諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和８年３月３０日（令和８年（行個）諮問第１２９号）
答申日：令和８年９月９日（令和８年度（行個）答申第１５３号）
事件名：本人に関する行政処理過程の記録等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書に記録された情報（以下「本件対象情報」という。）につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は、結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和８年１月６日付け特定記号３により特定国税局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 争点
本件の争点は、本件開示請求が法上要求される「保有個人情報の特定」を欠くものであるか否か、という一点にある。
イ 本件処分の違法性
（ア）特定の程度に関する法的基準
法における「特定」とは、行政機関が合理的な努力により探索可能な程度で足り、完全な文書名や管理番号の特定まで要求されるものではない。
（イ）本件請求は探索可能性を満たしていること
本件請求および補正書において、
①対象個人（氏名・生年月日）
②対象部署（特定国税局査察部）
③対象事象（第一次・第二次強制調査）
④対象期間（各年単位で明示）
⑤対象文書類型（文書管理簿、廃棄・移管の事務処理記録）
が明示されており、行政機関において探索不能であるとは到底いえない。
（ウ）管理情報まで含めて「不特定」とする不合理性
特に文書管理簿情報は、行政機関において必ず体系的に管理されている形式情報であり、これを特定不能とすることは、行政文書管理制度の前提を否定するものである。
（エ）一部特定・一部不開示処理をすべきであったこと
仮に一部の文書が不開示事由に該当する可能性があるとしても、本件は全部不開示ではなく、少なくとも文書管理情報等については部分開示または存在・不存在の応答が可能であった。
ウ 結論
以上のとおり、本件処分は、法の解釈を誤り、請求権者の権利行使を不当に制限するものであり、違法であるから、取り消されるべきである。
（２）意見書
ア 意見の要旨
（ア）本件補正後請求は、対象手続、対象期間、作成部署、対象本人、記録類型、除外対象を具体的に示しており、法７７条１項２号の特定要件を満たす。
（イ）処分庁は、候補文書名、簿冊名、システム名、年度別件名等の具体情報を示さないまま補正不十分とした。これは法７７条３項の補正援助義務に反する。
（ウ）手数料の問題があるとしても、それは追納を求めるべき別個の補正事項である。しかも密接関連文書は１件扱いが予定されており、３００円納付のみをもって不適法視することはできない。
（エ）対象文書が多いなら、処分庁は法８３条２項又は８４条で処理すべきであって、形式不備を理由に請求を門前で排斥すべきではない。
イ 審査会に求める結論
本件は、令和７年１２月５日の開示請求、同年１２月１２日の補正依頼、同年１２月１８日の補正提出を経て、令和８年１月６日付で不開示決定がされた事案である。審査会には、特定国税局長による上記不開示決定は違法又は少なくとも不当であり、取り消すのが相当である旨の答申を求める。
少なくとも、処分庁に対し、候補となる文書群、簿冊、システム名等を具体的に示して補正援助義務を尽くさせ、その上で改めて開示可否決定を行わせるべきである。本件は、捜査内容そのものではなく、文書管理、保存、廃棄、移管等の行政管理記録を求めるものであり、これを『特定不十分』として形式不備扱いした原処分は、法７７条１項２号及び３項の解釈適用を誤っている。
ウ 本件補正後請求は法７７条１項２号の要件を満たす
（ア）文書名以外の特定事項で足りること
法７７条１項２号は、『行政文書等の名称』だけでなく、『その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項』の記載を求めている。これは、請求者が行政内部の正式な文書名やファイル名を通常は知り得ないことを前提に、文書名以外の検索キーによっても請求を成立させるための規定である。したがって、内部文書名が分からないこと自体を理由に請求を排斥する解釈は、同号後段を空文化させる。
理由説明書は、『当該行政機関等の専門職員が合理的努力により特定可能か』という基準を掲げるが、その基準自体はむしろ審査請求人に有利に働く。本件補正後請求は、まさに職員の合理的努力によって検索・抽出できるだけの検索キーを具体的に示しているからである。
（イ）本件補正後請求が示す検索キー
（略）を一体として見れば、本件請求は少なくとも次の絞り込み要素を明示している。これらは相互に重なり合って対象範囲を狭めるため、合理的努力による特定を十分可能にする。
・絞り込み要素：対象手続、本件補正後請求で示された内容：強制調査（第一次・第二次捜索差押許可請求）に関連する行政処理過程
・絞り込み要素：対象期間、本件補正後請求で示された内容：第一次：令和５年１月１日～令和５年１２月３１日／第二次：令和７年１月１日～令和７年１２月３１日
・絞り込み要素：作成部署、本件補正後請求で示された内容：特定国税局査察部
・絞り込み要素：対象本人、本件補正後請求で示された内容：審査請求人本人（補正書では生年月日も記載）
・絞り込み要素：記録類型、本件補正後請求で示された内容：文書管理簿等の登録情報、廃棄記録、他機関への移管記録、紙媒体・電子データ・内部システム登録情報
・絞り込み要素：除外対象、本件補正後請求で示された内容：捜査内容、捜査手法、供述、捜査協力者情報、事件の核心部分等は含めない
しかも、審査請求人は、当初請求段階から『捜査内容』『捜査手法』『供述』『捜査協力者情報』『事件の核心部分』等を一切含めないと明示している（略）。これは請求対象を絞り込む記載であり、請求範囲を拡張する記載ではない。仮に一部の記録に法１２４条該当情報等が含まれるとしても、それは各記録の開示・不開示判断の問題であって、請求自体の特定性とは別問題である。
補正書では更に、第一次・第二次強制調査の対象期間、作成部署、対象本人、対象文書類型、媒体を具体化している（略）。したがって、原処分時点で判断対象となる請求内容は、少なくとも相当程度に具体化された状態にあった。
エ 理由説明書（下記第３）自体が、処分庁における特定可能性を示している
理由説明書自体が、審査請求人の請求を、強制調査の段階、担当部署、対象期間、対象本人、文書管理簿・廃棄・移管等の記録という水準までかなり具体的に要約している。これは、処分庁が請求対象の輪郭を把握していたことの証左である。処分庁がここまで要約できるのであれば、なお必要な追加情報として何が不足しているのかを、候補文書名、簿冊名、システム名その他の具体例によって示せたはずである。
とりわけ、文書管理簿等の登録情報、廃棄記録、移管記録は、行政内部の管理メタデータそのものである。通常、件名、管理番号、作成年月日、部署、保存期間、保存区分、登録日、廃棄日、移管先等の項目で管理される以上、少なくとも人名、案件、期間、部署、記録類型といった検索キーを組み合わせれば、検索可能性は相当高い。『数多ある保有個人情報の中から職員が合理的努力により特定可能とは到底いえない』との理由説明は、抽象論にとどまり、なぜ管理記録レベルでも検索不能なのかを具体的に示していない。また、理由説明書は『数多ある保有個人情報』と述べる。これは、裏を返せば、処分庁が候補となる文書群の存在を具体的に想定していることを意味する。その場合に必要なのは、候補群の提示又は請求の分割・優先順位付けの提案であって、何も分からないかのように『特定不十分』と結論づけることではない。
オ 処分庁は法７７条３項の補正援助義務を尽くしていない法７７条３項は、補正を求めるときは、開示請求者が補正をするのに参考となる情報を提供するよう努めなければならないと定める。ここで求められているのは、単に『もっと具体的に書いてください』と抽象的に告げることではなく、請求者が何をどのように直せばよいか理解できる程度の実質的な情報提供である。
引用・参照（個人情報保護委員会ガイド）
個人情報保護委員会の事務対応ガイドは、保有個人情報の特定が不十分な場合には、行政機関等は補正の参考となる情報を提供するよう努めるだけでなく、保有個人情報の特定に資する情報の提供を積極的に行うことが必要であり、特定不十分を理由とする不開示決定は、十分な情報提供を行ったにもかかわらず開示請求者が補正に応じなかった場合など、開示請求者側に特別の事情がある場合に限られる趣旨を明示している。
本件では、少なくとも理由説明書からは、処分庁が候補となる行政文書ファイル名、簿冊名、年度別件名、文書管理システムの名称、保存簿冊の単位等を示して補正を援助した形跡が読み取れない。請求者は内部文書名を知り得ない以上、そのような具体情報の提供なしに『なお特定不十分』とするのは、法７７条３項の趣旨に反する。しかも、審査請求人は実際に補正に応じ、期間、部署、対象者、文書類型、媒体まで追加記載している。処分庁がそれでもなお不十分とみるなら、次に行うべきは、候補文書の例示や更なる絞り込み方法の提案であって、直ちに不開示決定へ進むことではない。
カ 手数料に関する処分庁の主張は失当である
理由説明書２頁（４）（下記第３の３（４））は、１件３００円の開示請求手数料を前提に、『複数の行政文書に記録された保有個人情報の開示を求めているのに３００円しか納付していない』と指摘する。しかし、手数料の問題は、請求対象の特定性とは別個の論点である。仮に追加手数料が必要であるなら、それは追納を求めるべき補正事項として処理されるべきであって、特定不能の根拠に転化することはできない。
引用・参照（手数料・１件扱い）
同ガイドは、開示請求手数料が不足している場合には、相当額の手数料の納付を求め、その補正に要した日数は決定期間に算入しないとしており、不足があれば追納補正で処理する建付けを採っている。また、同一ファイルにまとめられた文書又は相互に密接な関連を有する複数文書は、１件の行政文書として扱うことが予定されている。さらに、第一次・第二次強制調査に関連する同一人の文書管理、廃棄、移管等の管理記録は、少なくとも相互に密接な関連を有する文書群として把握し得る。したがって、処分庁が直ちに『複数の行政文書だから３００円では足りない』と断ずること自体、慎重さを欠く。
加えて、理由説明書がいうような追加手数料論に立つのであれば、処分庁は、いくらの追加納付が必要で、その算定根拠が何であるかを具体的に示すべきであった。請求者がそのような具体的案内を受けていない以上、『補正書提出時にも追加手数料が納付されなかった』という事情を不利益に用いることはできない。
むしろ、処分庁が『複数の行政文書にまたがる可能性がある』と認識していたこと自体、対象文書群の候補をある程度把握していたことを示す。その場合に必要なのは、件数整理や追納案内であって、不特定を理由とする排斥ではない。
キ 文書量の問題は延長・特例で処理すべきである
理由説明書は、対象となり得る保有個人情報が『数多ある』ことを繰り返し述べる。しかし、文書量の多さは、特定不十分の問題ではなく、事務処理負担の問題である。法はこの場面のために、決定期間の延長（法８３条２項）及び、著しく大量の請求に対する特例（法８４条）という手段を用意している。
したがって、仮に処分庁が本件を大量案件とみたのであれば、まず検討すべきは延長又は特例の適用であり、形式不備として門前で退けることではない。請求者に対し、第一次分と第二次分を分ける、文書管理簿情報を先行処理する、廃棄・移管記録を後順位とする等の協議や調整を求める余地も十分にあった。
また、各記録の中に開示できる部分と開示できない部分が混在するのであれば、その段階で法１２４条該当部分その他の不開示事由を個別に判断すれば足りる。量の多さや一部不開示の可能性は、請求自体の成立を否定する理由にはならない。
ク 国税庁自身の審査基準に照らしても、原処分の維持はできない引用・参照（国税庁審査基準）
国税庁が公表する『個人情報の保護に関する法律に基づく処分に係る審査基準』第１の２（５）は、開示請求書の記載不備又は手数料不納付がある場合でも、当該不備を補正できると認められるときは、原則として開示請求者に補正を求めるとしている。
本件では、現に一度補正が行われ、その内容は、期間、部署、対象本人、文書類型、媒体を追加するという実質的な前進を伴うものであった。すなわち、処分庁自身も、少なくとも一度は本件が補正可能な事案であることを認めていたのである。
そうである以上、その後もなお不十分とみるなら、処分庁は、国税庁審査基準に従い、原則どおり更なる具体的補正援助を尽くすべきであった。これを尽くさないまま原処分を維持しようとすることは、国税庁自身が対外的に公表する審査基準とも整合しない。
ケ 予備的・念のための再明確化
審査会がなお請求対象の明確化を要すると判断する場合に備え、審査請求人は、念のため、請求対象を以下のとおり再度明確化する。これは、原処分が違法又は不当であるとの主張を維持したまま、判断資料を補充する趣旨の予備的記載である。
念のための再特定文言
特定国税局査察部が、第一次強制調査（令和５年１月１日～同年１２月３１日）及び第二次強制調査（令和７年１月１日～同年１２月３１日）に関連して、審査請求人本人を対象者として行政事務上作成・取得・保有した文書管理簿等の登録情報、廃棄記録、他機関への移管記録、内部システム登録情報その他これらに準ずる事務処理記録に記録された保有個人情報のうち、文書名、件名、管理番号、作成年月日、作成部署、保存期間、保存区分、登録日、廃棄決裁日、廃棄日、移管日、移管先、及び審査請求人に関する記載部分。ただし、捜査内容、捜査手法、供述、捜査協力者情報、事件の核心部分その他査察実体に関する情報は含まない。
少なくともこの水準の具体性があれば、処分庁は、候補文書群を示した上で検索、抽出、部分不開示判断、件数整理、追納案内又は延長処理を行うことができる。なおこれをなお特定不十分とみるのであれば、その理由は、どの検索キーが不足し、どの管理単位を更に指定すべきかという形で、具体的に説明されなければならない。
コ 結論
以上のとおり、本件不開示決定は、①法７７条１項２号の『その他の特定事項』の解釈を誤り、②法７７条３項の補正援助義務を尽くさず、③手数料論と特定性論を混同し、④大量文書処理に関する法８３条２項・８４条の制度趣旨を潜脱し、⑤国税庁自身の審査基準にも反する。
よって、審査会におかれては、原処分を取り消すのが相当である旨の答申をされたい。少なくとも、処分庁に対し、候補文書群、簿冊、システム名等を具体的に提示した上で補正を援助し、必要に応じて追納、期間延長又は大量請求の特例を用いて、改めて本案審査を行うよう求めるべきである。
なお、必要に応じて、審査請求人は追って補充意見書又は補充資料を提出する。
参照資料
（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は、法７６条１項に基づき、審査請求人が行った開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対し、令和８年１月６日付特定記号３により特定国税局長（処分庁）が行った不開示決定（原処分）について、原処分の取消しを求めるものである。
２ 本件開示請求等について
審査請求人は、令和７年１２月５日、処分庁に対し、法７６条１項に基づき、本件開示請求に係る開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）を提出した。
処分庁は、令和７年１２月１２日、審査請求人に対し、本件開示請求書の記載内容では、法７７条１項２号に規定する保有個人情報を特定するに足りる事項の記載が不十分であるとして、同条３項に基づき、令和７年１２月１２日付特定記号１７２「保有個人情報開示請求書の補正の求め」により、補正の求め（以下「本件補正の求め」という。）を行った。審査請求人は、令和７年１２月１８日、処分庁からの本件補正の求めに応じ、別紙の内容を記載した保有個人情報開示請求書の補正書（以下「本件補正書」という。）を提出した。
処分庁は、令和８年１月６日、審査請求人に対し、本件開示請求書及び本件補正書には、開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書等の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項の記載がなかったため、開示を求める保有個人情報の特定ができず、形式上の不備があるとして、原処分を行った。
これに対して、審査請求人は、原処分の取消しを求めていることから、以下、本件開示請求について、形式上の不備があるとした原処分の妥当性を検討する。
３ 原処分の妥当性について
（１）開示請求に係る保有個人情報の特定について、法７７条１項２号は、開示請求書に「開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書等の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項」を記載すべき旨規定しており、開示請求を受けた行政機関等は、開示請求書に記載された個人情報ファイル名、行政文書等名、当該個人情報の保有と関連する事務・事業名、当該個人情報の作成・取得時期、担当機関名、記録項目等を必要に応じて組み合わせて特定することになると考えられるが、上記規定にいう「特定するに足りる」という要件は、当該行政機関等の専門職員が合理的努力により特定可能かによって判断すべきものと解される（宇賀克也著「新・個人情報保護法の逐条解説」５３７頁参照）。
（２）この点、本件開示請求書についてみると、「強制調査（第一次・第二次捜索差押許可状関連）の行政処理過程において特定国税局が作成・保有した『行政事務に関する個人情報』（以下略）」などと記載され、特定国税局が行った強制調査に関連する行政文書に記録された個人情報を意図したと見られる記述はあるものの、数多ある保有個人情報の中から職員が合理的努力により対象の保有個人情報を過不足なく抽出できる内容であるとは到底言えない。
（３）そのため、処分庁は本件補正の求めによって、審査請求人に請求する保有個人情報を特定するに足りる事項の記載を求め、審査請求人から本件補正書の提出を受けたが、本件補正書によって強制調査に関して対象期間の記載が加わったものの、「強制調査（第一次・第二次捜索差押許可状請求）に関連して、特定国税局査察部が行政目的で作成・取得・保有した『私に関する保有個人情報』（以下略）」などと記載され、依然として数多ある保有個人情報の中から職員が合理的努力により特定可能な内容であるとは到底言えない。
（４）なお、法８９条に規定する開示請求手数料について、同法施行令２７条１項１号は、開示請求手数料の額を、保有個人情報が記録されている行政文書１件につき３００円と定めている。この点、本件開示請求書及び本件補正書の記載内容からすれば、審査請求人は複数の行政文書に記録された保有個人情報の開示を求めていると見られるが、審査請求人からは行政文書１件分の開示請求手数料３００円のみが納付されており、本件補正書が提出された際も審査請求人から追加の開示請求手数料の納付はされなかった。このような状況下において、処分庁が、審査請求人が具体的にどの保有個人情報の開示を求めているのかを特定できないと判断したことは、不当とは言えない。
（５）以上から、本件開示請求は、本件補正書の提出を経た後も、法７７条１項２号に規定する「開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書等の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項」を記載したものとは言えない。
したがって、本件開示請求は、保有個人情報の特定が不十分であり、形式上の不備があるものと認められる。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、上記３の判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから、本件開示請求は、保有個人情報の特定が不十分であり、形式上の不備があると認められることから、原処分は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年３月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１３日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年６月４日審議
⑤ 同年８月２４日審議
⑥ 同年９月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、別紙に掲げる各文書に記録された本件対象情報が保有個人情報に当たるとして、その開示を求めるものであり、処分庁は、審査請求人が開示を求める本件対象情報が記録された行政文書等を特定することができないことにより、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めており、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 形式上の不備の有無について
（１）保有個人情報の開示請求をするに当たっては、開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書等の名称その他の事項により、当該保有個人情報を特定する必要がある（法７７条１項）。
（２）審査請求人は、税法違反等の嫌疑により特定国税局の犯則調査を受け、同犯則事件により起訴された者であるところ、本件開示請求においては、本件対象情報を、別紙の記載のとおりとしている。そして、この記載は、おおむね次のとおりと解することができる。
（本件対象情報）
審査請求人が特定国税局から受けた２回の強制調査（令和５年１月１日から同年１２月３１日までにされたもの及び令和７年１月１日から同年１２月３１日までにされたもの）に関して、特定国税局が作成・取得して保有する次の審査請求人の個人情報（捜査内容を除く行政処理過程の記録及び文書管理情報）。
① 文書管理簿に登録された文書の文書名、管理番号、作成年月日、保存期間、保存区分
② ①の文書が廃棄されている場合は、当該文書の廃棄決裁日及び廃棄日を示す記録
③ ①の文書が他の機関（検察庁、裁判所等）に移管されている場合は、当該文書の移管日及び移管先を示す記録
（３）そこで検討するに、本件対象情報は、審査請求人に対する税法違反等の刑事事件に関するものであって、審査請求人において本件対象情報が記録されているとする行政文書は、上記（２）のように解されるのであるから、本件対象情報は、相当に悉皆的ではあるが、これらの行政文書の名称等により特定することができるというべきである。そうすると、本件開示請求は、本件対象情報の特定を欠くとはいえないこととなるから、この点において不備があるとはいえない。
なお、審査請求人は、開示手数料として行政文書１件分を納付しているところ、本件補正の求めには、本件対象情報が記録された行政文書が複数となる場合には、開示請求手数料の追加納付が必要となる旨の記載がされており、審査請求人は追加納付をしていないが、このことをもって、直ちに本件対象情報が特定されていないとはいえない。
したがって、本件開示請求に本件対象情報の不特定という形式上の不備があるとはいえない。
３ 本件対象情報の個人情報該当性について
（１）本件開示請求書の記載によれば、審査請求人は、特定国税局の保有する文書に内容として記載されている審査請求人の個人情報の開示を請求するのではなく、審査請求人の個人情報が記録されている文書の文書名等を、「行政処理過程の記録」や「管理情報」（本件対象情報）とし、これを審査請求人の個人情報であるとして開示を請求すると解される。（２）そこで検討するに、個人情報とは、当該情報に含まれる氏名等により特定の個人を識別することができるものをいう（法２条１項１号）。審査請求人は、本件対象情報は、審査請求人の個人情報が記録されている文書を識別することができるものであって、これにより審査請求人を識別することができる情報であれば、個人情報に該当すると主張するとも解される。しかし、本件対象情報には審査請求人を識別することのできる情報は含まれておらず、これ自体により審査請求人を識別することはできないから、本件対象情報を個人情報であるということはできない。また、個人情報とは、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む（法２条１項１号）が、本件においては、このような「他の情報」の存在は認め難い。
したがって、審査請求人のいう文書の「管理情報」等（本件対象情報）は、審査請求人を本人とする個人情報に該当しないから、その開示を請求することはできないというべきである。
（３）以上によれば、原処分において本件対象情報を不開示としたことは、結論において妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象情報につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については、開示請求に保有個人情報の不特定という形式上の不備があるとは認められないが、本件対象情報は、法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので、結論において妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
【開示を請求する保有個人情報】
強制調査（第一次・第二次捜索差押許可状請求）に関連して、特定国税局査察部が行政目的で作成・取得・保有した「審査請求人に関する保有個人情報」（捜査内容を除く行政処理過程の記録および文書管理情報）対象期間
第一次強制調査：令和５年１月１日から令和５年１２月３１日まで第二次強制調査：令和７年１月１日から令和７年１２月３１日まで作成部署
特定国税局査察部
対象個人
審査請求人（生年月日：特定年月日）
対象文書
１．文書管理簿に登録された文書（文書名、管理番号、作成年月日、保存期間、保存区分）
２．上記文書が廃棄されている場合は、廃棄決裁日および廃棄日を示す記録
３．他機関（検察庁・裁判所等）に移管されている場合は、移管日および移管先を示す記録
４．紙媒体、電子データ、内部システム登録情報を含む
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0804.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。