諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和８年３月３日（令和８年（行個）諮問第７２号ないし同第７５号）
答申日：令和８年９月９日（令和８年度（行個）答申第１４４号ないし同第１４７号）
事件名：特定期間における強制調査に関する文書に記録された本人の保有個人情報の不開示決定（適用除外）に関する件
特定年度任意調査から査察移行に関する文書に記録された本人の保有個人情報の不開示決定（適用除外）に関する件
特定期間における任意調査関連記録に記録された本人の保有個人情報の不開示決定（適用除外）に関する件
特定期間の調査経過記録等に記録された本人の保有個人情報の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下、順に「本件文書１」ないし「本件文書４」といい、併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下、順に「本件対象保有個人情報１」ないし「本件対象保有個人情報４」といい、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）の規定は適用されないとして不開示とした各決定については、取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法７６条１項の規定に基づく各開示請求に対し、令和７年１２月１日付け特定記号１６８ないし同１７１により特定国税局長（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分４」といい、併せて「原処分」という。）を取り消し、本件対象保有個人情報の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び各意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）原処分１に係る審査請求書
ア 不服申立てに至る経緯
（ア）令和７年１１月１４日、請求者は法３２条に基づき、強制調査（第一次および第二次捜索差押許可状）に関連して作成・取得された「審査請求人に関する保有個人情報」の開示請求を行った。
（イ）本請求は以下のように、刑事捜査資料ではなく、行政文書管理情報、事実整理メモの「審査請求人に関係する部分」、文書管理簿、移管情報等、法の開示対象部分に特定して行った。
（ウ）これに対して特定国税局は、法８２条２項、刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）５３条の２、法１２４条１項を根拠に「全部不開示」とし、分離開示の検討も行わず、存否応答義務にも応じなかった。
イ 本件不開示決定の違法性
（ア）（主張１）法３２条に基づく存否応答義務違反
請求者は開示請求書において、各文書の
① 存在・不存在
② 保存期間
③ 廃棄決裁日・廃棄日
④ 移管の有無・移管日・移管先
を明確に求めている。
しかし、不開示通知には文書ごとの存在の有無すら示されておらず、形式的に「全部不開示」としたのみである。
法３２条２項は、行政機関が保有個人情報の「存否を明らかにする義務」を課している。
特定国税局の通知はこの義務を全く果たしていない。
よって本件決定は、法３２条違反により取消しされるべきである。（イ）（主張２）刑訴法５３条の２の適用範囲を逸脱している請求者は、「行政目的で作成・取得した文書」だけを限定して請求している。
例：文書管理簿（文書名・保存期間・保存区分）
例：行政処理文書（決裁文書・送付簿）
例：押収物一覧のうち審査請求人に関する部分
これらは刑訴法５３条の２にいう「捜査・公判のための書類」ではない。
過去の裁判例でも、文書管理簿や記録管理情報は刑訴法上の捜査書類に該当しないと判断されている。
それにもかかわらず、特定国税局は根拠を示さず一律適用しているため、裁量の逸脱・濫用が認められる。
（ウ）（主張３）分離可能性の判断をしていない（法８３条違反）請求者は黒塗り（第三者情報・捜査手法）を容認していた。しかし国税局は、「分離可能かどうか」「どの部分が第三者情報なのか」を一切検討していない。
部分開示は法の大原則（法８３条）である。
一括不開示は明確に違法である。
（エ）（主張４）判断の理由が具体性を欠き、理由提示義務に反する行政手続法８条および法の趣旨に照らしても、行政庁は「どの文書が、どの条文のどの要件に該当するため不開示なのか」を説明する義務がある。
しかし今回の通知では抽象的な条文列挙のみで、文書ごとの判断過程が示されていない。
よって理由提示義務違反である。
ウ 結論
以上の理由により、特定国税局長の不開示決定には重大かつ明白な違法が存在するため、取消しを求める。
（２）原処分２に係る審査請求書
ア 不開示決定の概要
本件不開示決定は、審査請求人の「本人に関する保有個人情報の開示請求」に対し、「査察調査により作成・取得した文書であり、刑訴法５３条の２の対象」として一律に全部不開示としたものである。しかし、この決定は事実認定・法令解釈ともに重大な誤りを含み、違法である。
イ 本件請求の対象は行政目的文書であり、刑訴法５３条の２の適用対象ではない
審査請求人は請求書において、
・本人情報に限定
・任意調査～移管～内部検討等、査察開始前の行政文書を含む・刑訴法５３条の２の対象ではない行政目的文書を求める等を明記している。
にもかかわらず国税局は行政文書を区別せず、機械的に全件を「訴訟目的文書」と誤認した。
ウ 刑訴法５３条の２の適用範囲の誤り
同条は「訴訟に使用する目的で作成・取得した文書」を対象とするが、任意調査メモ、送付簿、文書管理簿、保存期間情報、移管記録は訴訟目的文書ではなく行政文書である。
国税局の判断は明確な法令誤用である。
エ 法８２条２項ただし書の「分離可能性」の無視
法は、第三者情報等の黒塗りにより「分離可能な部分は開示しなければならない」と定める。
審査請求人は黒塗り対応を明示しているにもかかわらず、国税局は分離可能性の検討を一切行わず、全部不開示とした。
これは典型的な違法処理である。
オ 存否応答義務と理由提示義務の違反
審査請求人は存否の明示、不存在の場合の理由説明書の交付を求めたが、不開示決定書には文書の存否・廃棄・保存期間等の説明がない。理由提示義務違反（行政手続法上の瑕疵）である。
カ 比例原則・最小限度性原則違反
行政法原則上、必要最小限の制限にとどめる義務がある。本件では黒塗り等で対応可能であり、本人情報の開示は容易である。「査察」だけを理由に全件不開示とするのは過剰であり、著しく比例原則を欠く。
キ 結論
以上より、本件不開示決定には
・法令誤解釈
・行政文書の区別欠如
・分離可能性判断の欠落
・理由提示義務違反
・存否応答義務違反
・比例原則違反
等の重大な違法が認められる。
よって本件不開示決定は取消されるべきである。
（３）原処分３に係る審査請求書
ア 審査請求の理由
（ア）本件請求は「行政目的で作成された本人情報」に限定されており、刑訴法５３条の２および法１２４条の対象外である。
請求人が開示請求したのは、令和５年９月～令和７年７月の間に査察部が行政目的で作成・取得した事務処理記録のうち、「審査請求人本人に関する部分のみ」である。
これらは刑訴法５３条の２第２項にいう「訴訟に関する書類」、法１２４条１項にいう「犯罪の捜査・公判・刑の執行に関する事務」に該当しない。
（イ）部分開示が可能であるにもかかわらず「全部不開示」とした点は違法である。
法は「分離可能部分開示」を原則としている。
請求人は第三者情報・捜査手法・内部協議の非公開部分について黒塗りでよいと明示しており、全部不開示は裁量権の逸脱・濫用に当たる。
（ウ）文書の性質からみても行政文書であり、訴訟記録ではない。呼出記録、出頭管理、行政メモ、文書管理簿登録情報、廃棄記録等は行政内部の事務処理記録であり、告発書類や令状請求書類とは性質が異なる。
（エ）存否応答義務・不存在理由説明義務の履行がない。請求書で求めた保存期間・廃棄日・廃棄決裁・文書管理簿記載の有無を、国税局は回答しておらず、法定手続に反する。
イ 結論
以上より、国税局の不開示決定は法令の解釈適用を誤り、裁量権を逸脱・濫用した違法な処分であるため、取消しおよび部分開示の命令を求める。
（４）原処分４に係る審査請求書
ア 審査請求の理由
（ア）請求対象は「行政目的で作成された審査請求人本人に関する情報」に限定されていた
令和７年１１月１４日付の再請求書において、請求対象は・審査請求人本人に関する記載部分のみに限定
・法人情報・第三者情報・捜査手法は黒塗りで差し支えないと明確に特定している。
それにもかかわらず、処分庁は本件請求の趣旨を適切に理解せず、包括的に「全部非開示」と判断したものであり、請求内容の特定を誤っている。
（イ）刑訴法５３条の２および法１２４条の適用はいずれも法律要件を満たさない
処分庁は不開示理由として
「刑訴法５３条の２第２項」
「法１２４条１項」
を挙げるが、以下の理由からいずれも妥当でない。
① 刑訴法５３条の２（訴訟関係書類）について
本条は「刑事訴訟のために作成された訴訟関係書類」に限定される。
しかし本件請求対象の多くは
・呼出管理簿
・出頭記録
・調査経過記録
・文書管理簿情報
など行政目的で作成された個人情報であり、訴訟関係書類ではない。
したがって本条の適用は失当である。
② 法１２４条について
本条は「刑事事件の裁判のために作成・取得した文書」に限定される。
しかし本件請求対象に含まれる行政内部記録、文書管理簿情報、出頭記録等は、刑事裁判目的で作成された文書ではない。処分庁は文書ごとの要件該当性を検討しておらず、包括的適用は法の趣旨に反する。
（ウ）部分開示義務（法９条２項）違反
審査請求人は明確に「黒塗り処理を容認」しているため、分離可能な限り部分開示しなければならない。それにもかかわらず、処分庁は「全部非開示」という最も制限的な判断のみを行っており、法９条２項の趣旨に反する。
（エ）不開示理由が抽象的で、具体性を欠く
不開示決定通知書には、
どの文書が非開示となるのか、
どの部分が非開示要件に該当するのか、
条文の構成要件との具体的関係が一切示されていない。
これは不開示理由提示義務に反し、重大な瑕疵を含む。
（オ）文書の存否についての回答拒否は法３２条違反の疑い審査請求人は再請求において、
文書の存否、
保存期間、
廃棄の有無、
移管の有無と移管日等の回答を求めた。
しかし処分庁は存否すらも回答しておらず、法３２条の趣旨に照らし重大な問題がある。
イ 結論
以上より、本件不開示決定は、
・法令の解釈適用の誤り
・事実誤認
・部分開示義務違反
・不開示理由の具体性欠如
・存否応答義務違反
などの瑕疵を有し、取り消されるべきである。
（５）原処分１に係る意見書
ア 意見の趣旨
（ア）原処分１（令和７年１２月１日付特定記号１６８による不開示決定）は、取り消されるべきである。
（イ）少なくとも、請求対象のうち「上記令状請求に関連して査察部が作成した、審査請求人に関する行政処理情報（事実整理メモ、内部検討、送付・受領記録、回議・決裁関連のうち審査請求人に関する部分）」については、刑訴法５３条の２第２項及び法１２４条１項を理由とする一括適用除外はできず、個別文書ごとに保有個人情報該当性と不開示事由を審査した上で、開示又は少なくとも部分開示すべきである。
（ウ）仮に全部取消しが直ちには認められないとしても、審査庁は、対象文書目録の提出、原本・写し・転記・要約の別の特定、検察庁送付の有無及び訴訟記録編綴の有無の確認、並びに文書ごとのインカメラ審理を経た上で、少なくとも別紙３該当文書及び原本性を失った加工・転記文書について原処分１を取り消すべきである。
イ 本件で争うべき核心
（ア）国税庁の理由説明書は、本件請求の対象を、特定国税局査察部による特定犯則事件に係る「内偵関係書類、内偵調査報告書、許可状交付請求書等の強制調査に関する一連の文書」と総括し、それらはすべて「訴訟に関する書類」であり、かつ法１２４条１項の適用除外にも当たると述べる。
請求書別紙（４頁）抜粋
「上記令状請求に関連して査察部が作成した、審査請求人に関する行政処理情報（事実整理メモ、内部検討、送付・受領記録、回議・決裁関連のうち審査請求人に関する部分）」
（イ）しかし、請求書別紙には、第一次・第二次の各強制調査関連文書に加え、明示的に上記の「行政処理情報」が掲げられている。ここには、令状請求書そのものや証拠資料そのものとは性質を異にする、内部管理・意思決定・文書送達管理に属する文書群が含まれている。（ウ）加えて、理由説明書自身も、国税犯則調査手続は「一種の行政手続ではあるが、実質的に刑事手続に準ずるもの」であると述べている。これは同一であることを意味せず、あくまで類似性をいうにとどまる。したがって、その過程で作成された全ての文書を、何らの区別もなく直ちに刑訴法上の「訴訟に関する書類」又は法１２４条１項情報と扱うことはできない。
（エ）さらに、後日、当該犯則事件が告発され有罪判決に至ったという後行事情によって、告発前の全ての内部メモ、回議書、送付・受領記録の法的性質が遡及的に変わるものでもない。本件の争点は、犯則調査に由来するという一点のみを理由に、請求対象の全部を一括して適用除外扱いできるかに尽きる。結論として、そのような一括処理は許されない。
ウ 理由
（ア）保有個人情報単位での個別判断原則に反すること
個人情報保護委員会Ｑ＆Ａは、開示請求の対象は行政文書等そのものではなく、行政文書等に記録されている「保有個人情報」であり、その範囲は行政文書等の性質や記録内容に応じて個別具体的に判断する必要があるとしている。
本件請求は、令状請求関連文書だけでなく、その前後に作成された事実整理メモ、内部検討、送付・受領記録、回議・決裁関連という複数類型の文書群にまたがっている。にもかかわらず、理由説明書は、件名、作成日、作成部署、頁数、原本か写しか、転記・要約か、検察庁送付済みか局内保管文書か、令状請求書本体かその前後の内部処理文書かといった基本的区別を全く示していない。このような状態では、どの文書がどの適用除外規定に該当するのかを検証できず、全部不開示の法的前提を欠く。少なくとも、請求対象を文書類型ごとに区分した上で、その類型ごとに該当性を示す必要がある。
（イ）別紙３の「行政処理情報」は、性質上、令状請求書や捜査資料とは別個の文書群であること
請求書別紙４頁に記載された別紙３は、送付・受領記録や回議・決裁関連を明示している。これらは通常、証拠収集や訴訟行為そのものの記録ではなく、行政機関内部の文書管理、意思決定、事務連絡及び承認過程を示す行政処理記録である。
そもそも、理由説明書自体が「本件文書１」として例示する「内偵関係書類、内偵調査報告書、許可状交付請求書等」と、送付・受領記録や回議・決裁関連は自然には一致しない。国税庁の説明は、別紙３という独立の文書群を十分に説明しないまま、性質の異なる文書を一つの類型にまとめ上げている点で、前提を誤っている。理由説明書が犯則調査手続を「一種の行政手続」と自ら表現している以上、その過程で作成された内部行政処理文書については、少なくとも、なぜ個別に「訴訟に関する書類」又は法１２４条１項情報に当たるのかを説明しなければならない。ここを説明しない一括不開示は許されない。
（ウ）加工・転記・要約・決裁化された文書まで当然に適用除外とはならないこと
国家公安委員会・警察庁の情報公開法審査基準は、「訴訟に関する書類」の写しが行政文書に添付されている場合でも、当該写しが加工されるなどして原本の形式・体裁を失った状態で添付されているときは、当該行政文書と一体のものとみなされ、法の適用対象となるとする。
この整理は、本件でも極めて重要である。別紙３に列挙された「事実整理メモ」「内部検討」「回議・決裁関連」は、典型的に、基礎資料の引用・要約・転記・評価を伴う文書である。これらは、令状請求書や供述調書の原本と同一物ではなく、内部の判断・承認・管理のために再構成された文書である可能性が高い。したがって、仮に基礎資料の一部に適用除外文書が含まれていても、そのことだけで、加工・要約・転記後の内部行政文書まで一律に適用除外とすることはできない。少なくとも、原本そのもの、原本の単純複写、原本を要約・転記・編集して作成した内部文書は区別して判断されるべきである。適用除外でない以上、残る問題は法７８条各号に基づく通常の不開示判断であり、容易に区分できる部分は部分開示されなければならない。
（エ）法１２４条１項の拡張適用は許されないこと
法１２４条１項が列挙するのは、刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判、検察官等又は司法警察職員が行う処分、刑等の執行等に係る保有個人情報であって、「刑事事件と何らかの関連を有する行政機関内部文書一切」ではない。
ところが、国税庁の理由説明書は、後に告発され、裁判があり、判決が出たという経過から、調査段階で作成・取得された文書群の全部を直ちに同条該当と扱っている。しかし、送付・受領記録、内部検討、回議・決裁関連は、通常の意味において、裁判そのものの記録でも、検察官等が行う処分そのものの記録でも、刑の執行記録でもない。
この点については、旧行政機関個人情報保護法４５条１項（法１２４条１項に相当）に関する有力学説も、情報を広く「刑事事件に係る裁判に係る保有個人情報」と解すると、他の列挙項目まで同じ概念に吸収されてしまい、文理解釈として妥当でないと指摘している。少なくとも国税庁は、各文書が上記列挙のどこに位置付くのかを文書ごとに示さなければならず、それを示さない一括該当判断は粗雑にすぎる。
（オ）「自己完結的制度」論も本件全部不開示を支えないこと「訴訟に関する書類」を一般の開示制度から除外する理由として、刑訴法等により、その取扱い、開示・不開示の要件、開示手続等が自己完結的に定められていることが挙げられている。
しかし、この理由付けが意味を持つのは、少なくとも当該文書が、刑事手続の枠内で相応の開示・不開示判断の対象となり得る文書である場合である。別紙３文書、すなわち事実整理メモ、内部検討、送付・受領記録、回議・決裁関連について、国税庁は、どの制度において、誰に対し、どのような要件で閲覧・謄写等が可能であるのかを何一つ示していない。
個人情報保護委員会Ｑ＆Ａも、個別法により開示請求の対象外である場合には、その旨を教示するとともに、他の法令に基づく開示制度等がある場合には当該法令について教示するなど適切な情報提供を行う必要があるとしている。もし実質的な代替制度が示せないのであれば、自己完結的制度に委ねるという適用除外の趣旨自体が本件全部不開示を支えない。
（カ）審査庁・審査会が求めるべき具体的調査
本件の適正な審理のためには、少なくとも処分庁に対し、次の事項の提出・説明を求める必要がある。
① 対象文書目録（件名、作成日、作成者、頁数、保存場所）
② 各文書が原本・単純複写・抜粋・転記・要約・決裁資料のいずれか
③ 各文書の作成目的（証拠収集、令状請求、内部検討、送達管理、決裁等）
④ 検察庁送付の有無、訴訟記録編綴の有無
⑤ 法１２４条１項該当を基礎付ける具体的事情
これらを明らかにした上で、文書ごとのインカメラ審理を行わなければ、適用除外の成否は到底判断できない。
エ 結論
以上のとおり、国税庁理由説明書は、請求対象に含まれる性質の異なる文書群を区別せず、抽象的・包括的な概念の下に一括して適用除外扱いするものであって、原処分１の適法性・相当性を基礎付けるに足りない。よって、原処分１は取り消されるべきである。少なくとも、別紙３記載の行政処理情報及び原本性を失った加工・転記・要約文書については、刑訴法５３条の２第２項及び法１２４条１項の一括適用は否定され、通常の不開示事由の有無を個別判断した上で、部分開示を含む再決定がされるべきである。
参考資料
（略）
（６）原処分２に係る意見書
ア 意見の趣旨
（ア）原処分２は取り消されるべきである。
（イ）少なくとも、処分庁は、本件開示請求の対象文書を、①端緒となった任意調査、②特定国税局における内部検討・移管手続・事実整理・査察開始判断、③その後の告発関連文書等に類型化し、各類型ごとに、刑訴法５３条の２第２項又は法１２４条１項の適用の有無を個別具体的に審査し直すべきである。
（ウ）必要に応じて、処分庁に対し、本件対象文書の一覧、作成時期、作成部署、告発前後の別、検察庁送付の有無等の提出を求めるべきである。
イ 本件の核心
本件の核心は、審査請求人が別紙で明示した「告発前段階を含む本人情報」の請求を、処分庁が「告発済み特定犯則事件に係る査察立件文書一式」へと再構成した上で、刑訴法５３条の２第２項及び法１２４条１項を一括適用した点にある。
理由説明書の最大の問題は、請求対象の正確な特定を行わないまま、適用除外規定を最も広い形で当てはめて全部不開示を正当化していることである。請求対象の取り違えがある以上、その後の当てはめ全体も再検討を要する。
ウ 争点整理
① 争点：請求対象の特定、意見の要点：別紙は「任意調査」「内部検討」「移管手続」「事実整理」「査察開始判断」に係る本人情報を対象とする。理由説明書はこれを「告発した特定犯則事件に係る査察立件文書一連」と再構成している。
② 争点：刑訴法５３条の２第２項、意見の要点：「訴訟に関する書類」の判断には文書類型・作成時期・作成目的の検討が必要である。理由説明書の「その全体が該当する」という説明は、個別判断を欠く。
③ 争点：法１２４条１項、意見の要点：同項は限定的に解すべき除外規定であり、刑事事件と事実上関連するというだけで前段階資料まで当然に全面除外できるものではない。
④ 争点：部分開示の可能性、意見の要点：申請書自体が「本人部分のみ」「他者情報は黒塗り可」と限定している。全部不開示の前に、本人情報の切り分けと部分開示の検討が必要である。
エ 本件請求の実際の対象と、理由説明書の前提の誤り
国税庁の理由説明書は、本件開示請求を、「特定国税局所属の国税査察官が検察官に告発した特定の犯則事件に係る内偵関係書類、内偵調査報告書、査察立件決議書等の査察立件に関する一連の文書」に記載された個人情報の開示請求であると解している。
しかし、別紙の記載はこれと一致しない。別紙は、少なくとも次の三点を明確に示している。
① 「端緒となった任意調査」－特定税務署が令和５年度に実施した任意調査
② 「特定国税局による査察等への移行」－内部検討、移管手続、事実整理、査察開始に関する判断
③ 「審査請求人本人に関する部分のみ」「法人秘密・他の役員に関する情報は黒塗りで構いません」「他案件の除外」
すなわち、本件請求には明確に告発前段階が含まれている上、請求対象は本人部分に限定され、他者情報についてはマスキングが許容されている。それにもかかわらず、処分庁は請求対象を、実質的に「告発済み特定犯則事件の査察立件関係文書」へと再構成している。これは、請求対象の把握そのものを誤ったものである。
この前提の誤りは決定的である。なぜなら、告発前の任意調査資料、内部検討資料、移管手続資料、査察開始判断資料を、文書類型や作成目的の区別なく一括して「訴訟に関する書類」又は「刑事事件に係る裁判等に係る保有個人情報」へ包摂することはできないからである。
オ 刑訴法５３条の２第２項の適用に関する誤り
（ア）「訴訟に関する書類」は文書ごとの性質判断を要すること個人情報保護委員会の事務対応ガイド（行政機関等向け）は、「訴訟に関する書類」を、被疑事件・被告事件に関して作成又は取得された書類と説明している。したがって、ある文書が同項に該当するか否かは、少なくとも、いつ、いかなる目的で、どの事件段階で、どの機関が、何のために作成又は取得したかを踏まえて判断されるべきである。
（イ）本件で「その全体が該当する」とした説明は過大であることところが、理由説明書は、本件文書２について「その全体が」刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」に該当すると述べるのみで、文書の一覧、作成時期、告発前後の別、検察庁送付の有無、刑事記録への編綴の有無等を何ら示していない。
特に、別紙１項の「端緒となった任意調査」は、特定税務署が令和５年度に行った任意調査であり、理由説明書が念頭に置く「告発した特定の犯則事件に係る内偵関係書類、内偵調査報告書、査察立件決議書等」と当然に同一視できるものではない。任意調査段階の資料が、後日に告発や公判があったという一事をもって、当然にすべて「訴訟に関する書類」へ転化するわけではない。
また、別紙２項の「内部検討」「移管手続」「事実整理」「査察開始に関する判断」は、まさに事件化の可否や査察着手の可否を検討する過程の資料である。これらは、少なくとも文書類型によっては、なお行政内部の判断形成又は税務調査の前段階資料としての性質を有し得る。処分庁は、その具体的性質を示さないまま一括して同項を適用しており、当てはめが飛躍している。
（ウ）後に告発・判決があったことだけでは足りないこと理由説明書は、「既に告発し刑事事件へ移行しており、その後判決が下されている」ことを強調する。しかし、後に刑事事件となり判決があったことは、告発前段階のすべての資料の法的性質を遡及的に画一化する根拠にはならない。問題は、各文書が、開示請求の対象となった時点で、刑訴法５３条の２第２項の予定する「訴訟に関する書類」といえるかである。
少なくとも、処分庁は、どの文書類型が同項に当たり、どの文書類型が当たらないのかを区別して説明すべきであった。これを欠く以上、「その全体が」という説明では不十分である。
カ 法１２４条１項の適用に関する誤り
法１２４条１項も、刑事事件に係る裁判、検察官が行う処分及び刑の執行等に係る保有個人情報を制度適用の外に置く規定であるが、その趣旨は無限定ではない。個人情報保護委員会の事務対応ガイドは、その趣旨を、前科・逮捕歴・勾留歴等の不当な開示が本人の社会復帰を妨げることの防止等に求めている。
しかも、旧行政機関個人情報保護法４５条１項（法１２４条１項と実質的に同趣旨）について、最高裁令和３年６月１５日第三小法廷判決は、被収容者の診療情報について、刑事施設収容や刑事事件との事実上の関連があるというだけで当然に同項の対象になるわけではないことを示した。ここから明らかなのは、除外規定は、刑事事件と何らかの関連があるというだけで機械的・包括的に適用してはならず、情報の性質と同規定の趣旨に即して限定的に解釈されるべきだということである。
本件で請求されているのは、少なくとも別紙の文言上、端緒となった任意調査、内部検討、移管手続、事実整理及び査察開始判断に関連する「本人情報」である。これらは、その性質上、必ずしも「刑事事件に係る裁判、検察官が行う処分及び刑の執行等」そのものに係る情報ではない。処分庁は、各情報が法１２４条１項のどの文言にどう対応するのかを具体的に示しておらず、単に「告発された」「被疑事件として処理された」という事情だけで全面除外している。これは同項の適用範囲を不当に拡張するものである。
キ 本件では部分開示・限定開示の検討が先行すべきであること申請書別紙は、「審査請求人本人に関する部分のみを対象とし、法人秘密・他の役員に関する情報は黒塗りで構いません」と明示している。すなわち審査請求人は、当初から本人部分への限定と第三者情報のマスキングを受け入れている。
それにもかかわらず、処分庁は、第三者情報、法人秘密又は捜査上の支障が具体的にどの部分にあるのかを示すことなく、制度適用除外を理由として全体を一括で排除した。仮になお不開示とすべき部分があるとしても、それは通常の不開示事由の下で部分開示・マスキングの可否を検討すべき問題であって、法の適用自体を全面的に排除する理由には直ちにならない。
本件で求められているのは、他人の事件記録の全面閲覧ではなく、本人に関する情報のうち開示可能な部分の開示である。この請求の性質を見落としたことも、本件理由説明書の重大な欠陥である。
ク 手続上の問題
個人情報保護委員会の事務対応ガイドは、開示請求の受付に際し、対象保有個人情報の特定のために関係部門と調整することを想定している。仮に処分庁が、申請書別紙の記載だけでは対象文書の範囲がなお不明確であると考えたのであれば、審査請求人に対し、補正・確認又は対象の絞り込みを求めるべきであった。
ところが本件では、審査請求人が既に「本人部分のみ」「他案件除外」「他者情報は黒塗り可」と明示していたにもかかわらず、処分庁は請求内容を審査請求人に不利な方向ヘ一方的に再構成した。その結果、請求者が実際に求めていた告発前段階資料等の検討が抜け落ち、全部不開示という結論だけが先行している。これは、少なくとも審査の前提整理として不十分である。
ケ 審査会に求める判断
（ア）処分庁のいう「本件文書２」が、申請書別紙の対象範囲と本当に一致するのかを、まず再検討させること。
（イ）少なくとも、①端緒となった任意調査に関する資料、②特定国税局における内部検討・移管手続・事実整理に関する資料、③査察開始判断に関する資料、④告発準備・告発後資料の各類型ごとに、個別具体的な開示可否判断をさせること。
（ウ）必要に応じて、文書一覧、作成時期、作成部署、告発前後の別、検察庁送付の有無等の提出を求めること。
（エ）その上で、刑訴法５３条の２第２項又は法１２４条１項の適用が認められない部分については、本人部分を中心に部分開示を命じるか、少なくとも再度の処分をさせること。
コ 結論
以上のとおり、本件理由説明書は、①請求対象の取り違え、②刑訴法５３条の２第２項の過大解釈、③法１２４条１項の過大解釈、④部分開示可能性の看過、⑤受付段階における対象特定の不備という複数の問題を抱えている。
よって、原処分２は少なくとも違法又は不当として取り消されるべきであり、少なくとも別紙記載の各類型について文書ごと・情報ごとの再審査が命じられるべきである。なお、処分庁から文書一覧その他の補充説明が提出された場合には、審査請求人は必要に応じて補充意見書を提出する。
参考法令・判例等
（略）
（７）原処分３に係る意見書
ア 意見の要旨
（ア）本件請求は、理由説明書別紙（４頁）に明記されているとおり、「令和５年９月から令和７年７月の間に、査察部が審査請求人本人に関して作成・取得・保管した行政事務処理過程の記録」に限定され、かつ第三者情報・捜査手法部分の黒塗りも許容している。にもかかわらず、理由説明書は、これを内偵関係書類、令状関係書類、質問調書、告発書等を含む「一連の文書」一般へ拡張して論じており、請求対象の把握自体を誤っている。
（イ）刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」に該当するかどうかは、関連事件の有無だけでなく、各文書の性質、作成目的、現存形態に即して判断されるべきである。行政事務処理過程で作成された一覧表、引継書、送付書、行政処分原票、転記文書、要約文書、連絡記録まで当然に一括して適用除外とすることはできない。（ウ）法１２４条１項も、刑事事件に関連する情報一般を無限定に排除する規定ではない。同項の趣旨は、前科、逮捕歴、勾留歴等が本人の社会復帰や更生に不利益を与えることを防ぐ点にあり、刑事事件の周辺で保有される全ての行政文書が当然に除外されるわけではない。
（エ）よって、原処分３は、少なくとも「一括不開示」を正当化できず、対象文書を文書単位・記載部分単位で特定し直した上で、必要に応じて部分開示を含む再判断を行うべきである。
イ 理由
理由説明書別紙（４頁）に現れている請求の限定
・「審査請求人本人に関して」
・「行政事務処理過程に関する記録に限定」
・「任意調査・呼出・照会・文書処理のうち、審査請求人本人に関する部分のみ」
・「第三者情報・捜査手法部分は黒塗りで構いません」
（ア）本件請求の実際の範囲と、理由説明書の把握とのずれ（略）によれば、本件請求は、令和５年９月から令和７年７月までの間に査察部が審査請求人本人に関して作成・取得・保管した「行政事務処理過程の記録」に限定されている。さらに、請求対象は任意調査、呼出、照会、文書処理のうち本人に関する部分に限られ、第三者情報及び捜査手法部分については黒塗りも許容すると明示されている。
したがって、本件請求の中心は、被疑事件に関する一切の原資料を網羅的に求めるものではなく、まずは本人に関する行政処理の痕跡を把握するための限定的な請求である。ところが、理由説明書は、これを内偵関係書類、内偵調査報告書、令状関係書類、質問調書、告発書等の一連の文書一般を対象とするものとして再構成し、その広げられた対象全体について適用除外を論じている。
しかし、審査請求の当否は、現実の請求文言に即して判断されなければならない。処分庁側が請求対象を自ら広げた上で、その広げた対象全体に対する一般論を述べても、元の請求に対する適切な理由説明にはならない。少なくとも、請求対象の正確な特定を前提に、どの文書又はどの記載部分が適用除外に当たるのかを示す必要がある。
（イ）「訴訟に関する書類」は、事件単位の一括概念ではなく、文書の性質に即して判断されるべきであること
個人情報保護委員会の事務対応ガイドは、刑訴法５３条の２第２項にいう「訴訟に関する書類」を、被疑事件又は被告事件に関して作成し、又は取得された書類であると説明している。この定義は広いが、それでもなお、当該文書自体がそのような性質を有することを要するのであって、「同じ事件に関連している」というだけで全ての周辺行政文書が当然に吸収されるわけではない。
国家公安委員会・警察庁の情報公開法審査基準でも、訴訟に関する書類の写しが行政文書に添付されている場合であっても、原本と何ら変わらぬ形式・体裁を保つものは適用除外となる一方、加工等により原本の形式・体裁を失ったものは行政文書と一体のものとして情報公開法の対象になるとされている。この整理からすれば、一覧表、進行管理表、送付簿、照会管理表、連絡記録、要約メモ、転記資料等のように、行政事務処理のために別途作成され、原本の形式をとどめない文書は、一律に「訴訟に関する書類」とは扱えない。審査請求人は、純然たる供述調書、捜査報告書、令状請求書等の原本又は原形をとどめた写しまで当然に開示対象であると主張するものではない。問題は、それらを超えて、「本人に関する行政事務処理過程の記録」全体を、理由説明書が事件単位で一括して適用除外にしている点にある。ここでは、文書の法的性質を、文書ごと、記載部分ごとに吟味することが不可欠である。
（ウ）公的審査実務においても、同一事件内で文書ごとに結論が分かれていること
神奈川県個人情報保護審査会の答申例では、同一の交通違反事件に関する一連の書類について、５枚目表面の取締り原票は訴訟に関する書類に当たるとしつつ、その裏面である「交通反則切符用行政処分原票」は、専ら行政処分を課すために作成される文書であるとして、請求対象となる保有個人情報として特定すべきであると判断されている。また、同答申例では、本人が自ら作成して提出した上申書について、訴訟に関する書類に当たらないとの整理も示されている。
この実務例が示すのは、同一事件に属する書類であっても、文書の性質によっては適用除外の有無が分かれるということである。すなわち、「同じ事件のファイルに綴られている」「捜査又は調査の過程で扱われた」という事情だけでは足りず、その文書が本当に刑訴法５３条の２第２項の対象なのかを、個別に見なければならない。本件でも、査察部が保有する文書の中には、もし存在するなら、照会の実施記録、呼出の管理記録、内部引継資料、送付書、受領記録、進行管理表、要約メモ、本人提出文書その他、行政処理のために独自に作成された記録が含まれ得る。これらまで一律に「訴訟に関する書類」に含めることは、公的審査実務の方向とも整合しない。（エ）法１２４条１項の射程も、理由説明書のいうほど無限定ではないこと
個人情報保護委員会の事務対応ガイドは、法１２４条１項の趣旨を、前科、逮捕歴、勾留歴等が明らかになることによる不利益を避け、本人の社会復帰や更生保護上の支障を防ぐ点にあると説明している。さらに同ガイドは、拘置所に収容されている者の診療情報については、同項により当然に適用除外となるわけではない例として示している。
この説明から明らかなとおり、法１２４条１項は、「刑事事件の周辺に存在する情報」であれば全て排除するという規定ではない。問題となるのは、当該情報が、刑事事件又は少年保護事件に係る裁判、検察官等が行う処分、刑の執行等に係る保有個人情報として、同条の趣旨に照らし除外されるべき性質を持つかどうかである。にもかかわらず、理由説明書は、本件文書３が国税犯則調査の過程で作成又は取得され、その後に告発、刑事事件化、判決に至ったという経緯だけをもって、記載されている本人情報全般に法１２４条１項が及ぶかのように論じている。しかし、呼出の実施記録、照会の送受記録、文書処理の進行管理、受領及び引継の痕跡、内部回付の記録等は、そのまま直ちに「裁判、処分又は執行に係る保有個人情報」とはいえない。少なくとも、どの記録が、どの意味で法１２４条１項に該当するのかを具体的に示さなければならない。（オ）理由説明書は、文書単位・部分単位の審査と、限定開示の可能性の検討を欠いていること
本件請求では、審査請求人は当初から第三者情報及び捜査手法部分の黒塗りを許容していた。これは、まさに請求対象を必要最小限に絞り込み、本人に関する部分のみの確認を求めたものである。したがって、処分庁としては、第三者情報や捜査手法を含むことを理由に全件を排除するのではなく、部分開示によって対応可能な範囲を具体的に検討するのが自然であった。
ところが、理由説明書は、対象文書の文書名、作成日、作成者、作成目的、現存形態（原本、写し、抜粋、転記、一覧化資料等）、検察官への送付の有無、送付後も国税側に保管されている態様、本人情報の記載態様等を示していない。その結果、審査請求人から見ても、また審査会から見ても、何が本当に適用除外なのか、何が単なる行政処理記録なのかを検証できない状態になっている。適用除外は、通常の不開示事由とは異なり、そもそも開示等請求制度の適用自体を外す強い法効果を持つ。したがって、その適用は慎重かつ具体的でなければならない。抽象的な一般論だけで一括適用を認めれば、本人が自己に関する記録の所在や性質を確認する機会は空洞化してしまう。本件理由説明書は、その意味で、理由付記としても、審査会に対する説得資料としても不十分である。（カ）告発又は刑事事件化という事情のみでは、行政事務処理記録まで当然に排除されないこと
理由説明書は、国税犯則調査手続は実質的に刑事手続に準ずるものであり、告発に至った事件については、その過程で作成又は取得された文書全体が「訴訟に関する書類」に当たるとする方向で論じている。しかし、この論理は、事件との関連性を重視するあまり、文書そのものの法的性質を見失っている。
仮に、国税犯則調査の中で作成された文書のうち相当部分が刑事手続への移行を予定したものであるとしても、それだけで、当該期間に行われた任意調査、呼出、照会、文書処理に伴う全ての行政記録までが、当然に刑訴法５３条の２第２項又は法１２４条１項の対象になるわけではない。特に、本件請求は、まさにその行政事務処理過程の記録を対象としているのであり、処分庁は、そこに通常の訴訟書類と異質な文書が含まれる可能性を真正面から検討すべきであった。
処分庁自身の説明によっても、本件刑事事件については既に判決が下されているというのであるから、少なくとも『現在進行中の捜査の具体的秘密保持』という観点だけで広い範囲を一括して秘匿し続ける実質的必要性は弱まっている。もちろん、これだけで自動的に開示義務が生じるわけではないが、少なくとも個別審査を省略してよい理由にはならない。
（キ）審査会に求める判断
以上より、審査請求人としては、審査会に対し、次の判断又はこれに沿う答申を求める。
第一に、理由説明書は請求対象を過度に広げて把握しており、本件請求に対する的確な理由説明とはいえないことを明らかにされたい。
第二に、刑訴法５３条の２第２項及び法１２４条１項の適用は、文書単位・記載部分単位で行うべきであり、本件のように『本人に関する行政事務処理過程の記録』全体を事件単位で一括排除することはできない旨を明らかにされたい。
第三に、処分庁に対し、対象文書の一覧（文書名、作成日、作成主体、作成目的、現存形態、検察官送付の有無、本人情報の記載態様等）の提出を求め、必要に応じて見分その他の方法により、各文書の性質を確認した上で判断されたい。
第四に、少なくとも原処分のままでは維持できないとして、文書ごとの再特定、部分開示の可能性の検討及び適切な再決定を促す答申をされたい。
参考資料
（略）
（８）原処分４に係る意見書
ア 結論
（ア）原処分４は取り消されるべきである。
（イ）少なくとも、処分庁に対し、本件対象文書を文書単位で再特定し、各文書ごとに刑訴法５３条の２第２項又は法１２４条１項の該当性を具体的に説明させた上で、再度の開示・不開示判断をさせるべきである。
（ウ）本件請求は、「令和５年７月以降に特定局査察部が『審査請求人本人に関する事項として記録した部分』のみ」を対象とし、他の役員情報・法人情報・捜査情報の黒塗りも許容している。したがって、仮に一部に不開示相当部分があるとしても、この限定を無視した全部不開示は許されない。
（エ）審査会においては、必要に応じで情報公開・個人情報保護審査会設置法９条に基づき、対象文書又はその一覧の提示を求め、文書単位・記載部分単位での精査を行うべきである。
イ 国税庁理由説明書の骨子とその問題点
（ア）国税庁は、内偵関係書類、内偵調査報告書、許可状交付請求書、臨検捜索差押許可状、捜索差押調書、質問調書、告発書等を含む「本件文書４」全体を一括し、（ａ）刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」、（ｂ）法１２４条１項の「刑事事件に係る裁判、検察官が行う処分及び刑の執行等に係る保有個人情報」に当たるとして、法第５章第４節の適用を全部排除している。（イ）しかし、この整理には少なくとも次の欠陥がある。
① 国税側の整理：「一連の文書」全体が刑訴法５３条の２第２項に当たる、問題点：文書ごとの作成目的・取得経緯・送致の有無が示されていない、反論の要点：文書単位で該当性を立証すべきであり、一括処理は不可
② 国税側の整理：国税犯則調査は実質的に刑事手続きに準ずる、問題点：「準ずる」ことと、査察部内部のあらゆる文書が当然に訴訟書類であることは別問題、反論の要点：送致文書、周辺資料、内部管理文書等を峻別すべき
③ 国税側の整理：後に告発・判決に至った以上、法１２４条１項にも当たる、問題点：文書の作成経緯と、保有個人情報の性質・内容が混同されている、反論の要点：どの情報が「裁判」「処分」「執行等」に係るのか個別に示す必要がある
④ 国税側の整理：全部不開示で足りる、問題点：本件請求の限定性（本人部分のみ・黒塗り可）が無視されている、反論の要点：少なくとも文書目録の提示と、区分可能性の審査が不可欠
ウ 理由説明書に対する反論
（ア）適用除外規定は厳格に解釈されなければならないこと法第５章第４節は、本人による自己情報へのアクセスを実現する中核規定である。これを全面的に排除する刑訴法５３条の２第２項及び法１２４条１項は、いずれも例外規定として厳格に解釈されるべきであり、処分庁は、各文書又は少なくとも各文書類型ごとに、その要件該当性を具体的に説明すべきである。
ところが、本件理由説明書は、「一連の文書」という極めて粗い把握のまま、例示列挙と一般論だけで全部不開示を正当化している。本人の権利を制限する処分の理由として、これでは不十分である。なお、刑訴法５３条の２第２項は「訴訟に関する書類及び押収物」という文書類型の適用除外であり、これに対して法１２４条１項は「裁判、処分及び刑の執行等に係る保有個人情報」という情報類型の適用除外である。両者の射程と趣旨は同一ではなく、処分庁はこれをほぼ同義に用いている。
（イ）「訴訟に関する書類」該当性の主張は過度に広いこと個人情報保護委員会の事務対応ガイド（行政機関等向け）８－１は、「訴訟に関する書類」とは「被疑事件又は被告事件に関して作成し、又は取得された書類」であるとし、典型例として、判決書、公判調書、起訴状、不起訴裁定書、供述調書、捜査報告書、告訴状、弁護人選任届等を挙げている。
これに対し、国税庁理由説明書は、「告発時に検察庁へ送致された文書」のみならず、「調査の過程で作成又は取得された文書」一般まで当然に同視している。しかし、「国税犯則調査手続は実質的に刑事手続に準ずる」という一般論と、「査察部に存在するあらゆる文書が当然に訴訟に関する書類である」という結論とは、論理的に別問題である。
ａ 少なくとも、送致文書と未送致文書、典型的な刑事手続文書とその添付資料、査察部内部の整理・連絡・保存・照会・起案・索引・管理のための文書、既存文書の複写・抜粋・転記・一覧表・データ出力等は、区別して検討されるべきである。
ｂ 本件理由説明書は、これらを区別せず、「一連の文書」全体を一括して５３条の２第２項に取り込んでいる。これは、条文の文言と趣旨を超えて適用除外を拡張するものであり、許されない。
ｃ とりわけ、本件請求は令和５年７月以降という比較的長い期間にわたるものであるから、告発前、告発時、送致後、判決後の各段階の文書が含まれ得る。後に刑事事件へ移行したという事情だけで、当初から存在した全ての行政内部文書が一律に「訴訟に関する書類」に転化するわけではない。
（ウ）国税犯則調査文書が一律に法１２４条１項の対象となるという前提も失当であること
事務対応ガイド８－１は、法１２４条１項の趣旨について、前科、逮捕歴、勾留歴等が明らかになり得ることにより、当該本人の社会復帰や更生保護上問題となり、その者の不利益となるおそれがあることを挙げている。
同ガイドは他方で、拘置所に収容されている者の診療情報のように、刑事施設に関連して保有されていても法１２４条１項の適用除外とはならない例があることも明示している。すなわち、刑事事件や身体拘束と何らかの関係があるというだけで、あらゆる情報が当然に同項の対象となるわけではない。
そうすると、法１２４条１項の当てはめにおいては、各保有個人情報が、真に「刑事事件に係る裁判、検察官が行う処分及び刑の執行等」に係るものかを個別に吟味しなければならない。
ところが、国税庁理由説明書は、「犯則事件の調査において作成又は取得された文書であり、その後告発され被疑事件として処理された」という経過をもって、直ちに法１２４条１項の対象であるとする。しかし、これは、文書の作成経緯と保有個人情報の性質を取り違えている。本人に関する記載部分の全てが、前科、処分歴、刑の執行等そのものを示す情報であるとは限らない。
（エ）本件請求の限定性を無視していること
別紙によれば、本件請求は「令和５年７月以降に特定局査察部が『審査請求人本人に関する事項として記録した部分』のみ」を対象とし、「他の役員情報・法人情報・捜査情報は黒塗りで構わない」と明示している。
ａ 本件請求は、文書全体の一括開示を求めたものではない。第三者情報や法人情報、捜査上の具体的ノウハウまで求めたものでもない。
ｂ それにもかかわらず、国税庁理由説明書は、「本件文書４」全体に関する抽象論だけで処理しており、請求の限定性を正面から取り上げていない。これは、本件請求の趣旨を取り違えた審査である。
ｃ 本件で問題とされるべきなのは、「査察部に存在する全記録を丸ごと開示できるか」ではなく、「審査請求人本人に関する記載部分について、なお５３条の２第２項又は１２４条１項が文書又は情報の全体に及ぶのか」である。
（オ）少なくとも文書目録の提示と個別具体的な理由付けが不可欠であること
本件理由説明書には、具体的な文書名、作成日、作成者、取得元、送致の有無、送致日、刑事裁判での使用の有無、原本・写し・抜粋・一覧表等の別が示されていない。そのため、審査請求人は、何が本当に適用除外の対象とされているのかを把握できず、実効的な反論が困難である。
また、審査会としても、文書の性質を見ないまま抽象論だけで処理すれば、適用除外規定が際限なく広がる危険がある。よって、少なくとも、処分庁に対して次の事項を記載した文書目録の提出を求めるべきである。
ａ 文書名又は文書類型
ｂ 作成日又は取得日
ｃ 作成者又は取得元
ｄ 作成・取得の目的
ｅ 検察庁への送致の有無と時期
ｆ 刑事裁判での利用の有無
ｇ 原本、写し、転記、抜粋、一覧表、管理文書等の別
ｈ 刑訴法５３条の２第２項又は法１２４条１項を適用するとする具体的理由
ｉ 第三者情報・法人情報・捜査情報を除いた区分可能性の有無（カ）予備的に、部分開示・裁量的開示の検討が尽くされていないこと法７９条は、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、その部分を除いて開示すべきことを定め、個人情報保護委員会のガイドライン（行政機関等編）７－１－５も同旨を明示している。また、法８０条は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときに裁量的開示を可能としている。もちろん、真に刑訴法５３条の２第２項又は法１２４条１項の適用対象となる文書について、直ちに法７９条が適用されると主張するものではない。しかし、少なくとも、処分庁が一括りにした「本件文書４」の全てについて当該適用除外の要件該当性が立証されていない以上、適用除外に該当しない文書又は周辺文書については、法７９条及び法８０条に基づく検討を尽くす必要がある。とりわけ、本件請求は、本人記載部分のみを対象とし、第三者・法人・捜査情報の黒塗りも許容している。したがって、国税庁は、全部不開示という最も強い処理に出る前に、より制限的でない手段がないかを検討すべきであった。さらに、国税庁理由説明書自体、本件犯則事件については既に告発がされ、その後裁判により判決が下されているとする。少なくとも継続中の捜査・公判維持への具体的支障の程度は限定的であるから、本人に関する記載部分に限った開示可能性をなおさら丁寧に検討すべきである。
（キ）国税庁の論理をそのまま是認すると生じる不当な帰結国税庁の論理によれば、査察部がいったん犯則調査に着手し、後に告発がされた事案については、査察部内部に残る文書、複写、抜粋、一覧表、管理用記録、送付簿、受付簿、照会・回答、進行管理資料等まで、ほぼ無制限に「訴訟に関する書類」又は法１２４条１項の対象として本人アクセスから遮断し得ることになる。しかし、そのような理解は、本人による自己情報へのアクセス保障を著しく空洞化し、適用除外規定を必要以上に広げるものである。適用除外は、刑事司法手続の適正運営や更生保護という趣旨に照らし必要な範囲に限って認められるべきであり、行政機関側の便宜のために広く用いられるべきではない。
エ 審査会に求める具体的調査
（ア）情報公開・個人情報保護審査会設置法９条に基づき、対象文書又はその一覧の提示を求めること。
（イ）処分庁に対し、前記文書目録を提出させること。
（ウ）各文書について、少なくとも次の点を個別に説明させること。
ａ 当該文書が本当に「被疑事件又は被告事件に関して作成し、又は取得された書類」といえるか。
ｂ そのうちどの記載が法１２４条１項所定の「裁判」「処分」「執行等」に係る保有個人情報なのか。
ｃ 本件請求の限定（本人記載部分のみ、第三者等は黒塗り可）を前提にしても、なお全部不開示でなければならない理由は何か。
ｄ 送致文書と未送致文書、原本と写し、供述調書等の典型文書と内部管理文書とを区別した検討がされているか。
（エ）その結果、少なくとも適用除外該当性が明確でない文書又は周辺文書については、部分開示又は再処分を命ずるよう答申すること。
オ 結語
以上のとおり、国税庁理由説明書は、適用除外規定を最大限に広く読んだ上で、性質の異なる多数の文書を「一連の文書」として一括処理し、本件請求の限定性を無視したまま全部不開示を正当化するものである。これは、文書単位・情報単位での当てはめを欠き、理由付けとして不十分である。
したがって、原処分４は取り消されるべきであり、少なくとも、審査会において対象文書の提示及び文書目録の提出を求めた上で、個別具体的な再審査を行うべきである。
引用法令・公的資料
（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求について
本件各審査請求は、法７６条１項に基づき令和７年１１月１４日審査請求人が行った各開示請求（以下、第３において「本件開示請求」という。）に対し、令和７年１２月１日付特定記号１６８ないし同１７１により特定国税局長（処分庁）が行った各不開示決定（原処分）について、原処分の取消しを求めるものである。
２ 本件開示請求について
本件開示請求は、処分庁に対して別紙に掲げる本件文書に記録された本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるから、本件開示請求においては、審査請求人を犯則嫌疑者として、特定国税局所属の国税査察官が検察官に告発した特定の犯則事件に係る文書（本件文書）に記載されている本件対象保有個人情報の開示を求めているものと解される。
本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象保有個人情報について、刑訴法５３条の２第２項に定める「訴訟に関する書類」及び法１２４条１項の規定により法第５章第４節（開示、訂正及び利用停止）の適用除外に該当するとして、原処分を行った。
これに対して、審査請求人は、原処分の取消し及び開示請求した保有個人情報の開示を求めていることから、以下、本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について検討する。
３ 本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用可否について
（１）刑訴法５３条の２第２項について
刑訴法５３条の２第２項は、「訴訟に関する書類」について法第５章第４節の規定は適用しない旨を規定しており、「訴訟に関する書類」とは、被疑事件・被告事件に関して作成され、又は取得された書類であると解されている。また、「訴訟に関する書類」には、訴訟記録に限らず、不起訴記録や不提出記録も含まれ、刑事事件の捜査の過程で作成又は取得された文書全てがこれに該当すると解されている。
（２）「訴訟に関する書類」の該当性について
ア 国税通則法に基づく犯則事件の調査について
国税通則法第１１章（犯則事件の調査及び処分）に規定する犯則事件の調査（いわゆる査察調査）とは、国税犯則事件の証拠を収集して、脱税犯等の税法違反に係る犯則事実の有無等を確認するための手続であり、質問、検査及び領置等による任意調査のほか、臨検、捜索及び差押え等の強制調査を行うものである。当該調査の結果、犯則があると思料されるときは国税通則法１５５条に基づき、検察官に告発することとされており、告発により当該事件は被疑事件として刑事手続に移行するものであることから、国税犯則調査手続は、一種の行政手続ではあるが、実質的に刑事手続に準ずるものであると解されている。
イ 本件文書について
（ア）本件文書１及び本件文書２について
本件文書１及び本件文書２は、国税に関する犯則事件の調査の過程で作成又は取得された文書である。
（イ）本件文書３及び本件文書４について
本件文書３及び本件文書４は、国税に関する犯則事件の調査に際し、国税査察官が告発時に証拠書類として検察庁に送致された文書及び国税に関する犯則事件の調査の過程で作成又は取得された文書である。
ウ 本件文書の「訴訟に関する書類」への該当性について
（ア）本件文書１及び本件文書２の「訴訟に関する書類」への該当性について
前記のとおり、国税犯則調査手続は実質的に刑事手続に準ずるものであり、犯則事件の調査の過程で作成又は取得された文書は、刑事事件の捜査の過程で作成又は取得された文書と同等に取り扱う必要がある。したがって、本件文書１及び本件文書２は、特定の犯則事件の調査の過程で作成又は取得された文書であるから、その全体が刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」に該当すると言える。
（イ）本件文書３及び本件文書４の「訴訟に関する書類」への該当性について
国税通則法１５５条の告発は、書面をもって行うことと規定されており、本件文書３及び本件文書４を含む犯則事件に関する書類を添付し検察官に引き継がなければならない（国税通則法１５９条）。また、前記のとおり、国税犯則調査手続は実質的に刑事手続に準ずるものであり、検察官に引き継がれない文書であっても、刑事事件の捜査の過程で作成又は取得された文書と同等に取り扱う必要がある。したがって、本件文書３及び本件文書４は、特定の犯則事件の告発に係る証拠書類として検察庁に送致された文書及び特定の犯則事件の調査の過程で作成又は取得された文書であるから、その全体が刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」に該当すると言える。
エ 検討
本件対象保有個人情報は、特定国税局査察部所属の国税査察官が検察官に告発した事件に係る本件文書に記載されている審査請求人本人に係る個人情報である。本件文書に係る犯則事件については、既に特定国税局所属の国税査察官が検察官に告発し刑事事件へ移行しており、その後、本件犯則事件は裁判により判決が下されている。よって、本件対象保有個人情報は、「訴訟に関する書類」に記録されている個人情報に該当し、刑訴法５３条の２第２項の規定の適用を受けるものであることから、法第５章第４節の規定は適用されないものと認められる。
（３）法１２４条１項について
法１２４条１項は、刑事事件に係る裁判、検察官が行う処分及び刑の執行等に係る保有個人情報について、法第５章第４節の規定を適用しないとしている。
本件文書は、特定国税局査察部所属の国税査察官が、国税通則法に基づく犯則事件の調査において作成又は取得した文書であるが、当該犯則事件は検察庁に告発され、被疑事件として処理されたものであり、刑事事件に係る裁判、検察官が行う処分及び刑の執行等に係る保有個人情報であるため、法１２４条１項の規定の適用を受けるものであることから、法第５章第４節の規定は適用されないものと認められる。
４ 結論
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、刑訴法５３条の２第２項及び法１２４条１項の規定により法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした原処分は、妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合の上、調査審議を行った。
① 令和８年３月３日諮問の受理（令和８年（行個）諮問第７２号ないし同第７５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２３日審査請求人から意見書及び資料を収受（同
上）
④ 同年６月４日審議（同上）
⑤ 同年９月３日令和８年（行個）諮問第７２号ないし同第
７５号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件文書に記録された本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報については、刑訴法５３条の２第２項及び法１２４条１項に該当し、法第５章第４節の規定は適用されないとして、これを不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消し及び本件対象保有個人情報の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の法第５章第４節の規定の適用の可否について（１）処分庁は、原処分が刑訴法５３条の２第２項及び法１２４条１項の規定により法第５章第４節の規定は適用されない旨説明する（上記第３の３）。当審査会事務局職員をして、諮問庁に追加説明を求めさせたところ、諮問庁は、次のとおり説明する。
ア 本件各開示請求への対応に当たって、審査請求人が開示を求める保有個人情報は、次の文書に記録された保有個人情報であると解した。
（ア）国税に関する犯則事件の調査の過程で作成又は取得された文書（イ）国税に関する犯則事件の調査に際し、国税査察官が告発時に証拠書類として検察庁に送致した文書
イ 一方、審査請求人が刑訴法５３条の２第２項に該当する文書以外の文書に記録された保有個人情報及び法１２４条に該当する保有個人情報以外の保有個人情報の開示を求めているとは解さなかった。
（２）当審査会において諮問書に添付された本件の各保有個人情報開示請求書の別紙を確認したところ、「行政目的で作成・取得された審査請求人に関する保有個人情報のみを対象とする」及び「刑訴法５３条の２及び法１２４条に該当しない部分の開示を求める」旨の記載がある。その記載からすると、審査請求人は、各開示請求において、本件文書のうち、刑訴法５３条の２第２項に該当しない文書に記録された保有個人情報、及び本件文書に記録された保有個人情報のうち、法１２４条１項に該当しない保有個人情報の開示を求めていると解することが適当である。これと上記（１）の処分庁の解釈とを対比すると、処分庁は、本件各開示請求の対象とする保有個人情報を誤って解したものといわざるを得ない。この点において、原処分には開示請求の対象として特定すべき保有個人情報について判断の対象を誤った不備があるので、これを取り消し、改めて本件対象保有個人情報の存否を判断した上で、開示決定等をすべきである。
３ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」及び法１２４条１項の「刑事事件に係る裁判及び刑の執行等に係る保有個人情報」に該当し、法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした各決定については、開示請求の対象として特定すべき保有個人情報が適切に特定されたものとは認められず、本件対象保有個人情報を対象として、改めてその存否を判断した上で、開示決定等をすべきであるから、取り消すべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙（本件文書）
１ 本件文書１（諮問第７２号）
令和５年～令和７年における強制調査（捜索差押令状請求等）に関する保有個人情報開示請求書（存否確認含む）
法３２条に基づき、特定局査察部が作成・取得・保有する「審査請求人に関する保有個人情報」の開示及び存否確認を請求します。
（１）本請求の対象となる事実関係の特定
本請求は、以下の強制調査およびその準備過程で特定局査察部が作成・取得した「審査請求人個人に関する保有個人情報」に限定します。
ア 第一次強制調査（令和５年発付捜索差押許可状）
令状請求に伴い査察部が作成・取得した、審査請求人に関する情報。
イ 第二次強制調査（令和７年発付捜索差押許可状）
同様に、査察部が作成・取得・保管している審査請求人に関する情報。
ウ 上記令状請求に関連して査察部が作成した、審査請求人に関する行政処理情報。
（事実整理メモ、内部検討、送付．受領記録、回議・決裁関連のうち審査請求人に関する部分）
（２）開示を求める保有個人情報の範囲
【Ａ令状請求に伴い査察部が作成・取得した、審査請求人に関する記録】
ア 令状請求書（審査請求人に関する部分）
イ 添付疎明資料（審査請求人に関する部分）
ウ 令状発付に関する提出・受領記録
エ 令状請求に関する決裁文書・起案書（審査請求人に関する部分）
オ 照会文書・送付票等で、審査請求人に関係する部分
【Ｂ強制調査準備および実施に関連して作成された審査請求人個人情報】
カ 査察部内部の事実整理メモ（審査請求人に関する部分）
キ 内部検討メモ（審査請求人に関する部分のみ）
ク 会議資料・打合せ記録（審査請求人が記載されている部分）
ケ 押収物一覧（審査請求人に係る部分）
【Ｃ文書管理情報（法に基づく開示対象）】
コ 文書管理簿登録情報（文書名・管理番号・保存期間・保存区分）
サ 廃棄済みの場合：廃棄決裁日・廃棄日
シ 他機関（検察庁・裁判所等）へ移管されている楊合：移管日・移管先
（３）第三者情報への対応
ア 第三者名・法人名・捜査手法等は黒塗りで構いません。
イ 審査請求人に関する部分のみの開示を求めます。
ウ 分離可能部分の黒塗り開示を妨げません。
（４）存否応答義務について
法に基づき、以下を必ず明示してください。
ア 各文書が存在するか否か
イ 不存在の場合
（ア）保存期間
（イ）廃棄の有無
（ウ）廃棄決裁日・廃棄日
（エ）移管の有無（移管先・移管日）
（５）訴訟用記録との区別について
本請求は訴訟記録の閲覧・謄写請求ではなく、
「行政目的で作成・取得された審査請求人に関する保有個人情報」のみを対象とします。
刑訴法５３条の２および法１２４条に該当しない部分（行政処理過程の記録・文書管理情報など）については開示義務があります。（６）開示方法
（略）
２ 本件文書２（諮問第７３号）
令和５年度任意調査から査察移行に関する保有個人情報の開示請求書（存否確認を含む）
法３２条に基づき、下記のとおり特定局が保有する「審査請求人に関する保有個人情報」について開示及び存否確認を請求します。（１）本請求の対象となる事実・範囲の特定
本請求は、以下の事実経過に関連して特定国税局（査察部を含む）が作成・取得し、現在保有している「審査請求人本人に関する保有個人情報」に限定します。
ア 端緒となった任意調査
特定税務署が令和５年度に実施した、
（ア）審査請求人本人（特定個人）
（イ）当時の代表者が誰であったかに関わらず、調査過程において「審査請求人本人に関する記載が存在する法人」特定法人
※本請求はあくまで「審査請求人本人に関する部分」のみを対象とし、法人秘密・他の役員に関する情報は黒塗りで構いません。
イ 特定国税局による査察等への移行
上記任意調査の結果を端緒として、特定局査察部が行った
（ア）内部検討
（イ）移管手続
（ウ）事実整理
（エ）査察開始に関する判断
等に関連する、審査請求人本人に関する保有個人情報。
ウ 他案件の除外
本請求は審査請求人本人および関連法人に関する情報に限定し、他納税者や無関係案件を対象としません。
（２）開示を求める保有個人情報の範囲
【Ａ特定税務署→特定国税局への移管関連（私に関する部分）】
ア 送付簿（審査請求人に関する部分）
イ 受領記録（審査請求人に関する部分）
ウ 文書管理簿の登録情報（文書名、管理番号、保存期間、保存区分等）
エ 起案書・決裁文書・回議書のうち、審査請求人に関する記載部分
オ 事件概要書・調査経緯メモのうち、審査請求人個人に関係する部分
【Ｂ特定国税局査察内部で作成された審査請求人に関する情報】
カ 事実関係整理メモ（審査請求人に関する部分）
キ 査察開始判断に関する検討資料（審査請求人に関する部分）
ク 内部会議資料（審査請求人の記載が含まれる部分）
ケ 審査請求人に関して作成された電子データ（登録情報・管理システム情報）
【Ｃ保存・廃棄・移管に関する情報】
コ 保存期間区分
サ 保存場所
シ 廃棄済みの場合：廃棄決裁日・廃棄日
ス 検察庁その他他機関へ移管された場合：移管日・移管先（分かる範囲）
（３）第三者情報・法人秘密への対応（黒塗り可）
ア 第三者（他納税者・法人等）の情報は黒塗りで構いません。
イ 法人秘密に該当する部分も黒塗りで構いません。
ウ 審査請求人本人に関する部分は最大限開示してください。（４）存否応答義務（存在確認）
本請求は、法に基づくため、以下の存否応答を求めます。
ア 対象文書が存任するか否かを明示
イ 不存在の揚合、以下を記載した不存在理由説明書を交付（ア）保存期間区分
（イ）廃棄の有無
（ウ）廃棄決裁日・廃棄日
（エ）移管の有無（移管日・移管先）
（５）刑訴法５３条の２との関係整理
ア 本請求は訴訟記録の閲覧請求ではありません。
イ 特定局が行政目的で作成した「審査請求人に関する保有個人情報」のみを求めます。
ウ 検察庁に送付されている事実があっても、「行政目的で作成された部分」は開示対象です。
（６）写しの交付方法
（略）
３ 本件文書３（諮問第７４号）
令和５年９月～令和７年７月における査察部による任意調査関連記録に関する保有個人情報開示請求書（存否確認を含む）
法３２条に基づき、下記のとおり特定局査察部が保有する「審査請求人本人（特定個人）に関する保有個人情報」の開示および存否確認を請求いたします。
（１）本請求の対象となる保有個人情報の特定
本請求は、令和５年９月から令和７年７月の間に、特定局査察部が「審査請求人本人に関して」作成・取得・保管した以下の行政事務処理過程に関する記録に限定します。
※当該期間において査察部が行った任意調査・呼出・照会・文書処理のうち、審査請求人本人に関する部分のみを対象とします。
※第三者情報・捜査手法部分は黒塗りで構いません。
（２）開示を求める保有個人情報の範囲
以下の「審査請求人本人に関する部分」に限定して開示を求めます。【Ａ調査経過・処理記録】
ア 調査経過記録（審査請求人に関する部分）
イ 呼出管理簿（審査請求人に関する記載）
ウ 出頭記録（日時・担当官名・確認事項等、審査請求人本人に関する部分）
エ 担当職員による事実整理メモ（審査請求人に関する部分のみ）
オ 内部協議・照会文書（審査請求人に関する部分のみ）
【Ｂ行政処理関連文書】
カ 決裁・起案・回議文書のうち、審査請求人に関する部分
キ 送付票・文書受領記録のうち、審査請求人に関する部分
ク 電子メール・電子記録のうち、職務上作成された「私に関する記録」【Ｃ文書管理簿に関する情報】
ケ 文書管理簿上の登録情報（文書名・管理番号・保存期間・保存区分・作成日等）
コ 廃棄済みの場合：廃棄日・廃棄決裁日・廃棄理由
（３）刑訴法５３条の２および法１２４条との関係
本請求の対象は、
・訴訟証拠
・検察官が訴訟用に作成した書面
ではなく、
「行政目的で作成された、審査請求人本人に関する保有個人情報」です。
よって以下に該当しません。
・刑訴法５３条の２第２項「訴訟に関する書類」
・法１２４条１項「刑事事件に係る裁判・刑の執行」
※訴訟用に移管された部分がある場合でも、行政機関が作成した行政「処理過程の記録」は開示対象です。
※非該当部分は黒塗りで対応可能であり、一括不開示は許されません。（４）法人情報・第三者情報との関係
本請求は、
・審査請求人本人に関する調査記録
・審査請求人への呼出および出頭記録
・審査請求人に関して作成された事務処理記録
のみを対象とします。
法人情報（法５条２号）や第三者情報は黒塗りで構いません。したがって、法人情報や第三者情報を理由とする「全部不開示」は法９条２項に反します。
（５）存否応答義務および不存在理由の明示要求
法に基づき、以下の回答を求めます。
ア 対象文書の存否（存在する／存在しない）
イ 不存在と判断する場合、次を必ず記載した不存在理由説明書を交付（ア）保存期間
（イ）廃棄の有無
（ウ）廃棄日および廃棄決裁日
（エ）文書管理薄上の記載の有無
（オ）移管されている場合は移管日・移管先
広範な探索や他部局確認が不要な限定請求であるため、「探索困難」「過大な事務負担」を理由とする不存在判断は不適切です。（６）期間延長に関する要請
（略）
（７）再請求である旨
（略）
（８）開示方法
（略）
４ 本件文書４（諮問第７５号）
保有個人情報開示請求書（令和７年７月不開示決定に対する再請求）（存否応答および写し交付を求める）
法３２条に基づき、特定局査察部が保有する「審査請求人本人（特定個人）および当社に関して記録された保有個人情報」について、開示ならびに存否確認を請求します。
（１）本請求の対象となる保有個人情報の特定
本請求は、令和５年７月以降に特定局査察部が「審査請求人本人に関する事項として記録した部分」のみを対象とします。
※当時の法人代表者が審査請求人であったか否かを問わず、審査請求人本人に関する記載部分のみ開示対象となり、他の役員情報・法人情報捜査情報は黒塗りで構いません。
（２）開示を求める保有個人情報の範囲
【Ａ調査・行政処理記録】
ア 調査経過記録（審査請求人に関する部分）
イ 呼出管理簿（審査請求人に関する記載）
ウ 出頭記録（審査請求人に関する部分）
エ 事実整理メモ（審査請求人に関する部分）
オ 内部協議・照会文書（審査請求人に関する部分）
【Ｂ令状請求等に付随する審査請求人個人情報】
カ 疎明資料のうち審査請求人に関する部分
キ 送付簿・提出受領記録（審査請求人に関する部分）
ク 回議・決裁・起案文書のうち審査請求人に閲する部分
【Ｃ文書管理簿情報】
ケ 文書管理簿登録情報（文書名・管理番号・保存期間等）
コ 廃棄済みの場合：廃棄日・廃棄決裁日
サ 他機関移管の場合：移管日・移管先・引継記録
（３）刑訴法５３条の２および法１２４条との関係
本請求の対象は「行政目的で作成された審査請求人に関する保有個人情報」であり、
・刑訴法５３条の２（訴訟関係書類）
・法１２４条（刑事事件・裁判用文書）
には該当しません。
※訴訟目的のために検察庁へ移管されたとしても、行政機関が作成した「行政処理情報」は開示対象です。
（４）第三者情報・法人情報との関係
本請求は「審査請求人本人に関する部分」に限定しているため、法人秘密・第三者情報・捜査手法は黒塗りで差し支えありません。よって、法５条２号（法人情報）、法６号（捜査情報）を理由とする「全部不開示」は法９条２項に反します。（５）存否応答義務および不存在理由の明示
ア 当該文書の存否
イ 不存在の場合
（ア）保存期間
（イ）廃棄の有無
（ウ）廃棄日・廃棄決裁日
（エ）文書管理簿の記載有無
（オ）移管先・移管日
本請求は対象文書・対象期間が明確であるため、「広範な探索」「探索困難」を理由とした不存在処理は不適切です。（６）期間延長について
（略）
（７）再請求である旨
（略）
（８）交付方法
（略）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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