諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和８年３月２７日（令和８年（行個）諮問第１２５号及び同第１２７号）
答申日：令和８年９月９日（令和８年度（行個）答申第１４９号及び同第１５１号）
事件名：本人に係る調査経過記録書等の一部開示決定に関する件本人が代表取締役である特定法人に係る調査経過記録書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の各開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「本件文書１」ないし「本件文書３」といい、併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定については、別紙の４に掲げる部分を開示すべきであり、更に、別紙の３に掲げる保有個人情報を対象として、改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく各開示請求に対し、令和７年１２月１６日付け特定記号第４６４号及び同第４６７号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び各意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）原処分１に係る審査請求書
ア 審査請求の理由
（ア）一律不開示の違法性
本件決定は、調査経過記録等の特定欄全体を一律に不開示としているが、事実記録と評価・判断部分を区別していない。
法７８条１項７号は、具体的・個別的な支障のおそれが必要であり、抽象的な理由のみでは足りない。
（イ）部分開示義務違反
黒塗り処理により調査手法を秘匿することは可能であり、事実記録部分まで非開示とする必要性はない。
イ 結論
以上より、本件一部不開示決定は違法であり、取消しを求める。（２）原処分２に係る審査請求書
ア 審査請求の理由
本件決定は、調査経過記録等について、その全体を一括して不開示としている。しかしながら、法の趣旨は、不開示情報に該当する部分を除いた部分については開示するという部分開示原則にある。調査日、調査場所、実施行為、取得資料名などの客観的事実部分は、調査手法や内部戦略とは区別可能であり、これを開示しても将来の税務調査の適正な遂行に具体的な支障が生じるとはいえない。それにもかかわらず、本件決定は抽象的な支障のおそれのみを理由として全面的に不開示としており、裁量権の逸脱・濫用がある。
イ 結論
以上のとおり、本件一部不開示決定は違法・不当であるため、取り消されるべきである。
（３）原処分１に係る意見書
ア 要旨
・「指示事項等」欄全部の一括不開示は、抽象的理由に基づく過大な非開示であり、法７９条の部分開示義務に反します。
・「対象外部分」には、少なくとも相当部分について審査請求人本人に関する情報が含まれており、本人情報の捉え方が不当に狭いです。
・少なくとも原本ベースでの個別具体的再審査と、限定的な不開示・部分開示を前提とした再処分が必要です。
イ 結論
（ア）原処分１は、少なくとも、本件文書１の「指示事項等」欄全部を一括して法７８条１項７号に該当するとした点、及び本件文書１ないし本件文書３の「対象外部分」につき審査請求人を本人とする保有個人情報に当たらないとした点で、違法又は少なくとも不当であり、取り消されるべきです。
（イ）少なくとも、各文書の各記載を文言単位又は意味段落単位で再点検し、法７９条の部分開示を尽くした上で再処分すべきです。（ウ）必要であれば、審査会において原本又は写しの提示を受けた上で、本件各記載が本当に法７８条１項７号に該当するか、また自己情報に当たる部分が含まれていないかを個別具体的に審査されるよう求めます。
ウ 本件請求は、当初から自己情報に限定されていたこと
（ア）審査請求人は、開示請求時から対象を「審査請求人本人（特定個人）に関する情報」に限定し、特定法人についても「審査請求人個人に関する部分」に限定していました。さらに、「法人秘密・第三者情報は黒塗りで構いません」と明示していました。
（イ）したがって、処分庁に求められていたのは、第三者情報や法人秘密を必要最小限度で黒塗りした上で、審査請求人本人に関する部分を抽出して開示することでした。ところが理由説明書は、この前提を踏まえず、「対象外」と「不開示」を広くとり過ぎています。（ウ）この点は重要です。審査請求人は、最初から全面開示を求めていたのではなく、第三者情報等のマスキングを前提に、自己情報部分の開示を求めていました。そのような請求に対しては、記載全体を一括して対象外扱い又は不開示扱いにするのではなく、分離可能な部分を丁寧に切り分けることが当然に予定されています。
エ 理由説明書の論旨は抽象的・定型的であり、原処分１維持の根拠として足りないこと
（ア）理由説明書は、本件文書１の「指示事項等」欄全部について、「どのような視点、順序を経て税務調査を行い、調査資料等を収集していくか」が明らかになる、将来の対策や隠蔽につながるなどと述べています。しかし、どの記載の、どの部分が、どのように将来の調査に再利用可能なノウハウに当たるのかは示されていません。（イ）法７８条１項７号は、あらゆる内部記載を一律に隠すための規定ではなく、当該事務の性質に照らし、開示により適正な遂行に現実的・具体的な支障が生ずるおそれがある場合に限って適用されるべきものです。抽象的に「支障があるおそれ」と述べるだけでは足りません。
（ウ）そもそも、開示請求制度は、請求者がまだ知らない情報にアクセスするための制度です。したがって、「請求人が未承知の内部情報であること」それ自体は、不開示理由にはなりません。未知であることを理由にできるのであれば、開示制度の趣旨は空洞化します。（エ）個人情報保護委員会の事務対応ガイドも、一部開示決定に当たっては、不開示とする部分及び根拠条項を示し、その理由をできる限り具体的に記載すべきことを前提としています。本件理由説明書の記載は、税務調査一般についての抽象論にとどまり、本件各記載との対応関係が示されていません。
（オ）とりわけ本件は、審査請求人自身に関する税務調査記録の開示請求です。本人の言動、提出資料、健康情報、事情説明、当局の理解や評価のうち本人に関する部分までを、単に「内部情報」というレッテルで広く遮断することは許されません。
オ 本件文書１「指示事項等」欄全部の一括不開示は、法７９条の部分開示義務に反すること
（ア）理由説明書は、「指示事項等」欄全部を一括して不開示としています。しかし、同じ欄の中でも、真に今後一般的に悪用され得る調査手法の核心部分と、単なる進行管理、事実確認の指示、既に審査請求人が知っている事実の整理、本件固有の事情に即した検討事項とは区別し得るはずです。
（イ）たとえば、管理者の指示の中には、「どの説明のどこに疑義があるか」「どの資料との齟齬を確認すべきか」「本件で追加確認が必要な点は何か」といった、本件固有の事実認識や評価が含まれ得ます。これらは抽象的な調査ノウハウというより、審査請求人本人に関する認識・評価そのものです。
（ウ）法７９条は、不開示情報とそれ以外の部分を容易に区分できるときは、後者を開示しなければならないとしています。したがって、「指示事項等」という見出しが付されていることのみを理由に、その欄全体を丸ごと不開示とすることは許されません。
（エ）税務調査における内部メモであっても、その全てが直ちに法７８条１項７号に該当するわけではありません。少なくとも、（ｉ）既に本人が提出済みの資料の確認、（ⅱ）本件で既に相手方に告知済みの照会事項、（ⅲ）本件の事実関係に即した単純な確認指示、（ⅳ）本件の進行管理にすぎない記載等については、機械的・一律に非開示とする理由はありません。
（オ）税務実務上、調査経過記録は日々作成・点検され、後日の争訟でも重要な証拠価値を持ち得る文書とされています。そうである以上、本件固有の事実認識・評価について、自己情報として開示を求める利益は大きく、これを全欄一括で遮断することは相当ではありません。
（カ）よって、処分庁は、「指示事項等」欄の各記載を、行ごと、文ごと、又は意味段落ごとに切り分けて、真に法７８条１項７号に該当する部分だけを限定的に不開示とすべきでした。
カ 「対象外部分」は、少なくとも相当部分が審査請求人本人の保有個人情報に当たること
（ア）個人情報保護委員会の事務対応ガイドは、「個人に関する情報」は氏名等の識別子に限られず、個人の事実、判断、評価、身体、財産、職業、地位等に関する情報を広く含むとしています。また、職務上作成又は取得され、組織的に利用され、行政文書等に記録されたものは、保有個人情報となり得ます。
（イ）本件文書１は、理由説明書自身が認めるとおり、調査担当者が、調査経過、検討内容、相手方の主張、問題点、指示事項等を時系列で記載した記録です。そこに審査請求人の供述、提出資料、事情説明、健康状態に関する記載、当局による理解・評価・整理が含まれる限り、それは審査請求人本人に関する情報です。
（ウ）本件文書３は、税務調査で取得された申立書及び診断書であるとされています。申立書や診断書に審査請求人の傷病、通院、就労状況、生活事情、説明内容、又はそれらに対する当局の把握が記載されているのであれば、その限度で典型的な本人情報です。特に診断書は、まさに本人の身体・健康状態に関する、極めて個人性の強い情報です。
（エ）重要なのは、情報の出所や文書の作成者ではなく、その情報が誰に関するものかという点です。第三者が作成した文書であっても、審査請求人の事実・状態・評価に関する記載であれば、本人情報性は失われません。
（オ）にもかかわらず、理由説明書は、「対象外部分には、審査請求人を本人とする保有個人情報の記載は認められない」と結論だけを述べ、どの部分が、なぜ、誰の情報であって、なぜ審査請求人本人に関する情報ではないのかを全く特定していません。これは結論先行であり、原処分１の維持の根拠として著しく不十分です。
（カ）少なくとも、法人や第三者に関する情報と、審査請求人本人に関する情報とが一体となっている場合には、本人に関する部分を抽出し、第三者情報等のみを黒塗りして開示すべきです。審査請求人は当初からそのような処理を明示的に許容していました。
キ 本件文書２の内線番号について
（ア）本件文書２は、留め置いた物件について交付される預り証であり、その中核は、何が留め置かれ、誰から提出され、どのように預かったかを示す対外的記録です。そのため、文書全体としてみれば、一般的な調査ノウハウを秘匿すべき文書という性質は強くありません。（イ）内線番号それ自体については、処分庁がいうような連絡妨害防止の配慮が一定程度問題となり得ることは否定しません。しかし、その場合でも、不開示の対象はあくまで内線番号そのものに限定されるべきであり、預り証のそれ以外の記載まで不当に広く影響させてはなりません。
（ウ）また、理由説明書の説明は一般論にとどまり、本件で当該番号の開示によりどのような具体的支障が見込まれるのかは示していません。少なくとも、この点の判断も、一般的・定型的な文言ではなく、当該記載の性質に即してより慎重にされるべきです。
ク 審査会に求める判断
（ア）以上によれば、本件で問題となっているのは、「非開示事由が全くない」という単純な話ではありません。処分庁が、（ｉ）本人情報の範囲を過度に狭く捉え、（ⅱ）法７８条１項７号の適用を抽象的・定型的に広げ、（ⅲ）法７９条の部分開示義務を尽くしていない、という点に本質があります。
（イ）よって、審査会におかれては、少なくとも、次の点を踏まえて判断されるよう求めます。
① 本件文書１「指示事項等」欄全部の一括不開示を是認しないこと。
② 本件文書１ないし本件文書３の「対象外部分」について、審査請求人本人に関する情報が含まれていないかを、原本ベースで個別に確認すること。
③ 真に不開示が必要な箇所を限定した上で、それ以外の部分は部分開示又は再処分を命ずる方向で判断すること。
（ウ）とりわけ、審査請求人本人に関する供述、提出資料の内容、当局の認識・評価・整理、及びそれらに密接に関連する記載は、原則として本人情報として取り扱われるべきであり、単に内部文書であるという理由だけで対象外又は全面不開示とすることは相当ではありません。
ケ 結語
（ア）以上のとおり、理由説明書は、本件不開示部分及び対象外部分のいずれについても、法の要請する個別具体的検討を欠いており、原処分１を維持すべき理由にはなっていません。
（イ）原処分１は取り消されるべきであり、少なくとも、より限定的かつ精密な不開示審査を前提とする再処分が命じられるべきです。参考資料
（略）
（４）原処分２に係る意見書
ア 本書の主張の骨子
・本件文書１の「指示事項等」欄全部を一括不開示とする処理は過大であり、少なくとも行・記載単位での部分開示が必要である。・本件文書１ないし本件文書３の「対象外部分」については、法人調査記録中の審査請求人の発言・提出・連絡・応対履歴という本人情報を狭く捉え過ぎている。
・申立書及び診断書に関する記載は、審査請求人の権利利益保護に直結するため、事実経過部分については特に開示必要性が高い。
イ 意見の趣旨
本件審査請求に対する国税庁の理由説明書は、審査請求人の開示請求の趣旨を狭く捉え、かつ、法７８条１項７号の不開示事由を税務調査一般に関する抽象論で広く適用している。しかし、本件で求められているのは、法人秘密や第三者情報を丸ごと開示せよというものではなく、当初の開示請求自体が黒塗りによる切り分けを前提として、審査請求人本人に関する事実経過・発言・提出・応対の記録を求めるものであった。
したがって、審査会におかれては、原処分２のうち、本件文書１の「指示事項等」欄全部の一括不開示、本件文書２の内線番号の不開示及び本件文書１ないし本件文書３の「対象外部分」に関する判断を見直し、少なくとも記載単位・行単位での再特定及び部分開示を相当とする旨の判断をされたい。
・本件文書１の「指示事項等」欄については、戦術的・評価的中核部分のみを限定的に不開示とし、事実経過・本人関連部分を開示すべきである。
・本件文書２の内線番号については、既知性の有無を確認した上で再判断すべきであり、少なくともそれ以外の記載は全面開示すべきである。
・本件文書１ないし本件文書３の「対象外部分」については、法人調査記録中の本人活動情報も本人情報に含まれることを前提に、審査請求人の発言・提出・応対・健康状態に関する取扱いを再評価すべきである。
・仮に一部が法７８条１項７号に該当するとしても、法７９条の部分開示及び法８０条の裁量的開示の要否を具体的に再検討すべきである。
ウ 事案の概要と理由説明書の整理
（略）
エ 判断枠組み
法に基づく自己情報開示制度は、本人が行政による自己情報の保有・利用の状況を確認し、その正確性や取扱いの適正性を点検するための重要な制度である。したがって、不開示事由は例外であり、個別具体的に厳格に解されなければならない。
国税庁の公表する審査基準も、法７８条１項７号の該当性について、当該事務又は事業の目的や手法に照らして客観的に判断すべきであり、『支障』は名目的では足りず実質的なものでなければならず、『おそれ』も単なる可能性ではなく法的保護に値する蓋然性を要すると明記している。
また、法７９条は、不開示部分を容易に区分して除くことができるときは残部を開示しなければならないとし、国税庁審査基準も、文書に記録された情報であれば、複写物に墨を塗り再複写するなどして一般的には容易であるとする。さらに、法８０条は、個人の権利利益保護のため特に必要があると認めるときは、裁量的開示を行い得ると定めている。
そして、国税庁審査基準は、本人情報について、個人の属性や私生活に関する情報に限られず、組織体の構成員としての個人の活動に関する情報も含まれると整理している。この整理からすれば、法人調査記録中に現れる審査請求人の発言、提出、連絡及び応対の情報は、直ちに本人情報性を失うものではない。
国税庁審査基準から導かれる本件判断の要点
「『支障」の程度は名目的なものでは足りず実質的なもの、『おそれ」の程度も単なる可能性ではなく法的保護に値する蓋然性が必要とされる。」
・法７８条１項７号の該当性は、税務調査一般の抽象論ではなく、本件各記載と具体的支障との結び付きで判断されるべきである。・文書の不開示部分とそれ以外を分けられるなら、法７９条により残部を開示しなければならない。
・法人調査記録中の情報であっても、審査請求人の発言・提出・連絡・応対という活動情報は、なお本人情報に当たり得る。
オ 本件不開示部分１（「指示事項等」欄全部）に対する反論（ア）欄全体を不可分とみる前提自体が誤っている
理由説明書は、本件文書１である調査経過記録書について、調査担当者が、納税義務者等との応接状況などの調査経過、確認内容、検討内容、相手方の主張、把握した問題点及び指示事項等を時系列で記載する文書であると説明している。そうである以上、「指示事項等」欄に含まれる情報は、純粋な調査手法の秘匿事項だけではなく、既に実行済みの事務的対応、受領事実の確認、上席への報告・回付、日程調整、相手方対応の整理など、秘匿性に濃淡のある異質な記載が混在しているとみるのが自然である。
しかも、時系列記録である以上、各日の各記載ごとに独立性が高い。ある一部の記載に非開示性があるからといって、欄全体を一律に塗りつぶすのは、必要最小限性を欠く。
（イ）理由説明は税務調査一般の抽象論にとどまり、本件各記載との当てはめがない
理由説明書は、開示により『どのような視点、順序を経て税務調査を行い、調査資料等を収集していくか』が明らかとなり、『今後の税務調査への対応策』や『不正手口の巧妙化』を招くと述べる。しかし、これは税務調査一般に関する抽象的可能性を列挙したにすぎず、本件文書１の各記載が、具体的にどのような支障を、どの程度の蓋然性で生じさせるのかを示していない。
国税庁審査基準が例示するのは、監査等の対象、実施時期、調査事項等の詳細のように、事前又は事後の開示が将来の法規制回避や隠蔽を具体的に示唆する情報である。これに対し、審査請求人からの連絡日時、文書受領の事実、申立書や診断書の回付・確認、既に実施済みの応対内容までが直ちに同種の情報に当たるとはいえない。（ウ）少なくとも事実経過部分は部分開示できる
審査請求人は、真に戦術的な分析文言や第三者情報を無制限に求めるものではない。以下のような記載は、必要なマスキングを施してもなお開示可能であり、むしろ開示されるべきである。・審査請求人からの電話、来署、提出、申出等があった日時・方法・相手方区分
・どの資料の提出を求め、どの資料を受領したかという事実関係・申立書及び診断書の受領、回付、確認、保管等の事務処理の経過・既に完了した照会・依頼・返却・日程調整等の対応経過・進捗管理、上席報告の有無、処理済・未処理の別など、具体的戦術性の乏しい管理情報
特に本件では、不開示対象が文書全体ではなく「指示事項等」という欄の記載である。欄単位・行単位で切り分けられた体裁である以上、法７９条の部分開示を実行する技術的困難は小さい。（エ）申立書・診断書に関する記載は、事実経過部分について特に開示必要性が高い
本件文書３は、税務調査で取得された申立書及び診断書そのものである。そうすると、本件文書１の「指示事項等」欄には、これらの資料を誰が、いつ、どの経路で受領し、誰に回付し、どのような対応方針をとったかという記載が含まれ得る。これらは、審査請求人の主張や健康状態に関する取扱いに直結する。
診断書は極めてセンシティブな医療情報を含み得るものであり、行政がこれをどのような理由で取得し、どの範囲で閲覧・共有し、調査上どう扱ったかは、審査請求人の権利利益保護の観点から看過できない。仮に内部評価や今後の調査方針の核心部分まで開示しないとしても、少なくとも受領・回付・確認・保管・既了対応といった事実経過部分まで一律に秘匿するのは相当でない。
（オ）現に一部開示をしていること自体、記載単位での切り分け可能性を示す
理由説明書は、本件文書１ないし本件文書３の一部については開示済みであることを前提としている。そうであれば、処分庁自身が、少なくとも文書全体を不可分の一体物としては扱っていないことになる。したがって、「指示事項等」欄だけを欄全体一括で不開示とするには、なぜ当該欄内では部分開示ができないのかを、より具体的に説明しなければならない。
ところが理由説明書には、そのような可分性の検討過程が示されていない。これは、法７９条の部分開示義務に対する検討として不十分である。
カ 本件不開示部分２（預り証の内線番号）に対する反論この点についての争点は本件不開示部分１ほど大きくはないが、それでも理由説明は一般論にとどまっている。理由説明書自体、預り証は、税務署職員が留め置いた物件の名称や数量等を記載した書面を、当該物件を提出した者などに交付しなければならないとされ、実務上これを預り証としていると説明している。
そうであれば、審査請求人が当該交付相手方であった場合、内線番号は当初から相手方に示されていた可能性がある。この既知性の有無を確認しないまま一律に不開示とするのは、必要最小限性の観点から疑義がある。
また、内線番号に関する支障も、理由説明書は『いたずらや偽計目的の使用』という一般論を述べるだけで、本件でその蓋然性がどの程度あるのかを何ら示していない。仮に番号それ自体を維持するとしても、それは数字部分の限定的マスキングで足りるはずであり、預り証のその他の記載まで事実上読みにくくするような扱いは許されない。
少なくとも、受領日、物件名、種別、数量、受領部署、受領の事実関係は全面開示されるべきである。
キ 本件対象外部分（「本人情報ではない」とされた部分）に対する反論
（ア）本人情報性の理解が狭すぎる
理由説明書は、処分庁から提示を受けた本件文書１ないし本件文書３を確認したところ、本件対象外部分には審査請求人を本人とする保有個人情報の記載は認められないと結論づける。しかし、この説明は結論だけであり、どの記載を、どのような理由で、なぜ本人情報から外したのかが示されていない。
国税庁審査基準によれば、本人情報は個人の私生活的事項に限られず、組織の構成員としての活動に関する情報を含む。したがって、法人税調査の記録中に記載されているからというだけで、審査請求人の情報性が失われるわけではない。
（イ）法人調査記録中の審査請求人の発言・提出・連絡は、なお本人情報である
本件開示請求の別紙でも、審査請求人は、「法人調査経過記録」「聞き取りメモ（法人担当者に関する部分）」「任意提出資料・取得資料一覧（法人分）」等を対象として掲げている。これは、法人調査記録の中に含まれる審査請求人自身に関する部分を切り出して開示することを求める趣旨である。
また、理由説明書自身が、本件文書１には「相手方の主張」や「納税義務者等との応接状況」等が記載されると説明している。相手方が審査請求人本人である場合、又は審査請求人が法人担当者として行った説明・提出・連絡である場合、それはなお審査請求人の発言・活動情報であり、本人情報に該当し得る。
・審査請求人がいつ、誰に、何を説明したか
・審査請求人がどの文書を提出し、又は返還を受けたか
・審査請求人との電話・来署・応接の日時、態様、回数
・申立書及び診断書の提出又は受領の経緯、これに対する対応の記録
・審査請求人の健康状態や申出を踏まえた日程調整、聴取方法の配慮その他の取扱い
これらは、法人の内部情報というよりも、審査請求人本人が行政との関係でどのように扱われたかを示す自己関係性の強い情報である。
（ウ）別紙の開示請求内容自体が、黒塗り前提の切り分け開示を求めている
理由説明書の別紙には、審査請求人が「法人秘密や他の役員の個人情報部分は黒塗りで構いません」と明示していたことが記載されている。この一文は極めて重要である。すなわち、審査請求人は当初から、混在情報を黒塗りで切り分けた上で、自己関連部分を開示する運用を求めていた。
それにもかかわらず、混在していることを理由として本人情報性を狭く解し、広く「対象外部分」を作ってしまうのは、請求趣旨に反する。処分庁及び理由説明書は、少なくとも、黒塗りで残せる本人部分がないのかを記載単位で再点検すべきである。
（エ）本人情報性の再判定は、文書名ではなく記載内容ごとに行うべきである
本人情報該当性は、文書の件名や作成目的だけで一律に決まるものではなく、各記載が誰に関するどのような情報かによって判断されるべきである。特定法人Ａに関する法人調査記録の中に、審査請求人自身の応対や提出行為、健康状態に関する取扱いの記録が含まれていれば、その部分はなお審査請求人本人を本人とする保有個人情報である。
よって、本件文書１ないし本件文書３の『対象外部分』については、少なくとも記載単位で本人情報性を再判定し、必要に応じて第三者情報や法人秘密のみをマスキングした上で開示すべきである。
ク 法８０条による裁量的開示の必要性
仮に一部の記載が法７８条１項７号に該当するとしても、本件は、審査請求人に関する申立書及び診断書が税務調査において取得・利用された事案であり、自己関係性が極めて強い。行政が、審査請求人のセンシティブな資料をどのような理由で受領し、誰が確認し、どのように処理したかは、本人にとって重大な権利利益に関わる。このような事情の下では、真に秘匿が必要な戦術的記載を除いた事実経過部分について、法８０条に基づく裁量的開示を積極的に検討すべきであった。ところが理由説明書には、そのような利益衡量をした形跡がない。少なくとも、この点について再判断が必要である。
ケ 審査会に求める具体的判断
以上を踏まえ、審査会においては、少なくとも次のような整理により原処分２を見直すべきである。
・対象：本件文書１「指示事項等」欄
求める判断：欄全体の一括不開示を維持せず、各日の各記載について、戦術的・評価的中核部分と、事実経過・本人関連部分を切り分けて再特定すること
最低限、開示すべき内容の例：連絡・来署・提出・受領の日時と事実、申立書・診断書の受領・回付・確認経過、既了の事務的対応、進捗管理情報
・対象：本件文書１ないし本件文書３「対象外部分」
求める判断：法人担当者としての活動情報も本人情報に含まれることを前提に、審査請求人の発言・提出・応対・健康状態に関する取扱いを再評価すること
最低限、開示すべき内容の例：相手方の主張、応接状況、提出文書の記録、日程調整、申出への対応、診断書・申立書に関する取扱い
・対象：本件文書２内線番号
求める判断：既知性の有無を確認した上で再判断し、仮に維持する場合でも数字部分のみを限定的にマスキングすること
最低限、開示すべき内容の例：受領日、物件名、種別、数量、受領部署、受領事実関係一式
・対象：審理方法
求める判断：必要に応じ、処分庁に対し、無修正版文書又は各不開示部分ごとの具体的理由対照表の提出を求めること
最低限、開示すべき内容の例：各記載と不開示事由との対応関係が判別できる資料
コ 結語
以上のとおり、国税庁の理由説明書は、本件不開示部分１について税務調査一般の抽象論を述べるにとどまり本件各記載との具体的当てはめを欠くこと、本件対象外部分について法人調査記録内の本人活動情報を過度に狭く解していること、及び法７９条の部分開示・法８０条の裁量的開示の検討が不十分であることの三点において、原処分２の維持の根拠として十分ではない。審査会におかれては、本件文書１の「指示事項等」欄及び本件文書１ないし本件文書３の対象外部分について、記載単位での再特定・再審査を求め、審査請求人本人に関する事実経過部分の開示を命ずる方向で判断されたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求について
本件各審査請求は法７６条１項に基づき審査請求人が令和７年１１月１７日に行った別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報の各開示請求（以下、第３において「本件開示請求」という。）に対し、令和７年１２月１６日付特定記号第４６４号及び同第４６７号により特定税務署長（処分庁）が行った各一部開示決定（原処分）について、原処分の取消しを求めるものである。
２ 原処分について
本件において、審査請求人は、各開示請求書に記載した、別紙の１の「第２開示を求める保有個人情報の範囲」に掲げるもののうち「２．調査経過記録」、「５．調査で取得した資料一覧（審査請求人に関係するもの）」、「２．法人調査経過記録」及び「５．任意提出資料・取得資料一覧（法人分）」の保有個人情報を求めるものであるから、特定法人の法人税等の税務調査において作成された調査経過記録書（本件文書１）並びに預り証（本件文書２）、税務調査で取得された特定年月日Ａ付申立書及び特定年月日Ｂ付診断書（本件文書３）に記録された審査請求人本人に係る個人情報（本件対象保有個人情報）の開示を求めているものと解される。本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象保有個人情報の一部について開示し、本件文書１に記録された「指示事項等」欄の記載（以下「本件不開示部分１」という。）については法７８条１項７号ハの不開示情報に該当し、本件文書２に記録された内線番号（以下「本件不開示部分２」という。）については法７８条７号柱書き（注：なお、「７号本文」とあるのは「７号柱書き」の明白な誤記と認める。）の不開示情報に該当することを理由に開示をしない旨の決定を行った。ただし、本件文書について、審査請求人を本人とする保有個人情報と認められない部分（以下「本件対象外部分」という。）は法７６条１項に基づく開示請求の対象外であるとして原処分を行っている。
これに対して、審査請求人は、原処分の取消しを求めていることから、以下、本件不開示部分の不開示情報該当性等について検討する。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性等について
（１）本件対象保有個人情報について
ア 本件文書１について
調査経過記録書は、調査担当者が、調査時における納税義務者等との応接状況などの調査経過や確認した内容、検討内容、相手方の主張、調査により把握した問題点及び調査担当者に対する指示事項等について時系列的に作成するものであるところ、本件文書１には、調査経過、検討内容及び指示事項等が時系列で記載されている。
イ 本件文書２について
国税通則法施行令３０条の３には、税務署の職員は、国税通則法７４条の７（提出物件の留置き）の規定に基づき、物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならないと規定されており、その書面を実務上では預り証としている。本件文書２には、調査担当者の内線番号や留め置いた物件の名称又は種類及びその数量等が記載されている。
（２）本件不開示部分の不開示情報該当性について
ア 本件不開示部分１について
原処分においては、「調査経過記録書」の「指示事項等」欄の全部を不開示としているところ、当該部分には、本件税務調査における管理者からの指示に関する事項等が記載されているものと認められ、これらを開示した場合、国税当局が、どのような視点、順序を経て税務調査を行い、調査資料等を収集していくかなど、開示請求者が承知していない国税当局内部の情報が明らかになることとなり、その結果、今後の税務調査への対策が講じられたり、税務計算上の不正手口の巧妙化を図ることが可能になるなど、租税の賦課又は徴収に係る事務に関し、国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるものと認められる。したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハの不開示情報に該当すると認められる。
イ 本件不開示部分２について
原処分においては、「預り証」の内線番号の記載を不開示としているところ、当該部分には、調査担当者の内線番号が記載されているものと認められる。内線番号を公にすることにより、いたずらや偽計目的に使用されるおそれがあり、緊急の連絡や外部との連絡に支障を来すなど、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項７号柱書きに該当すると認められる。
ウ 本件対象外部分について
処分庁から提示を受けた本件文書を確認したところ、本件対象外部分には、審査請求人を本人とする保有個人情報の記載は認められない。したがって、本件対象外部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報とは認められない。
４ 結論
以上のとおり、原処分は妥当であり、これを取り消す理由はない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和８年３月２７日諮問の受理（令和８年（行個）諮問第１２５号及び同第１２７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年４月１３日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 同月１６日審議（同上）
⑤ 同年７月９日審議（同上）
⑥ 同年９月３日令和８年（行個）諮問第１２５号及び同第
１２７号の併合、本件対象保有個人情報を含
む本件文書の見分並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、別紙の１に掲げる保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報として別紙の２に掲げる各文書（本件文書）に記録された保有個人情報を特定し、別表に掲げる部分を法７８条１項７号柱書き及びハに該当するとして不開示とする各決定（原処分）を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分において開示されなかった本件対象外部分及び本件不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報を含む本件文書の見分結果を踏まえ、原処分における保有個人情報の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 原処分における保有個人情報の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件文書１について
当審査会において、本件文書１の対象外部分（諮問庁が審査請求人の保有個人情報が記録されていないとする部分。以下同じ。）及び不開示部分（諮問庁が審査請求人の保有個人情報が記録されているが開示することができないとする部分。以下同じ。）を見分したところ、次のようにいうことができる。
ア 当該対象外部分には、審査請求人を本人とする個人情報が記載されているとは認められない。
イ 当該不開示部分（別表の番号１に掲げる部分）は、開示されている「復命事項」欄記載の内容と相まって、税務調査において、いつ、どのような項目に関し、どのような指示がされたのか等の国税当局内部における検討過程の情報であると認められ、かつ、審査請求人が承知していないものであることがうかがわれる。そうすると、これらの情報を明らかにすれば、税務調査における内部的な検討過程や調査の着眼点等が明らかになり、その結果、今後の税務調査において、調査対象者が、正確な事実の把握を困難とするような対策を講ずることや、税額算出上の不正な手口を巧妙化させることなど租税の賦課又は徴収に係る事務に関し、国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるものと認められる。
ウ 以上によれば、本件文書１においては、当該対象外部分には保有個人情報が記載されているとは認められないから、保有個人情報の特定に問題はなく、当該不開示部分は、法７８条１項７号ハに該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）本件文書２について
当審査会において、本件文書２の対象外部分及び不開示部分を見分したところ、次のようにいうことができる。
ア 当該対象外部分には、特定税務署が、特定法人に対する税務調査において、審査請求人から預かった物件の名称又は種類、数量及び備考が記載されていることが認められる。本件文書２には、この物件について、返還を受けた旨の記載と審査請求人の署名があることを考慮すれば、当該対象外部分は、保有個人情報を含むものと認められる。
イ 当該不開示部分（別表の番号２に掲げる部分）には、審査請求人と対応した特定税務署の担当事務官の内線番号が記載されていると認められる。この内線番号について、諮問庁は、これを公にすることにより、いたずらや偽計目的で使用されるおそれがある旨説明する。しかしながら、本件文書１によれば、審査請求人は、特定法人を対象とする税務調査に対応していることが明らかであり、また、上記のとおり、上記物件の返還を受けた際に、上記内線番号の記載のある本件文書２に署名をしていると認められるから、上記内線番号は、審査請求人が既に知っていると認められる。そうすると、これを公にすることにより上記のようなおそれがあると認めることはできない。
ウ 以上によれば、本件文書２においては、当該対象外部分（別紙の３（１））については、開示請求の対象となる保有個人情報を追加して特定し、開示決定等をすべきであり、当該不開示部分（別紙の４に掲げる部分）は、法７８条１項７号柱書きに該当するとは認められないから、開示すべきである。
（３）本件文書３について
当審査会において、本件文書３の対象外部分を見分したところ、当該対象外部分は、「申立書」と題する文書（別紙の２（３）ア）に記載された、ある個人が特定法人の代理人として、特定税務署長に対し、特定法人に対する税務調査に関して申し立てた事項、並びに上記「申立書」及び「診断書」（別紙の２（３）イ）以外の文書１通（別紙の２（３）ウ）に記載された、全部が対象外として不開示とされている事項であるが、これらの事項には、審査請求人の保有個人情報が含まれていると認められる。
したがって、本件文書３の当該対象外部分（別紙の３（２））については、開示請求の対象となる保有個人情報を追加して特定し、開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の各開示請求に対し、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項７号柱書き及びハに該当するとして不開示とした各決定については、別表の番号１に掲げる部分は、同号ハに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別紙の４に掲げる部分は、同号柱書きに該当せず、開示すべきであり、特定税務署において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報として別紙の３に掲げる保有個人情報を保有していると認められるので、これを対象として、改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 開示を請求する保有個人情報
（１）開示を請求する保有個人情報（諮問第１２５号）
【第１対象調査の特定】
本請求は、特定税務署が令和５年度に実施した任意調査（実地調査・机上調査・任意同行）に関し、特定税務署が作成・取得・保有する「審査請求人本人（特定個人）に関する情報」のみに限ります。
（１）対象者
①審査請求人本人
②特定法人のうち「審査請求人個人に関する部分」
※法人秘密・第三者情報は黒塗りで構いません。
【第２開示を求める保有個人情報の範囲】
２．調査経過記録
５．調査で取得した資料一覧（審査請求人に関係するもの）（２）開示を請求する保有個人情報（諮問第１２７号）
【第１対象調査の特定】
本請求の対象は、特定税務署が令和５年度に特定法人に対して実施した任意調査（実地調査・机上調査・任意同行を含む）に関して作成または取得した行政文書のうち、以下に該当するものとします。
対象法人：特定法人
対象期間：令和５年度調査全期間
対象文書：法人調査に関連するすべての事実記録
※法人秘密や他の役員の個人情報部分は黒塗りで構いません。【第２開示を求める保有個人情報の範囲】
２．法人調査経過記録
５．任意提出資料・取得資料一覧（法人分）
２ 本件文書
（１）本件文書１
特定法人に対する法人税等の税務調査において作成された「調査経過記録書」
（２）本件文書２
特定法人に対する法人税等の税務調査において作成された「預り証」（３）本件文書３
特定法人に対する法人税等の税務調査において取得された次の文書
ア 特定年月日Ａ付「申立書」
イ 特定年月日Ｂ付「診断書」
ウ ア及びイ以外の文書１通
３ 追加して特定すべき保有個人情報
（１）本件文書２の対象外部分に記録された保有個人情報（２）本件文書３の対象外部分に記録された保有個人情報
４ 追加して開示すべき保有個人情報
本件文書２の不開示部分（別表の番号２に掲げる部分）全て別表（不開示とした部分とその理由）
番号保有する個人情不開示とした部分不開示理由報の名称
１ 特定法人の法人「指示事項等」欄当該部分には、税務調査等に税等の税務調査の全て関する国税当局の着眼点や調において作成さ査手法が記載されており、開れた調査経過記示することにより、国税当局録書が行う税務調査等の手法や納
（本件文書１）税者等についての情報をどの程度把握しているかといっ
た、税務調査等に係る手の内
を明らかにすることになり、
税務調査等への対策を講じる
ことを可能にするなど、税務
調査等において正確な事実の
把握を困難にするおそれ又は
違法若しくは不当な行為を容
易にし、若しくはその発見を
困難にするおそれがあること
から、不開示情報に該当しま
す（法７８条１項７号ハ）。
２ 預り証「内線」の後ろの当該部分には、内線番号が（本件文書２）部分記載されており、これを公にすることにより、いたずらや
偽計目的に使用されるおそれ
があり、緊急の連絡や外部と
の連絡に支障を来すなど、事
務の適正な遂行に支障を及ぼ
すおそれがあることから、不
開示情報に該当します（法７
８条１項７号本文）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。