諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和８年３月２５日（令和８年（行個）諮問第１２１号）
答申日：令和８年９月９日（令和８年度（行個）答申第１４８号）
事件名：本人の審査請求に係る丙号証の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１１月２０日付け熊労発基１１２０第８号により熊本労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び各意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
審査請求人は、被災労働者である夫・特定個人が死亡したため遺族補償年金、葬祭料及び未支給の療養補償給付、休業補償給付の請求をおこなったのであるが、特定労働基準監督署長が全ての請求について不支給決定の処分をなしたため、労働保険審査請求をおこなった。
その結果、熊本労働者災害補償保険審査官は、令和７年特定月日Ｂ付けで決定書を作成し、審査請求人に通知した。審査請求人は「決定書」に記載されている内容をより詳細に知り労働保険再審査請求をおこなうため、「審査官が収集した丙第１号証から丙第５号証までの資料」の開示を求めたものである。なお、熊本労働者災害補償保険審査官の決定については不服であり、審査請求人は労働保険再審査請求をおこない、令和７年特定月日Ｃ付けで受理されたとの通知を受け取っている。審査請求人が開示を求めた丙第１号証は「審理調書」である。処分庁は、丙第１号証についてはすべて不開示としている。しかし、令和７年特定月日Ａの審理には審査請求人及び代理人らも出席し実施されたものであり、審理の冒頭に審査請求人らが録音の許可を求め審査官もそれを許可している。にもかかわらず丙第１号証をすべて不開示とする処分庁の判断は誤りである。
審査請求人が開示を求めた丙第２号証は、じん肺診査医宛の意見提出依頼書である。処分庁は、丙第２号証について部分開示としているが、その開示内容はほぼ不開示と同様である。処分庁は「開示することにより、当該事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがある」としてほぼ不開示と判断したと思われる。
しかし審査官は、じん肺審査医に意見書の提出を依頼し、じん肺審査医からの回答書に基づき既に「決定書」を作成しており、「当該事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれ」はない。しかも、審査請求人は労働保険再審査請求を行っており、労働保険再審査請求における事件プリントにおいて丙第２号証の内容については「慣行として開示請求者が知ることができる情報」でもある。よって、文章の大部分をマスキングし、ほぼ不開示とした処分庁の判断は誤りである。
審査請求人が開示を求めた丙４号証及び丙５号証について、処分庁は部分開示の決定をおこない、審査官がＫ社事業主及びＪ社事業主からの回答については開示を決定し、審査官が聴取する際の質問項目に関しては不開示と判断している。処分庁は「開示することにより、当該事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがある」としてほぼ不開示としたと思われる。
しかし、Ｋ社事業主及びＪ社事業主からの回答については開示されており、その回答に基づき審査官は「決定書」を作成しているのであるから、「当該事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれ」はない。しかも、審査請求人は労働保険再審査請求を行っており、労働保険再審査請求における事件プリントにおいて丙第４号証及び丙５号証については「慣行として開示請求者が知ることができる情報」でもあり、文章の大部分をマスキングし、ほぼ不開示とした処分庁の判断は誤りである。（２）意見書１
審査請求人の亡夫である特定個人が発症した特定疾病について、特定労働基準監督署長がなした不支給決定処分の取り消しを求め審査請求を行った。審査請求人は、熊本労働者災害補償保険審査官が決定した審査請求事件において、審査官が収集した丙第１号証から丙第５号証までの資料の開示をもとめた。しかし、処分庁は令和７年１１月２０日付けで「保有個人情報の部分開示をする旨の決定」をおこなったため、その処分の取り消しを求めているものである。
審査請求人は、特定署がなした不支給処分の取り消しを求め、再審査請求をおこない、２０２６年特定月日に審理がおこなわれる。今回、労働保険審査会が作成した審査資料集（以下、「事件プリント」という）が審査請求人の元に届いた。事件プリントには、「審査官の提出した資料」として、丙第１号証から丙第５号証が全て含まれており、すべてマスキングが無い状態で開示されている。
処分庁は「保有個人情報の部分開示をする旨の決定」をおこなった、事件プリントにおいて資料が開示されている事実からも、「慣行として開示請求者が知ることができる情報」あり、処分庁の処分は誤りである。（３）意見書２
本件については既に２０２６年４月７日付けで意見書を提出済みです。その後、諮問庁からの「理由説明書」を受け取り、内容を確認したところ、その「結論」に記載されている内容について妥当と考えます。そのため、今回、意見書の提出依頼がありましたが、審査請求人からの追加の意見書の提出はありません。
よって、諮問庁の「理由説明書」に記載されている内容に基づき、早期の決定を求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年１１月４日付け（同月６日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁が令和７年１１月２０日付け熊労発基１１２０第８号により原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年１２月２４日(同月２５日受付)で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分における不開示部分について、法７８条１項各号のいずれにも該当しない部分を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号３の①、文書番号４の①及び文書番号５の①の不開示部分は、審査請求人以外の氏名や署名、印影、職業、電話番号等審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 新たに開示する情報について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の①、文書番号２の①、文書番号３の②、文書番号４の②及び文書番号５の②は、法７８条１項各号のいずれにも該当しないから、新たに開示するのが妥当である。
ウ 小括
上記のとおり、原処分において不開示とした部分のうち、別表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げる情報であって、同表中「法７８条１項該当号」欄に「新たに開示」と表示した情報については、法７８条１項各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し、同表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げるその余の情報については、同表中「法７８条１項該当号」欄に表示する各号に該当するから、不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分における不開示部分について、法７８条１項各号のいずれにも該当しない部分を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年３月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月８日審査請求人から意見書１及び資料を収受
④ 同月９日審議
⑤ 同月２１日審査請求人から意見書２を収受
⑥ 同年８月２４日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑦ 同年９月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示部分のうち、一部（上記第３の３（２）イ）を開示するとし、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は、不開示を維持するのが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。なお、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、審査請求人は、特定労働基準監督署長による労災保険給付の一部不支給決定を不服として、熊本労働者災害補償保険審査官に対し、労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており、原処分前に、同労働基準監督署長の意見書（以下「署長意見書」という。）及び同労働者災害補償保険審査官の決定書が審査請求人に送付済みであるとのことである。
そうすると、審査請求人は、原処分前に、署長意見書及び決定書の各記載の内容は承知しているものと認められることから、以下の検討においては、諮問庁から提示された署長意見書及び決定書の内容も踏まえることとする。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
通番２及び通番３の３欄に掲げる部分は、面談録取書の対応者欄の職業に係る記載である。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当するが、諮問庁が新たに開示するとしている部分（文書番号１（審理調書）及び文書番号４（面談録取書））から審査請求人が相当程度推認できる内容であると認められ、同号ただし書イに該当する。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について通番１ないし通番３の不開示維持部分は、（ⅰ）地方じん肺診査医の意見書に記載された当該診査医の署名及び印影、（ⅱ）面談録取書の対応者欄に記載された対応者の氏名及び電話番号である。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
なお、当該部分のうち、個人の署名及び印影については、審査請求人がその氏名を知り得る場合であっても、その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。
また、当該部分は個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地もない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ その他
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、審査請求人は、労災保険給付の不支給決定に係る審査請求に関して、熊本労働者災害補償保険審査官による決定を不服として、労働保険審査会に再審査請求を行い、その後、審査請求人に対して、当該事件に係る一連の審査資料がまとめられた、いわゆる事件プリントが、原処分後に送付されているとのことであった。本件開示請求に係る原処分時においては、当該事件プリントの内容を審査請求人が知り得る状況ではないが、当該事件プリントの送付により、当該事件プリント記載の情報については不開示とする事情は失われていると認められることから、諮問庁の現時点における対応としては、当該事件プリントにより審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の３欄に掲げる部分を除く部分は、同項２号に該当すると認められるので、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同号に該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙（本件請求保有個人情報が記録された文書）
特定個人について、熊本労働者災害補償保険審査官が令和７年特定月日Ａ付けで決定した審査請求事件において、審査官が収集した丙第１号証から丙第５号証までの資料のすべて。
別表不開示情報該当性
１ 文書番２原処分における不開示部分３２欄の
号及び文書不開示を維持する部分等法７８条１項各号該通番うち開示す名当性べき部分
１ 丙第１①１頁ないし１０頁新たに開示－－
号証
２ 丙第２①１頁ないし３頁新たに開示－－
号証
３ 丙第３①２頁署名、印影２号１－
号証
② １頁不開示部分新たに開示－－
４ 丙第４①１頁第三者の氏２号２１頁職業
号証名、職業、電話番号
② １頁聴取事項新たに開示－－
５ 丙第５①１頁第三者の氏２号３１頁職業
号証名、職業、電話番号
② １頁聴取事項新たに開示－－
（注１）諮問庁の理由説明書を基に、当審査会事務局において作成した。（注２）諮問庁が、新たに開示することとしている部分は、「法７８条１項各号該当性」の欄にその旨記載。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。