本件請求保有個人情報は刑事事件に係る訴訟関係書類に該当するため、開示請求の対象外であると判断し、全部不開示とした。しかしながら、この判断は次の理由により不当かつ違法である。
イ 本件請求保有個人情報は行政文書（保有個人情報）に該当する本件請求保有個人情報（任意調査の出頭記録・呼出状・聴取録取書など）は、国税通則法に基づく査察調査の行政過程で作成されたものであり、刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）上の「訴訟に関する書類」に直接該当しない。また、査察調査は行政調査としての性格を持ち、告発後も行政文書としての性質を失わない。
ウ 刑訴法第５３条の２第２項の適用誤り
同条は「訴訟に関する書類」に限定されるが、査察段階で作成された記録はこれに該当せず、一律に全部を対象外とするのは過剰な適用である。
エ 法１２４条１項の適用誤り
同条は「刑事事件に係る裁判や刑の執行」に関する情報を対象とするが、査察調査段階はこれに該当しない。検察官送致後であっても国税局が保有する副本や送付簿などは行政文書に当たる。
オ 部分開示義務の懈怠（法８３条違反）
法８３条は開示できない部分を除いて開示する義務を明確に定めているが、処分庁は部分開示の検討を行っていない。日時・担当職員・出頭有無等は刑事秘密に該当せず開示可能である。
カ 保有状況の確認義務違反
国税局は検察官に証拠書類を送致後も、副本・送付簿・管理簿を保有しているはずであり、不存在または刑事事件資料として一括除外するのは誤りである。
キ 開示請求の目的の正当性
本請求は国家賠償請求訴訟の準備のためであり、刑事手続を妨げるおそれはない。本人の権利救済のための正当な開示請求である。
ク 結論
以上より、本件不開示決定（原処分）は以下の点で違法・不当である。
①行政文書該当性の誤認
②刑訴法５３条の２及び法１２４条の誤用
③部分開示義務違反
④保有確認義務違反
⑤正当な請求目的の無視
したがって、原処分を取り消し、開示可能部分の開示を求める。（２）意見書
ア 本件不開示決定（原処分）の違法性
原処分は、刑訴法５３条の２第２項及び法１２４条１項を根拠として法第５章第４節の適用除外に該当すると判断したものである。しかし、これらは例外規定であり、その適用範囲は厳格かつ限定的に解釈されるべきである。最高裁判所は、例外規定の解釈についてはその趣旨を逸脱しないよう限定的に解釈すべき旨を繰り返し判示している（最判平成１７年１０月１１日等参照）。
本件理由説明は、限定解釈原則を踏まえず、包括的に適用除外を認めるものであり、法解釈として過度に拡張的である。
イ 『訴訟に関する書類』該当性の誤認
刑訴法５３条の２第２項にいう『訴訟に関する書類』とは、具体的に刑事訴訟手続に組み込まれた書類を意味する。
任意調査段階で作成された資料が、将来的に告発又は送付の可能性を有するという事情のみで当然に同条に該当するとする解釈は、条文趣旨を逸脱する。
理由説明書は、資料の作成時点、保管主体、刑事手続との具体的結合関係を分析せず、一括して適用除外と判断している。これは法的評価の欠如である。
ウ 法１２４条１項の適用範囲の過度拡張
同条は、裁判、検察官の処分又は刑の執行に直接係る保有個人情報を対象とする。
本件対象情報が現時点でどの刑事手続段階に位置付けられているのか、具体的説明はなされていない。
抽象的に『告発』『引継ぎ』があったとの事実のみで包括適用することは、例外規定の趣旨を逸脱する。
エ 理由不備は違法であること
行政処分は、その適法性を基礎付ける具体的理由を示さなければならない。最高裁判所は、処分理由の提示が不十分な場合には違法となる旨判示している（最判平成２３年６月７日等参照）。本件理由説明は、情報単位ごとの判断を示さず、具体的危険や法的結合関係の説明を欠いており、理由提示義務に違反する。よって、本件処分は理由不備により違法である。
オ 比例原則及び最小限度原則違反
例外規定の適用は、制度趣旨との均衡の下で必要最小限度にとどめられるべきである。
対象情報を包括的に適用除外とする本件判断は、比例原則及び最小限度原則に反する。
カ 国家賠償法上の違法性評価
本件のように、例外規定を拡張解釈し、理由提示義務を尽くさずに不開示とする行為は、国家賠償法１条にいう違法な公権力の行使に該当し得る。
適用除外の判断が法解釈上明らかに合理性を欠く場合には、国家賠償責任が問題となり得ることを指摘する。
キ 結論
以上のとおり、本件不開示決定（原処分）は、例外規定の限定解釈原則に反し、理由提示義務に違反し、比例原則にも反する違法な処分である。
よって、原処分は取り消されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は、７６条１項に基づき令和７年７月２５日審査請求人が行った開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対し、令和７年９月１０日付特定記号１１７により特定国税局長（処分庁）が行った不開示決定（原処分）について、原処分の取消し及び開示請求した保有個人情報の開示を求めるものである。
２ 本件開示請求について
本件開示請求は、開示請求書の記載によれば、「令和５年９月から令和７年７月までの間における、任意調査の出頭記録、呼出状、聴取録取書など、審査請求人に関するすべての調査履歴。」を求めるものであるから、本件開示請求においては、審査請求人を犯則嫌疑者として、特定国税局所属の国税査察官が検察官に告発した事件に係る質問調書及び査察官報告書に記載されている審査請求人本人に係る個人情報の開示を求めているものと解される。
本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象保有個人情報について、刑訴法５３条の２第２項に定める「訴訟に関する書類」及び法１２４条１項の規定により法第５章第４節（開示、訂正及び利用停止）の適用除外に該当するとして、原処分を行った。
これに対して、審査請求人は、原処分の取消し及び開示請求した保有個人情報の開示を求めていることから、以下、本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について検討する。
３ 本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用可否について
（１）刑訴法５３条の２第２項について
刑訴法５３条の２第２項は、「訴訟に関する書類」について法第５章第４節の規定は適用しない旨を規定しており、「訴訟に関する書類」とは、被疑事件・被告事件に関して作成され、又は取得された書類であると解されている。
（２）「訴訟に関する書類」の該当性について
ア 国税通則法に基づく犯則事件の調査について
国税通則法第１１章（犯則事件の調査及び処分）に規定する犯則事件の調査（いわゆる査察調査）とは、国税犯則事件の証拠を収集して、脱税犯等の税法違反に係る犯則事実の有無等を確認するための手続であり、質問、検査及び領置等による任意調査のほか、臨検、捜索及び差押え等の強制調査を行うものである。当該調査の結果、犯則事実が認められるときは国税通則法１５５条に基づき、検察官に告発することとされており、告発により当該事件は被疑事件として刑事手続に移行するものであることから、国税犯則調査手続は、一種の行政手続ではあるが、実質的に刑事手続に準ずるものであると解されている。
イ 査察調査において作成する質問調書について
質問調書は、国税に関する犯則事件を調査するため必要があるときに、国税庁等の当該職員（国税査察官）から犯則嫌疑者若しくは参考人に対して質問した際に作成される文書である（国税通則法１３１条及び同法１５２条）。
ウ 査察調査において作成する査察官報告書について
査察官報告書は、国税に関する犯則事件の調査に際し、国税査察官が調査上の報告が必要な場合や犯則事実の内容を明確にするために作成し、告発時に証拠書類として検察庁に送致することが予定されている文書である。
エ 本件文書の「訴訟に関する書類」への該当性について国税通則法１５５条の告発は、書面をもって行うことと規定されており、本件文書を含む犯則事件に関する書類を添付し検察官に引き継がなければならず、引き継がれた書類は、刑訴法の規定により検察官によって押収されたものとみなすこととしている（国税通則法１５９条）。したがって、本件文書を含む国税犯則調査手続で作成・取得した調書等の関係書類のうち、告発がなされた事件に係る関係書類については、被疑事件に関して作成・取得されたものであり、その全体が刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」に該当すると言える。
オ 検討
本件対象保有個人情報は、特定国税局査察部所属の国税査察官が検察官に告発した事件に係る質問調書及び査察官報告書に記載されている審査請求人本人に係る個人情報である。本件文書に係る犯則事件については、既に特定国税局所属の国税査察官が検察官に告発し刑事事件へ移行しており、当該犯則事件に関する本件文書は検察官への告発と同時に検察庁に引き継がれている。その後、本件犯則事件は裁判により判決が下されている。よって、本件対象保有個人情報は、「訴訟に関する書類」に記録されている個人情報に該当し、刑訴法５３条の２第２項の規定の適用を受けるものであることから、法第５章第４節の規定は適用されないものと認められる。（３）法１２４条１項について
法１２４条１項は、刑事事件に係る裁判、検察官が行う処分及び刑の執行等に係る保有個人情報について、法第５章第４節の規定を適用しないとしている。
本件文書は、特定国税局査察部所属の国税査察官が、国税通則法に基づく犯則事件の調査において作成し、告発時に検察官に引き継いだ証拠資料であり、刑事事件に係る裁判、検察官が行う処分及び刑の執行等に係る保有個人情報であるため、法１２４条１項の規定の適用を受けるものであることから、法第５章第４節の規定は適用されないものと認められる。
４ 結論
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、刑訴法５３条の２第２項及び法１２４条１項の規定により法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした原処分は、妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年２月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１９日審査請求人から意見書を収受
④ 同年６月４日審議
⑤ 同年９月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件文書に記録された本件対象保有個人情報を特定し、その全部を刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」及び法１２４条１項の「刑事事件に係る裁判及び刑の執行等に係る保有個人情報」に該当し、法第５章第４節の規定が適用されないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の追加特定等を求め、本件請求保有個人情報は、刑訴法５３条の２及び法１２４条１項に該当する保有個人情報以外の保有個人情報を含むものであり、本件対象保有個人情報の外にも存在すると主張していると解されるところ、諮問庁は、原処分を妥当としている。そこで、以下、本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして、本件対象保有個人情報を特定した経緯について、諮問庁に確認させたところ、諮問庁は前記第３の３に追加して、次のとおり説明する。
ア 保有個人情報開示請求書には、本件請求保有個人情報について、「任意調査の出頭記録」及び「聴取録取書」との記載があったことから、これらに相当する文書として、審査請求人が来訪した日付、質問と応答のやり取り、処分庁において把握した事実等を記載する文書である「質問調書」と、国税査察官においてこれらをまとめて報告書とした「査察官報告書」とを本件文書として特定した。
イ 保有個人情報開示請求書に、本件請求保有個人情報が記録された文書として記載されている「呼出状」については、これに該当する文書は存在しなかったため、特定しなかった。また、「審査請求人に関するすべての調査履歴」については、この文言だけでは、処分庁（査察部）において保有している多岐にわたる文書から本件請求保有個人情報が記録されている文書を特定することができないため、審査請求人に対して文書の特定を求めたところ、審査請求人からは、網羅的に開示請求を行う趣旨であるので、個別に文書の特定はしない旨の回答を受けた。
（２）そこで検討するに、本件保有個人情報開示請求書等によれば、審査請求人は、審査請求人による税法違反等があったとして、これが国税犯則事件として国税査察官による調査を経て、刑事事件として審査請求人が起訴され、有罪の判決がされたことを前提として、この一連の事実についての「審査請求人に関するすべての調査履歴」における保有個人情報の開示を求めるものと解される。
これに対し、処分庁は、本件対象保有個人情報の刑訴法５３条の２第２項及び法１２４条１項への該当性を判断するに当たって、まず、本件対象保有個人情報の特定について検討し、これが記録されている文書（本件文書）を「質問調書」及び「査察官報告書」の２種類に限定して、これらの文書に記録された「審査請求人に関する調査履歴」を本件対象保有個人情報としており、その他の文書に記録された個人情報については何らの判断もしていないと解される。
そして、諮問庁から提示を受けた「査察事務提要（令和４年７月国税庁）」と題する国税の査察における事務処理について定めた文書によれば、処分庁が本件文書として特定した上記２種類の文書は、いずれもこの「査察事務提要」に定めるものであって、上記の国税犯則事件及び刑事事件の経過に鑑みれば、これらに記録された保有個人情報は、法１２４条１項に該当すると認められ、法第５章第４節の規定は適用されないということができる。
しかしながら、審査請求人は、上記のとおり、「審査請求人に関するすべての調査履歴」における保有個人情報の開示を求めているところ、国税犯則事件について国税当局により作成される文書としては、上記「査察事務提要」に記載されている文書のみでも、上記２種類以外にも種々のものがあると認められるが、処分庁が本件文書を上記２種類の文書に限定した理由は、必ずしも明らかでない。また、審査請求人が開示を求める保有個人情報が記録された文書は、審査請求人に係る上記の税法違反等の国税犯則事件及び刑事事件に関する文書であると解されるから、記録された個人情報の特定がおよそ困難なほど多種・多量な文書が存在するとは認め難い。
そうすると、処分庁としては、本件文書以外の文書に記録された審査請求人の保有個人情報（別紙の３の保有個人情報）についても、法第５章第４節の適用の有無（その法１２４条１項該当性）を含めて開示の可否を決定すべきである。
以上によれば、原処分において、「質問調書」及び「査察官報告書」の２種類の文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）について、法１２４条１項に該当するとしたことは妥当であるが、これらの文書以外の文書に記録された審査請求人の保有個人情報（別紙の３の保有個人情報）について、何らの判断もしなかったことは妥当ではなく、法第５章第４節の適用の有無（その法１２４条１項該当性）を含めて開示の可否を判断し、開示決定等をすべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求に対し、本件対象保有個人情報を特定し、刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」及び法１２４条１項の「刑事事件に係る裁判及び刑の執行等に係る保有個人情報」に該当し、法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定については、本件対象保有個人情報は、同項に規定する「刑事事件に係る裁判及び刑の執行等に係る保有個人情報」に該当すると認められるので、刑訴法５３条の２第２項について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、処分庁において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報として別紙の３に掲げる保有個人情報を保有していると認められるので、これを対象として、改めて法第５章第４節の適用の有無（法１２４条該当性）を含めて開示の可否を判断し、開示決定等をすべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求保有個人情報
令和５年９月から令和７年７月までの間における、任意調査の出頭記録、呼出状、聴取録取書など、審査請求人に関するすべての調査履歴。
２ 本件文書
「質問調書」及び「査察官報告書」
３ 特定すべき保有個人情報
令和５年９月から令和７年７月までの間における、審査請求人に対する税法違反犯則事件及び同刑事事件に関する全ての調査履歴のうち、本件文書以外の文書に記録された保有個人情報
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。