諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和８年５月１日（令和８年（行個）諮問第１７４号ないし同第１７６号）
答申日：令和８年９月９日（令和８年度（行個）答申第１５４号ないし同第１５６号）
事件名：文書管理簿に記録された本人の保有個人情報の不開示決定（不存在）に関する件
文書廃棄に関する決裁記録等に記録された本人の保有個人情報の不開示決定（不存在）に関する件
他機関への文書移管に関する管理記録に記録された本人の保有個人情報の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書に記録された情報（以下、順に「本件対象情報１」ないし「本件対象情報３」といい、併せて「本件対象情報」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定は、結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく各開示請求に対し、令和８年２月２日付特定記号２７ないし同２９により特定国税局長（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下、「原処分１」ないし「原処分３」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び各意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１に係る審査請求書（令和８年（行個）諮問第１７４号）
ア 審査請求の理由
（ア）「作成しておらず、保有していない」とする判断の不合理性本件開示請求は、特定税務署における令和５年度の任意調査を端緒として、特定国税局査察部において内部検討・引継ぎ・管理が行われたか否かを確認するため、文書管理情報（管理番号、作成年月日、保存期間、登録日等）に限定して開示・存在確認を求めたものである。
にもかかわらず、本件決定は、「保有個人情報は作成しておらず、保有していない」と一律に判断しているが、強制調査（第一次・第二次強制調査）に至る行政過程において、一切の文書管理記録、引継記録、検討記録が存在しないとすることは、行政実務上、著しく不自然であり、合理性を欠く。
（イ）文書管理情報は捜査内容そのものではない
本件請求は、捜索内容や捜査手法、証拠内容の開示を求めるものではなく、あくまで「行政文書として管理されたか否か」という管理情報に限るものである。
文書管理簿への登録有無、管理番号、保存期間といった情報は、捜査秘密や刑事訴訟法５３条の２にいう訴訟記録そのものには該当せず、法８２条２項を理由として一切の存在自体を否定するのは、同法の解釈を過度に拡張したものといえる。
（ウ）不存在理由の具体的説明義務の不履行
仮に不存在であるとするのであれば、
・どの文書管理規程に基づき
・どの保存区分に該当し
・いつ作成されず、または廃棄されたのか
といった合理的説明が必要である。
しかし本件決定通知には、そのような具体的説明は一切なく、行政手続法および情報公開法が求める理由提示義務を尽くしていない。
イ 結論
以上のとおり、本件不開示決定は、行政文書の存否に関する調査および判断が不十分であり、違法または不当であるため、取消し又は少なくとも再調査・再検討を求めるものである。
（２）原処分２に係る審査請求書（令和８年（行個）諮問第１７５号）
ア 審査請求の理由
（ア）本件請求は「文書管理情報」に限定された請求であること本件開示請求は、強制調査（第一次強制調査および第二次強制調査）の行政処理過程において、特定国税局査察部が作成・保有する文書管理情報（文書管理簿、決裁・廃棄記録等）の存否確認に限定したものであり、捜査内容そのものの開示を求めるものではない。したがって、本件請求対象は、刑事訴訟法５３条の２や行政機関情報公開法１２４条にいう「捜査関係書類」とは明確に区別される。（イ）「一切作成・保有していない」とする判断の不合理性特定国税局査察部において、第一次・第二次強制調査という重大な行政・捜査行為が行われた以上、少なくとも、
・文書管理システム上の登録情報
・決裁又は廃棄に関する管理記録
・保存期間区分に関する情報
が全く存在しないとすることは、通常の行政実務の運用に照らして極めて不自然である。
それにもかかわらず、本件決定は、これらの管理情報の存否について具体的調査を行った形跡を示さず、一律に「作成しておらず、保有していない」と結論づけており、判断過程の合理性を欠く。（ウ）不存在理由の具体的説明義務違反
仮に、文書管理情報が存在しないとするのであれば、
・どの文書管理規程に基づき
・どの保存区分に該当し
・いつ、どの決裁を経て作成されなかった、又は廃棄されたのか
について、具体的に説明されるべきである。
しかし、本件不開示決定通知には、これらの点に関する記載は一切なく、行政手続法および法が求める理由提示義務を尽くしていない。
イ 結論
以上のとおり、本件不開示決定（特定記号２８）は、保有個人情報の存否に関する調査および判断が不十分であり、違法又は不当であるため、その取消し又は少なくとも再調査・再判断を求める。（３）原処分３に係る審査請求書（令和８年（行個）諮問第１７６号）
ア 審査請求の理由
（ア）本件請求は「他機関への移管・送付に関する管理情報」に限定された請求であること
本件開示請求は、強制調査（第一次強制調査および第二次強制調査）の行政処理過程において、特定国税局査察部が作成・保有する、他機関（検察庁・裁判所等）への文書移管・送付に関する管理情報（移管日、移管先、移管対象文書の管理区分等）の存否確認に限定したものであり、捜査資料や証拠内容そのものの開示を求めるものではない。
したがって、本件請求対象は、刑事訴訟法５３条の２にいう訴訟記録や証拠書類とは性質を異にする。
（イ）移管という行為がある以上、管理情報が存在しないとする判断の不合理性
特定国税局査察部が、検察庁や裁判所といった他機関へ文書を移管した場合、通常、
・移管日
・移管先機関
・移管対象文書の範囲
・決裁又は承認の有無
といった管理情報が、文書管理制度上、必ず記録される。
それにもかかわらず、本件不開示決定は、これらの管理情報について、一切作成・保有していないと結論づけており、通常の行政文書管理の運用に照らして著しく不自然である。
（ウ）不存在理由の具体的説明義務違反
仮に、他機関への移管に関する管理情報が存在しないとするのであれば、
・どの文書管理規程に基づき
・どの保存区分に該当し
・いつ、どの決裁を経て作成されなかった、又は廃棄されたのか
について、具体的かつ合理的な説明が必要である。
しかし、本件不開示決定通知には、これらの点についての説明は一切記載されておらず、行政手続法および法が求める理由提示義務を尽くしていない。
イ 結論
以上のとおり、本件不開示決定（特定記号２９）は、保有個人情報の存否に関する調査および判断が不十分であり、違法又は不当であるため、その取消し又は少なくとも再調査・再判断を求める。（４）意見書（令和８年（行個）諮問第１７４号）
ア 意見の趣旨
（ア）原処分は、開示請求に係る保有個人情報を「作成しておらず、保有していない」として不開示とした点において、事実認定及び法令適用を誤るものであり、取消されるべきである。
（イ）少なくとも、処分庁及び諮問庁に対し、特定国税局査察部における第一次強制調査及び第二次強制調査に関係する行政文書ファイル、文書管理システム上の登録情報、紙媒体の簿冊・事件簿・移管廃棄簿、並びに保存期間基準上の該当類型を再確認させた上で、文書名、管理番号又はこれに相当する識別番号、作成年月日、作成取得年度、保存期間、保存期間満了時期、保存区分、登録日、管理担当課係等の管理情報を特定させるべきである。
（ウ）仮に諮問庁がなお不存在を主張するのであれば、単なる探索結果の結論ではなく、①どの部署の、②どのシステム・簿冊・書庫を、③どの期間及び検索語で、④誰の責任で確認したか、⑤国税庁標準文書保存期間基準上のどの類型に該当又は非該当と判断したか、⑥廃棄又は移管がある場合はその記録の有無を、具体的に説明させるべきである。
イ 事案の整理
本件理由説明書によれば、審査請求人は令和８年１月１３日、法７６条１項に基づき、特定国税局長に対し、特定国税局査察部に関する保有個人情報の開示請求を行った。処分庁は同年２月２日、「本件請求保有個人情報は作成しておらず、保有していない」として不開示決定をした。
本件請求の対象は、別紙に明記されたとおり、特定国税局査察部が、審査請求人を対象として最初に取得した捜索差押許可状に基づき実施した第一次強制調査、及びその後に別個に取得された捜索差押許可状に基づき実施された第二次強制調査の行政処理過程において作成又は取得した情報のうち、捜査内容を除外した「純粋な行政事務処理に関する管理情報」に限られている。
本件請求は、刑事訴訟法５３条の２及び法１２４条に該当する情報を含まない旨を明示し、さらに、開示を求める情報を「特定国税局査察部が管理する文書管理簿に記録された管理情報（文書名、管理番号、作成年月日、保存期間、保存区分、登録日）」に限定している。つまり、審査請求人は、捜索差押えの内容、調査手法、証拠評価、嫌疑内容等の捜査・犯則調査の実体情報を求めていない。
ウ 本件理由説明書の要旨と問題点
諮問庁は、要するに、①本件請求を「行政文書ファイル管理簿に記録された審査請求人本人の個人情報」の開示請求と解し、②行政文書ファイル管理簿には情報公開法５条１号の不開示情報に該当するような個人に関する情報を記録していないから、審査請求人の個人情報は記録されていないとし、③さらに庁舎内、共有フォルダ及び文書管理システムを探索したが該当情報は確認できなかった、と説明している。
しかし、この説明は、次の点で決定的に不十分である。第一に、本件請求の対象を、公開用の行政文書ファイル管理簿上に個人名等が直接記録されているかという問題に狭めている。第二に、行政文書ファイル管理簿上に不開示情報を明示しないことと、内部管理上の文書管理情報が存在しないことを混同している。第三に、国税庁自身の保存期間基準が、犯則調査関係の簿冊及び使用済許可状等を保存対象として掲げていることを無視している。第四に、探索の方法が抽象的で、審査会及び審査請求人がその相当性を検証できない。・諮問庁の説明：本件請求は行政文書ファイル管理簿に記録された本人の個人情報であるとの解釈、反論：請求書は「内容による厳格特定」として、第一次・第二次強制調査の行政処理過程に関する管理情報に限定している。公開用管理簿に本人名が表示されているかを問うものではない。
・諮問庁の説明：管理簿には個人情報を記録していないため本人の個人情報はないとの説明、反論：不開示情報を明示しない管理簿運用は、個人に関係する行政文書ファイルが存在しないことを意味しない。内部照合により本人に係るファイルを特定できる場合、管理情報は「自己を本人とする保有個人情報」として検討されるべきである。
・諮問庁の説明：庁舎内、共有フォルダ、文書管理システム内を探索したとの説明、反論：検索語、対象期間、担当部署、紙媒体、書庫、事件簿、移管・廃棄簿、旧システムの確認有無が不明で、探索の実効性を検証できない。
・諮問庁の説明：作成・保有していないとの結論、反論：国税庁標準文書保存期間基準に照らすと、犯則調査事績関係書類、使用済許可状、証拠品目録、記録総目録、差押物件等保管証等は保存対象として予定される。強制調査が実施された事案で管理情報が全く存在しないとの結論は、通常の文書管理実務と整合しない。
エ 本件請求の対象の取り違え
（ア）「個人名が管理簿に載っているか」ではなく「本人に係る強制調査文書の管理情報」が対象である
本件請求は、審査請求人本人を対象とする第一次・第二次強制調査という具体的行政処理過程を基礎に、その過程で作成・取得された行政文書の管理情報を求めるものである。請求書は「捜査内容を除外した純粋な行政事務処理に関する管理情報のみ」と明示しており、しかも「文書名、管理番号、作成年月日、保存期間、保存区分、登録日」に限定している。
したがって、処分庁が確認すべき対象は、単に公開用の行政文書ファイル管理簿の表面に審査請求人の氏名等が記載されているかではない。処分庁が保有する事件番号、許可状取得日、強制調査実施日、担当部署、簿冊名、文書管理システム上の登録番号等を用いて、第一次・第二次強制調査に係る行政文書ファイル又は行政文書を内部的に特定し、その管理項目を確認すべきであった。
（イ）内部照合により本人性が確認できる管理情報は、単に表面上個人名を含まないことだけで対象外にはならない
個人情報は、氏名が直接記載されている情報だけに限られない。他の情報と容易に照合することにより特定の個人を識別できる情報も個人情報に含まれる。行政機関等の職員が職務上作成又は取得し、組織的に利用するものとして保有し、行政文書等に記録されている個人情報は、保有個人情報に該当する。
本件では、処分庁自身が、審査請求人の本人確認資料、開示請求書、強制調査の対象者情報、担当部署の事件管理情報を保有している。文書管理簿上の「犯則調査事績関係書類」等の一般的な表題に審査請求人名が明示されていなくても、処分庁の内部情報と照合すれば、当該行政文書ファイルが審査請求人に係る第一次・第二次強制調査に関係するか否かを判別できる可能性が高い。
したがって、行政文書ファイル管理簿上に個人名を表示しないという理由だけで「審査請求人本人の保有個人情報は存在しない」と結論付けることはできない。むしろ、個人名を表示しない管理簿運用は、公開時の不開示情報保護のための表示上の処理であって、内部に管理対象文書が存在しないことの証明ではない。
オ 国税庁自身の保存期間基準に照らし、不存在認定は極めて不自然である
（ア）国税庁標準文書保存期間基準は、犯則調査関係文書の保存を前提としている
国税庁標準文書保存期間基準（保存期間表）は、「課税（犯則調査関係）」の大分類の下に、「犯則調査事績関係書類」を掲げ、その名称（小分類）又は具体例として「調査書類綴」「告発書類副本綴」「検討会資料等綴」を掲げている。保存期間は「処理が終了する日に係る特定日以後１０年」とされている。
同基準はさらに、対象文書例として、「犯罪調査の嘱託関係簿書」「内偵調査及び犯罪調査着手計画／使用済許可状」「犯則調査関係書類（質問てん末書等）」「証ひょう物件引継書・証拠品目録・記録総目録」「犯則事件報告書・犯則事件調査概況書・証拠品目録・記録総目録」「差押物件等保管証」等を掲げている。審査請求人がいう第一次・第二次強制調査は捜索差押許可状に基づくものであり、上記対象文書例のうち、少なくとも「使用済許可状」「差押物件等保管証」「証拠品目録・記録総目録」等と密接に関連する。また、同基準には「犯則調査事績告発関係重要書類」について、名称（小分類）又は具体例として「告発事件整理表」「調査事績書」を掲げ、保存期間を「処理が終了する日に係る特定日以後３０年」とする類型も存在する。さらに「犯則調査内偵関係書類」について「内偵関係書類」を掲げ、保存期間を処理日から５年とする類型も存在する。
（イ）管理情報が存在しないなら、保存期間基準との関係説明が不可欠である
以上の保存期間基準からすれば、特定国税局査察部が審査請求人を対象として捜索差押許可状に基づく強制調査を実施したのであれば、当該強制調査に関係する行政文書ファイル又は単独管理文書が何らかの形で作成・取得・保存されていることが通常である。少なくとも、それらの文書に係る文書名、保存期間、起算日、保存期間満了日、保存場所又は管理担当課等の管理情報が存在することが強く推認される。
諮問庁が「作成しておらず、保有していない」と主張するなら、当該強制調査に係る行政文書が、国税庁標準文書保存期間基準上のどの類型にも該当しないのか、又は該当するが既に保存期間満了により適法に廃棄又は移管されたのかを説明しなければならない。理由説明書は、この点について一切説明していない。
特に、本件開示請求は令和８年１月１３日に行われている。強制調査の日が保存期間満了前である可能性がある以上、単に「管理簿に個人情報がない」「共有フォルダを探した」という説明では、保存期間基準に反する不存在認定を支えるには足りない。
カ 行政文書ファイル管理簿に不開示情報を明示しないことは、管理情報の不存在を意味しない
公文書管理制度における行政文書ファイル管理簿は、行政文書ファイル等の分類、名称、保存期間、保存期間満了日、保存期間満了時の措置、保存場所その他必要事項を記載する帳簿であり、国税庁行政文書管理規則でも、行政文書ファイル管理簿は文書管理システムをもって調製されるものとされている。
同規則は、行政文書ファイル管理簿への記載に当たり、記載すべき事項が情報公開法５条各号の不開示情報に該当する場合には、当該不開示情報を明示しないようにしなければならないとしている。これは、不開示情報をそのまま公開用の管理簿に表示しないという表示上の要請である。
したがって、公開用の管理簿上に「審査請求人の氏名」又は個人を識別する情報が表示されていないことは、むしろ制度上当然である。これをもって、内部管理上の行政文書ファイル、文書管理システム上の登録情報、事件簿、簿冊の背表紙・索引、移管廃棄簿等に審査請求人に係る管理情報が存在しないと推論することはできない。理由説明書は、「行政文書ファイル管理簿には情報公開法第５条第１号の不開示情報に該当するような個人に関する情報を記録していない。このため、審査請求人の個人情報は記録されていない」とする。しかし、これは論理の飛躍である。管理簿は、個人名等を明示しない形で行政文書ファイルを管理する制度であり、非表示又は一般化された簿冊名の背後に、特定個人に係る行政文書が格納されることは当然にあり得る。
キ 探索の範囲及び方法が具体性を欠き、不十分である
（ア）理由説明書の探索説明は抽象的で検証不能である
理由説明書は、「改めて庁舎内、共有フォルダ内及び文書管理システム内の探索を行った」と述べるだけである。しかし、これでは探索の合理性を検証できない。少なくとも、以下の事項が明らかにされるべきである。
・探索対象部署：特定国税局査察部のどの課・係・文書管理者・総括担当が確認したのか。
・探索対象媒体：文書管理システム、行政文書ファイル管理簿、旧管理簿、紙簿冊、書庫、集中管理庫、電子決裁・文書登録システム、共有フォルダ、事件管理台帳、移管・廃棄簿を確認したのか。・検索語・検索軸：審査請求人氏名、住所、法人名又は関係者名、事件番号、許可状取得日、強制調査実施日、第一次・第二次強制調査、犯則調査、査察、使用済許可状、差押、証拠品目録、記録総目録等の検索語を用いたのか。
・対象期間：第一次及び第二次強制調査の前後、許可状取得日、調査処理終了日、保存期間満了日までの期間を含めたのか。・廃棄・移管確認：保存期間満了後の廃棄又は移管があるなら、移管・廃棄簿に記録があるはずであり、これを確認したのか。本件のように、処分庁の実施した強制調査という重大な行政活動に関する管理情報の有無が問題となる場合、単なる「探索したがなかった」という結論だけでは、客観的な説明として不十分である。（イ）文書管理システムの検索だけでは足りない
国税庁行政文書管理規則は、電子媒体による体系的管理を基本としつつも、紙媒体での保存が義務付けられている場合や電子的管理によってかえって業務が非効率となる場合等を除外している。犯則調査又は査察関係文書には、原本性、証拠性、押収物件管理、許可状の取扱い等の観点から、紙媒体又は別系統の簿冊で保存される文書が含まれる可能性がある。
そのため、共有フォルダや文書管理システムの全文検索で該当がないことは、紙の簿冊、事件簿、受付簿、書庫、集中管理、移管廃棄記録、旧システム、管理担当課係の保存ファイルに該当管理情報がないことを意味しない。
（ウ）個人名検索でヒットしないことは当然であり、事件単位・許可状単位の検索が必要である
本件の管理情報は、文書管理制度上、個人名を明示しない形で登録されている可能性が高い。したがって、単に審査請求人の氏名を検索してヒットしないことは、管理情報不存在の根拠にならない。処分庁は、審査請求人の本人情報から内部事件番号、許可状取得日、強制調査実施日、担当班、担当係、処理終了日等へ遡及し、当該事件単位又は許可状単位で関連文書管理情報を特定すべきである。
ク 刑事訴訟法５３条の２及び法１２４条を理由にした全面的拒否は、本件では成り立たない
本件請求は、刑事訴訟法５３条の２にいう訴訟に関する書類そのもの、又は法１２４条により適用除外となる情報を求めるものではない。請求書は、この点を明示的に除外している。
請求対象は、捜査内容や証拠内容ではなく、文書管理上のメタデータに限られる。仮に対象情報の一部に不開示情報又は適用除外情報と密接に関係する項目が含まれるとしても、それは当該部分の不開示又は部分開示の問題であり、「保有していない」という不存在処分の根拠にはならない。
諮問庁は本件理由説明書において、刑事訴訟法５３条の２又は法１２４条を原処分維持の中心理由としていない。であればなおさら、処分庁は、当該情報が存在するが不開示又は適用除外であるのか、それとも本当に存在しないのかを区別して説明しなければならない。存在するが開示できない情報を、「存在しない」として処理することは許されない。
ケ 補正・教示義務の観点からも、原処分は維持できない法７７条１項２号は、開示請求書に「開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書等の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項」を記載することを求める。しかし、本人が行政機関内部で自己の情報がどのような名称・簿冊・システムで管理されているかを把握することは困難である。
そのため、行政機関には、開示請求等をしようとする者が容易かつ的確に請求権を行使できるよぅ、必要な情報提供や教示を行うことが求められる。本件で処分庁が、審査請求人のいう「文書管理簿」「管理番号」「保存区分」「登録日」という表現が国税庁内部の正式項目名と一致しないと考えたのであれば、補正又は確認を求めるべきであった。
にもかかわらず、処分庁は、請求を一方的に「行政文書ファイル管理簿に直接記載された本人の個人情報」と狭く解し、その上で不存在とした。これは、本人が知り得ない内部管理項目を前提として請求を狭縮し、請求権の実効性を失わせるものである。
コ 審査会に求める確認事項
審査会におかれては、諮問庁の抽象的説明をそのまま採用するのではなく、少なくとも次の事項について追加説明又は資料提出を求められたい。
（ア）確認事項：国税庁標準文書保存期間基準上の該当類型、確認理由：本件第一次・第二次強制調査に係る文書が、課税（犯則調査関係）３９３、３９４、３９５又は他のどの保存期間類型に該当すると判断されるのか。
（イ）確認事項：行政文書ファイル管理簿・文書管理システム、確認理由：「犯則調査事績関係書類」「使用済許可状」「差押物件」「証拠品目録」「記録総目録」等に関連するファイル名・管理番号・保存期間等の登録有無。
（ウ）確認事項：紙媒体・書庫・集中管理の確認、確認理由：査察部の紙簿冊、事件簿、受付簿、背表紙、索引、保存箱、集中管理文書を確認したか。
（エ）確認事項：移管・廃棄簿、確認理由：保存期間満了、廃棄、移管を理由に不存在とするなら、当該名称、移管日又は廃棄日等が移管・廃棄簿に記載されているか。
（オ）確認事項：検索条件、確認理由：検索語、対象期間、検索対象部署、確認者、確認日、旧システム・バックアップ・共有フォルダの検索範囲。
（カ）確認事項：部分開示可能性、確認理由：捜査内容を除いた管理情報のみを抽出し、個別の不開示部分がある場合は部分不開示とすることが可能か。
サ 結論
本件理由説明書は、本件請求の趣旨を「公開用の行政文書ファイル管理簿に本人の個人情報が直接記録されているか」という問題に狭めている。しかし、本件請求は、審査請求人を対象とする第一次・第二次強制調査に係る行政文書の管理情報を、捜査内容から切り離して開示するよう求めるものである。
国税庁自身の標準文書保存期間基準は、犯則調査関係文書、使用済許可状、証拠品目録、記録総目録、差押物件等保管証等の保存を予定している。この基準に照らすと、強制調査が実施された事案で管理情報が全く作成されず、保有されていないという説明は、通常の文書管理実務に照らして極めて不自然である。
また、行政文書ファイル管理簿に不開示情報を明示しないことは、個人に係る行政文書ファイルが存在しないことを意味しない。処分庁は、審査請求人に係る内部事件情報と文書管理情報を照合し、管理情報を特定すべきであった。
よって、原処分は取消されるべきであり、少なくとも、処分庁に対し、保存期間基準、行政文書ファイル管理簿、文書管理システム、紙簿冊、事件簿、移管・廃棄簿を含む実質的な再探索を行わせた上で、存在する管理情報を開示又は部分開示させるべきである。（５）意見書（令和８年（行個）諮問第１７５号）
ア 意見の趣旨
（ア）特定国税局長が令和８年２月２日付け特定記号２８によりした本件不開示決定は、取り消されるべきである。
（イ）処分庁には、別紙請求書で特定した「特定国税局査察部において作成・保有される文書廃棄に関する決裁記録及び廃棄管理記録（廃棄決裁日、廃棄日、廃棄対象文書に関する管理情報）」について、「廃棄目録」に限定せず、行政文書ファイル管理簿、移管・廃棄簿、廃棄の記録、電子決裁、文書管理システムの履歴、内閣府協議・同意関係資料、総括文書管理者及び文書管理者の確認記録、査察部・総務部門・文書管理部門の紙ファイル、共有フォルダ及び保管庫を対象として再探索させるべきである。
（ウ）再探索の結果、捜査・犯則調査の実質的内容その他の不開示情報が含まれる部分があるとしても、処分庁は、該当箇所と法令上の根拠を個別具体的に示し、行政事務処理上の管理情報に当たる部分については部分開示を行うべきである。
イ 理由説明書の要点
理由説明書は、要旨、次の構成を採る。
（ア）審査請求人が開示を求めた情報を、処分庁は「廃棄目録」に記録されている審査請求人本人の個人情報であると解した。
（イ）廃棄目録は、行政文書ファイル管理簿に記録されている事項の一部及び廃棄年月日、廃棄作業における確認事績を記録するものとされる。
（ウ）行政文書ファイル管理簿には行政機関情報公開法５条１号に該当し得る個人に関する情報を記録していないので、その記録に基づき作成する廃棄目録にも審査請求人の個人情報は記録されていない、とする。
（エ）さらに、庁舎内、共有フォルダ内及び文書管理システム内を探索したが、該当情報の保有を確認できない、とする。
（オ）以上をもって、本件請求保有個人情報は作成しておらず、保有していない、と結論付ける。
しかし、この説明は、請求対象の限定、個人情報性の判断、文書管理制度上当然に探索すべき記録類の把握、及び探索方法の具体性の各点で不十分である。
ウ 反論の骨子
（ア）第一に、請求対象は「廃棄目録」ではなく、「文書廃棄に関する決裁記録及び廃棄管理記録」である。処分庁は、請求の文言と趣旨を狭く読み替えている。
（イ）第二に、行政文書ファイル管理簿に個人名等を明示しない運用は、個人情報を含む内部記録が存在しないことを意味しない。むしろ、不開示情報を明示しないという処理は、原情報又は照合可能な管理情報の存在を前提とする。
（ウ）第三に、国税庁行政文書管理規則上、移管・廃棄簿、廃棄の記録、内閣府協議・同意関係資料等が探索対象となる。理由説明書は、これらの記録を特定して検討していない。
（エ）第四に、「庁舎内、共有フォルダ内及び文書管理システム内」という抽象的な探索説明では、対象部署、担当者、検索語、検索期間、対象システム、対象帳簿、紙媒体保管場所等が不明であり、不存在を基礎付けるに足りない。
（オ）第五に、仮に一部に刑事・犯則調査に関する不開示情報が含まれるとしても、本件請求は捜査内容を除外した管理情報の開示を求めるものであり、不存在処理ではなく、特定・不開示事由の個別判断・部分開示の検討が必要である。
エ 請求対象を「廃棄目録」に限定した点の誤り
本件開示請求書の「第４開示を求める保有個人情報（内容による厳格特定）」は、対象部署を特定国税局査察部とし、対象情報を「特定国税局査察部において作成・保有される文書廃棄に関する決裁記録及び廃棄管理記録（廃棄決裁日、廃棄日、廃棄対象文書に関する管理情報）に限る」と記載している。
この記載は、「廃棄目録」という単一帳票に限定するものではない。文言上、「決裁記録」と「廃棄管理記録」を並列しており、かつ、廃棄決裁日、廃棄日、廃棄対象文書に関する管理情報という複数の記録項目を指定している。したがって、処分庁は、少なくとも次の各記録を探索対象として扱う必要がある。
・廃棄決裁又は移管・廃棄に係る決裁文書、起案文書、承認履歴、電子決裁記録
・行政文書ファイル管理簿の現行記録及び保存期間満了・廃棄・移管に伴い削除された履歴情報
・移管・廃棄簿、廃棄の記録、廃棄目録その他これに相当する内部帳簿
・保存期間満了時の措置の設定・確認記録、総括文書管理者及び文書管理者の確認記録
・内閣府への協議、同意、不同意、再設定又は移管に関する往復文書
・査察部内の文書保存・引継ぎ・廃棄に係る管理ファイル、共有フォルダ、紙媒体保管ファイル
処分庁が理由説明書で行った「廃棄目録に記録されている個人情報」という読み替えは、請求書の核心である「決裁記録及び廃棄管理記録」を落としている。この読み替えを前提とする不存在判断は、判断対象を誤ったものである。
オ 文書名が不明であっても、本件請求は十分に特定されている開示請求において、請求者が内部の正確な帳票名、システム名、文書番号まで知っていることは通常期待できない。必要なのは、行政機関が合理的に探索できる程度に、本人、対象事務、担当機関、作成・取得時期、記録項目等が示されていることである。
本件では、対象者は審査請求人本人であり、対象部署は特定国税局査察部であり、対象事務は第一次強制調査及び第二次強制調査に関する行政処理過程における文書廃棄事務であり、記録項目は廃棄決裁日、廃棄日、廃棄対象文書に関する管理情報である。これにより、探索対象となる部署、台帳、管理区分、検索語及び期間は処分庁側で合理的に設定可能である。
したがって、仮に処分庁が文書名の補正を要すると考えたのであれば、請求者に補正又は確認を求めるべきであった。補正を求めずに、請求対象を処分庁に都合のよい「廃棄目録」に限定して不存在処理をすることは、請求権の実効性を損なう。
カ 行政文書ファイル管理簿に個人情報を明示しないことは、不存在の根拠にならない
理由説明書は、「行政文書ファイル管理簿には行政機関情報公開法５条１号の不開示情報に該当し得る個人に関する情報を記録していない。その結果、行政文書ファイル管理簿の記録に基づき作成する廃棄目録には、審査請求人の個人情報が記録されていない」と説明する。
しかし、この説明は、公開又は閲覧に供される管理簿上の表示と、内部に存在する原情報又は照合可能な管理情報とを混同している。国税庁行政文書管理規則上も、行政文書ファイル管理簿の記載に当たり、不開示情報に該当する事項を明示しないという処理が予定されている。これは、「明示しない」のであって、「存在しない」又は「作成しない」という意味ではない。
現に、特定の強制調査に関する行政文書ファイル等を廃棄又は移管する場合、その文書ファイルがどの事件、どの部署、どの保存期間、どの管理区分に属するかを内部的に把握しなければ、保存期間満了時の措置、移管・廃棄、内閣府協議、廃棄記録の作成はできない。個人名が管理簿に直接記載されていなくても、事件番号、管理番号、許可状取得時期、担当部署、文書分類、保存期間、廃棄対象文書の名称又は管理番号等により、審査請求人本人に関する情報として照合可能であれば、保有個人情報として検討すべきである。
したがって、「管理簿に個人に関する情報を記録しない」という一般的運用は、本件本人に関する廃棄決裁・廃棄管理情報の不存在を何ら証明しない。理由説明書は、この点で論理が飛躍している。
キ 国税庁行政文書管理規則上、探索すべき記録類が具体的に存在する国税庁行政文書管理規則は、少なくとも次の仕組みを定めている。・総括文書管理者は、行政文書ファイル管理簿及び移管・廃棄簿の調製を行う。
・行政文書ファイル管理簿は、行政文書ファイル等の分類、名称、保存期間、保存期間満了日、保存期間満了時の措置、保存場所その他必要事項を記載した帳簿である。
・文書管理者は、保存期間１年以上の行政文書ファイル等について、少なくとも毎年度１回、その現況を行政文書ファイル管理簿に記載しなければならない。
・保存期間が満了した行政文書ファイル等を移管又は廃棄した場合、文書管理者は、行政文書ファイル管理簿の記載を削除するとともに、その名称、移管日又は廃棄日等を、総括文書管理者が調製した移管・廃棄簿に記載しなければならない。
・保存期間満了後に廃棄しようとするときは、あらかじめ総括文書管理者を通じて内閣府に協議し、その同意を得る必要がある。・保存期間１年未満の行政文書ファイル等についても、一定の場合には、どのような類型の行政文書ファイル等をいつ廃棄したのかを記録し、公表する仕組みがある。
・同規則の保存期間基準上、移管・廃棄簿は２０年、廃棄の記録は５年の保存対象とされている。
以上からすれば、処分庁が「廃棄目録」と呼ぶものが、規則上の「移管・廃棄簿」と同一なのか、別個の作業用一覧表なのか、又は廃棄作業上の確認記録なのかを明らかにしなければならない。理由説明書は、この基本的な関係を説明していない。
また、理由説明書は、内閣府協議・同意関係資料、移管・廃棄簿、廃棄の記録、電子決裁記録、総括文書管理者又は文書管理者の確認記録について、存在の有無、探索場所、検索語、担当部署、保存期間を個別に説明していない。これは、文書管理制度上想定される中核的記録を探索対象から外したか、少なくとも探索したことを示していないものであり、不存在判断として不十分である。
ク 本件情報は、本人に関する保有個人情報として検討されるべきである
本件請求は、第一次強制調査及び第二次強制調査の捜査内容そのものを求めるものではない。求めているのは、その行政処理過程で作成・取得された文書廃棄に関する管理情報である。
強制調査に関する文書ファイルの廃棄決裁日、廃棄日、廃棄対象文書の管理情報は、その強制調査の対象者である審査請求人との関係で、審査請求人本人に関する行政上の取扱いを示す情報である。個人名が直接記載されていなくても、処分庁が保有する他の管理情報、事件識別情報、調査年月日、許可状関連情報、担当部署、文書分類等と照合することにより審査請求人本人に結び付くのであれば、本人を識別し得る情報として扱う必要がある。
処分庁は、本件請求を受けて「審査請求人本人の個人情報」として廃棄目録を確認したと説明している。そうであるならば、処分庁は、審査請求人と廃棄対象文書ファイルを照合するための手掛かりを保有又は利用したはずである。その照合手段を明らかにしないまま、廃棄目録に氏名等が記載されていないことだけを理由に「本人の保有個人情報ではない」と結論付けることはできない。
ケ 探索方法の説明が抽象的であり、不存在を基礎付けない理由説明書は、「庁舎内、共有フォルダ内及び文書管理システム内の探索を行った」と述べるだけである。しかし、文書不存在を理由とする不開示処分を維持するには、少なくとも、どの部署・どの保管場所・どのシステム・どの帳簿・どの検索語・どの期間を対象に、誰が、どのような方法で探索したのかが具体的に説明される必要がある。
本件では、次の点が不明である。
・特定国税局査察部のどの課・係・文書管理者・担当者に確認したのか。
・総括文書管理者、主任文書管理者、文書管理者、長官官房総務課又は国税局総務部門に確認したのか。
・行政文書ファイル管理簿の現行データだけでなく、削除履歴、過年度データ、移管・廃棄簿、廃棄の記録を確認したのか。・電子決裁システム、文書管理システム、共有フォルダ、紙決裁ファイル、保存箱、引継簿、保管庫、廃棄作業記録を確認したのか。・審査請求人の氏名、旧姓、住所、事件番号、許可状発付日、強制調査実施日、担当部署名、第一次・第二次強制調査、査察、犯則事件、廃棄、移管、保存期間満了等の検索語を用いたのか。
・検索対象期間をいつからいつまでとしたのか。
・保存期間１年未満文書の廃棄の記録及び公表記録を確認したのか。・内閣府協議・同意に関する往復文書、同意通知、不同意時の再設定記録又は移管記録を確認したのか。
これらを明らかにしない探索説明は、探索の網羅性を検証できない。理由説明書の「特段不十分とはいえない」という評価は、結論を述べているだけで、根拠を欠く。
コ 不存在ではなく、特定・部分開示・不開示事由の個別判断が必要である
審査請求人は、請求書において、刑事訴訟法５３条の２及び法１２４条に該当する情報を一切含まないと明記し、捜査内容を除外した純粋な行政事務処理に関する管理情報のみを求めている。
仮に、対象文書の一部に犯則調査の内容、調査手法、第三者情報等が含まれるとしても、それは該当箇所の不開示事由として個別に判断すべき問題である。文書廃棄の決裁日、廃棄日、保存期間満了時の措置、移管・廃棄簿上の管理番号、文書分類、管理担当部署、廃棄手続の確認欄等は、捜査内容そのものとは性質を異にする行政管理情報である。
したがって、処分庁は、存在する管理記録を特定した上で、不開示情報に該当する部分がある場合には、その部分を除外し、残余部分を開示する方向で検討すべきである。不開示事由の個別検討を回避して「作成しておらず、保有していない」とすることは許されない。
サ 「その他の主張は判断を左右しない」とする記載の不備理由説明書は、審査請求人のその他の主張について、「上記３の判断を左右するものではない」と述べるにとどまる。しかし、審査請求人の主張は、まさに上記３の前提、すなわち請求対象の特定、文書管理制度上の記録の存在可能性、探索範囲及び探索方法の不十分性を争うものである。
処分庁がこれらの主張に対して個別に応答しないまま、「判断を左右しない」と総括することは、審査会による実質審査の資料として不十分である。少なくとも、処分庁には、審査請求人が指定した文書廃棄に関する決裁記録・廃棄管理記録の各類型について、作成・取得・保存・廃棄・検索の有無を具体的に説明させるべきである。
シ 審査会に求める追加確認事項
審査会においては、処分庁に対し、少なくとも以下の事項を確認し、必要な資料の提出又は再探索を求められたい。
（ア）理由説明書のいう「廃棄目録」と、国税庁行政文書管理規則上の「移管・廃棄簿」及び「廃棄の記録」との関係。
（イ）特定国税局査察部における第一次強制調査及び第二次強制調査に関する行政文書ファイル等の名称、分類、保存期間、保存期間満了時の措置の設定状況。
（ウ）当該行政文書ファイル等について、行政文書ファイル管理簿、移管・廃棄簿、廃棄の記録、電子決裁、文書管理システム、紙決裁ファイル、共有フォルダに記録があるか否か。
（エ）保存期間満了後の廃棄について、内閣府協議・同意の対象となったか否か。対象となった場合、その協議文書、同意通知、不同意時の再設定又は移管記録の有無。
（オ）保存期間１年未満文書として廃棄されたものがある場合、その類型、廃棄日、公表記録及び内部確認記録の有無。
（カ）探索を実施した部署、担当者、実施日、検索語、検索対象期間、検索対象システム、検索対象紙ファイル及び確認結果。
（キ）審査請求人の氏名等が直接記載されていない場合でも、事件識別情報、許可状関連情報、調査年月日、文書分類又は管理番号により審査請求人本人と照合可能な情報があるか否か。
（ク）存在する記録のうち、不開示情報に当たる部分と、行政管理情報として部分開示可能な部分の区分。
ス 結論
本件理由説明書は、請求対象を「廃棄目録」に限定し、行政文書ファイル管理簿に個人情報を明示しないことをもって、文書廃棄に関する決裁記録及び廃棄管理記録全体に審査請求人本人の保有個人情報が存在しないかのように結論付けている。しかし、この論理は、請求書の文言、国税庁の文書管理制度、保有個人情報の照合可能性、探索義務の実質性のいずれにも整合しない。
したがって、原処分は、少なくとも探索不十分及び理由不備により維持できない。審査会におかれては、原処分を取り消すべき旨の答申をされたい。少なくとも、処分庁に対し、上記追加確認事項に基づく具体的な再探索及び補充説明を求め、その結果を踏まえて改めて判断されたい。
別紙（略）
（６）意見書（令和８年（行個）諮問第１７６号）
ア 意見の趣旨
（ア）理由説明書の結論、すなわち「本件対象保有個人情報は処分庁において保有しているとは認められないため、原処分は妥当である」とする意見は採用されるべきではない。
（イ）原処分は、本件開示請求の対象を誤認し、又は少なくとも著しく狭く解釈した上でされたものであるから、取り消されるべきである。（ウ）処分庁に対し、特定国税局査察部において作成・取得・保有される、他機関（検察庁・裁判所等）への文書・記録・物件等の送付、引継、移送又は移管に関する管理記録を再特定し、再探索した上で、保有個人情報の開示又は部分開示の決定を行うよう求めるべきである。
（エ）少なくとも、諮問庁に対し、探索対象、探索方法、探索日、探索担当部署、検索語、対象媒体、保存期間、廃棄の有無及び廃棄日を明らかにする補充理由説明を求めるべきである。
イ 意見の骨子
本件で最も重要な点は単純である。審査請求人は、「行政文書ファイル管理簿に記録された審査請求人の個人情報」の開示を求めたのではない。審査請求人が求めたのは、強制調査の行政処理過程において特定国税局査察部が作成又は取得した、検察庁・裁判所等の他機関への文書移管に関する管理記録、すなわち移管日、移管先、移管対象文書に関する管理情報である。
ところが、理由説明書は、本件開示請求の対象を「行政文書ファイル管理簿に記録されている審査請求人の個人情報」に置き換えた上で、行政文書ファイル管理簿には個人に関する情報を記録しないから不存在である、と説明している。この論理は、本件請求の対象そのものに答えていない。
公表用の行政文書ファイル管理簿に不開示情報や個人情報を表示しないという制度設計は、公表簿から個人情報が漏えいしないためのルールにすぎない。それは、内部の文書管理記録、送付記録、引継記録、証拠品目録、記録総目録、発送簿、収受簿等が存在しないことを意味しない。むしろ、国税庁自身の標準文書保存期間基準は、犯則調査関係において「証ひょう物件引継書・証拠品目録・記録総目録」等を保存対象として掲げ、また総務・文書管理関係において「文書原簿兼発送簿」「文書収受簿」「秘密文書送付簿」「送付目録」「送付文書目録」「使送文書受領書」「送り状」等を掲げている。
したがって、本件で必要な判断は、「行政文書ファイル管理簿の公表記載に審査請求人名がないか」ではない。必要な判断は、特定国税局査察部その他関係部署が、第一次強制調査及び第二次強制調査に関して、他機関への送付・引継・移管を管理する内部記録を作成又は取得し、組織的に利用し、現に保有しているか、又は保存期間満了等により廃棄したかである。理由説明書は、この判断をしていない。
ウ 本件開示請求の正確な対象
理由説明書添付の別紙によれば、本件開示請求は、特定国税局査察部が行った第一次強制調査及び第二次強制調査の行政処理過程において、同査察部が作成又は取得した審査請求人に関する保有個人情報のうち、「捜査内容を除外した純粋な行政事務処理に関する管理情報」の開示を求めるものである。
さらに、別紙の「第４開示を求める保有個人情報（内容による厳格特定）」では、対象部署を特定国税局査察部とし、対象情報を「同査察部において作成・保有される他機関（検察庁・裁判所等）への文書移管に関する管理記録（移管日、移管先、移管対象文書に関する管理情報）に限る」と明記している。
ここでいう「移管」は、公文書管理法上の保存期間満了後の国立公文書館等への移管を意味するものではない。文脈上明らかなとおり、強制調査の行政処理過程で、検察庁・裁判所等の他機関に対して文書、記録、物件、目録、写し等を送付、引継、移送又は管理上移転した事実に関する管理情報を指している。
本件請求は、捜査内容そのもの、供述内容、証拠評価、調査方針、内偵内容、課税判断等の開示を求めるものではない。あくまで、行政庁が文書等をどの機関に、いつ、どの管理単位で移したかといぅ、外形的・事務管理的情報を対象とする。したがって、請求対象は、行政文書ファイル管理簿の公表記載ではなく、内部の文書管理・送付・引継・収受・目録管理に関する記録である。
仮に処分庁が「移管」という語の意味、又は請求対象の文書類型について疑義を抱いたのであれば、開示請求時に審査請求人に確認し、必要に応じて補正を求めるべきであった。請求者に確認しないまま、請求していない対象に置き換えて不存在処分をすることは、開示請求制度の運用として適正ではない。
エ 理由説明書の根本的誤り：請求対象の実質的なすり替え理由説明書は、本件請求を次のように処理している。すなわち、別紙の「第４」に記載された対象情報を、「行政文書ファイル管理簿に記録されている審査請求人の個人情報」と読み替えた上で、同管理簿には個人に関する情報を記録していないから、審査請求人の個人情報も記録されていない、とするものである。
・本件開示請求の対象：特定国税局査察部において作成・保有される、検察庁・裁判所等への文書移管に関する管理記録、理由説明書が置き換えた対象：行政文書ファイル管理簿に記載されている審査請求人の個人情報。
・本件開示請求の対象：移管日、移管先、移管対象文書に関する管理情報。送付・引継・収受・目録管理等を含み得る、理由説明書が置き換えた対象：行政文書ファイル管理簿の分類、名称、保存期間、保存場所等の公表用記載。
・本件開示請求の対象：捜査内容を除外した、行政事務処理上の外形的管理情報、理由説明書が置き換えた対象：公表簿に不開示情報を表示しないことを前提にした公開用メタデータ。
この置換は、本件の結論を左右する。行政文書ファイル管理簿に審査請求人名が表示されていないとしても、内部の送付目録、送付文書目録、使送文書受領書、秘密文書送付簿、証ひょう物件引継書、証拠品目録、記録総目録等に、審査請求人に関する管理情報が記録されている可能性は否定されない。
したがって、理由説明書の論理は、「請求対象Ａについての不存在」を説明しておらず、「請求していないＢについて個人情報が表示されていない」という説明にとどまる。これでは、原処分の妥当性を基礎付ける理由にはならない。
仮に処分庁が実際には内部記録も探索したというのであれば、その探索範囲、対象媒体、対象部署、検索語、確認した文書類型、廃棄の有無等を説明する必要がある。しかし理由説明書には、その記載がない。したがって、探索が行政文書ファイル管理簿に限定されていたなら探索不足であり、限定されていなかったなら理由説明が不足している。いずれにしても、原処分を維持することはできない。
オ 行政文書ファイル管理簿に個人情報を表示しないことは、内部管理記録の不存在を意味しない
公文書管理法７条の行政文書ファイル管理簿は、行政文書ファイル等の分類、名称、保存期間、保存期間満了日、保存期間満了時の措置、保存場所等を記載し、一般の閲覧及びインターネット公表に供するための帳簿である。公表される管理簿である以上、そこに情報公開法５条所定の不開示情報をそのまま表示しないことは当然である。
しかし、この当然のルールから導かれる結論は、「公表簿には個人名や不開示情報を表示しない」ということだけである。「内部の行政文書、送付記録、引継記録、目録、収受簿、発送簿に個人情報が存在しない」という結論は導かれない。
国税庁標準文書保存期間基準も、「名称（小分類）」の設定に関し、文書管理システムに入力された名称は行政文書ファイル管理簿に記載され一般に公表されるため、不開示情報を表示しない旨を示している。これは、公開されるファイル名・小分類名が抽象化又は一般化されることを前提にしているにすぎない。
例えば、行政文書ファイル管理簿上の名称が「犯則調査事績関係書類」又は「告発書類副本綴」のような抽象的名称であっても、その内部に含まれる個別文書には、特定事件、特定対象者、特定の差押物件、特定の送付先、特定の送付日、特定の記録目録が記載され得る。したがって、公開用管理簿に審査請求人名が表示されていないことは、本件対象情報の不存在を何ら基礎付けない。
理由説明書は、公開用の行政文書ファイル管理簿と、内部の行政文書管理・送付・引継記録とを混同している。この混同が、原処分の最大の瑕疵である。
カ 国税庁自身の標準文書保存期間基準は、探索対象となる具体的文書類型の存在を示している
国税庁標準文書保存期間基準は、少なくとも以下の文書類型を掲げている。これらは、本件請求が求める「他機関への文書移管に関する管理記録」と直接又は密接に関連する探索対象である。・文書類型・帳簿名：犯則調査事績関係書類（調査書類綴、告発書類副本綴、検討会資料等綴）、保存期間等：処理終了日に係る特定日以後１０年、本件との関係：対象文書例として「証ひょう物件引継書・証拠品目録・記録総目録」「犯則事件報告書・犯則事件調査概況書・証拠品目録・記録総目録」「差押物件等保管証」等が掲げられる、反論上の使い方：検察庁等への送付・引継・目録管理の有無を確認すべき中心文書類型。
・文書類型・帳簿名：犯則調査事績告発関係重要書類（告発事件整理表、調査事績書）、保存期間等：処理終了日に係る特定日以後３０年、本件との関係：告発事件に係る処理経過・整理情報を保持し得る類型、反論上の使い方：「作成していない」との抽象的説明を崩す補強資料。
・文書類型・帳簿名：行政文書管理関係帳簿、保存期間等：暦年５年、本件との関係：文書原簿兼発送簿、文書収受簿、秘密文書送付簿、受付簿、施行簿、廃棄の記録等、反論上の使い方：移管・送付・収受・廃棄の日時、相手方、管理番号を確認すべき対象。・文書類型・帳簿名：送り状、使送文書領収書つづり、保存期間等：暦年１年、本件との関係：送付目録、送付文書目録、使送文書受領書、送り状、反論上の使い方：保存期間満了・廃棄をいうなら、具体的な起算日・廃棄日を示すべき対象。
・文書類型・帳簿名：庁舎外簿書管理目録、行政文書ファイル管理簿、個人情報ファイル簿、保存期間等：常用等、本件との関係：公表用管理簿・内部管理簿の入口となる情報、反論上の使い方：公表用名称に個人名等が出ないことと、内部文書の不存在とは別問題である。
この表から明らかなとおり、国税庁の文書管理制度上、犯則調査関係の文書、告発関係の重要書類、証ひょう物件引継書、証拠品目録、記録総目録、文書原簿兼発送簿、文書収受簿、秘密文書送付簿、送付目録、送付文書目録、使送文書受領書、送り状等は、まさに文書・物件・記録の送付、引継、管理を確認するための文書類型である。
審査請求人は、これらの文書の全内容の開示を求めているのではない。審査請求人が求めるのは、これらの中に記録される可能性がある、審査請求人に関する移管日、移管先、移管対象文書に関する管理情報である。
したがって、諮問庁が「作成しておらず、保有していない」と主張するのであれば、上記文書類型について、なぜ本件に関係する記録が作成されなかったのか、作成されたが廃棄されたのか、作成部署が別であるのか、又は作成されたが審査請求人に関する保有個人情報に該当しないと判断したのかを、文書類型ごとに具体的に説明しなければならない。
特に犯則調査事績関係書類は処理終了日に係る特定日以後１０年、犯則調査事績告発関係重要書類は同３０年とされている。事件の処理時期によっては、なお保存期間内である可能性が高い。保存期間満了による不存在をいうのであれば、単に「保有していない」と述べるのではなく、処理終了日、起算日、保存期間満了日、廃棄日及び廃棄記録を示す必要がある。
キ 保有個人情報該当性についての理由説明書の判断は狭すぎる法上の「保有個人情報」とは、行政機関等の職員が職務上作成又は取得した個人情報であって、組織的に利用するものとして行政機関等が保有し、行政文書等に記録されているものをいう。これは、行政文書ファイル管理簿に本人の氏名が表示されている情報に限られない。
本件のような犯則調査関係の管理情報では、本人の氏名が直接記載されていなくても、事件番号、令状取得日、強制調査日、差押物件番号、証拠品番号、記録番号、告発事件整理番号、送付先、送付日、送付文書名、対象部署等と、処分庁が保有する他の情報とを照合することで、審査請求人を識別できる場合がある。その場合、当該管理情報は審査請求人に関する保有個人情報となり得る。
理由説明書は、行政文書ファイル管理簿に審査請求人の個人情報が記録されていないという一点のみをもって、本件対象情報の不存在をいう。しかし、行政文書ファイル管理簿は公開用のファイル単位の管理簿であり、個別の送付記録、引継記録、目録、発送簿、収受簿、事件整理表、調査事績書等に記録された情報の個人情報該当性を判断するものではない。
したがって、理由説明書は、保有個人情報該当性の判断枠組みを誤っている。少なくとも、処分庁は、内部記録に記録された移管日、移管先、移管対象文書等が、審査請求人本人に関する情報として識別可能か否かを、文書類型ごとに検討すべきであった。
ク 不存在理由としての具体性を欠き、探索の相当性が説明されていない
不存在を理由とする不開示決定では、単に「作成していない」「保有していない」と記載すれば足りるものではない。不存在の理由が、未作成なのか、取得していないのか、保存期間満了により廃棄したのか、他機関に移管済みなのか、又は対象部署の保有ではないのかを具体的に示さなければ、請求人は審査請求上の争点を把握できない。
本件理由説明書には、以下の事項が一切記載されていない。・特定国税局査察部のどの部署・担当・文書管理者に確認したのか。・紙媒体、電子媒体、文書管理システム、共有フォルダ、事件管理システム、発送簿、収受簿、秘密文書送付簿、送付目録、証拠品目録等のうち、どれを探索したのか。
・審査請求人名、事件番号、強制調査日、令状関係情報、検察庁名、裁判所名、告発関係語、送付・引継・移送・目録等の検索語を用いたのか。
・国税庁標準文書保存期間基準上のどの分類・中分類・小分類に該当し得るものとして探索したのか。
・保存期間満了又は廃棄をいうのであれば、起算日、満了日、廃棄日、廃棄の記録を確認したのか。
・「作成していない」というのか、「作成したが保有していない」というのか、その区別。
・他機関への送付・引継・移管そのものが存在しなかったという趣旨なのか、送付・引継・移管はあったが管理記録がないという趣旨なのか。
・確認すべき対象：特定国税局査察部の紙ファイル・電子ファイル、最低限確認すべき事項：事件名、審査請求人名、令状取得日、第一次・第二次強制調査、告発・送付等の語で探索したか、理由説明書の欠落：探索日、探索者、検索語、対象媒体の記載がない。・確認すべき対象：文書管理システム及び行政文書ファイル等、最低限確認すべき事項：中分類「課税（犯則調査関係）」、小分類「犯則調査事績関係書類」等で確認したか、理由説明書の欠落：行政文書ファイル管理簿の公表記載だけを見ている。
・確認すべき対象：発送・収受・秘密文書送付関係帳簿、最低限確認すべき事項：検察庁、裁判所、他機関への送付・使送・受領の記録を確認したか、理由説明書の欠落：文書原簿兼発送簿、文書収受簿、秘密文書送付簿等への言及がない。
・確認すべき対象：送付目録・送付文書目録・使送文書受領書・送り状、最低限確認すべき事項：保存期間満了で廃棄済みなら、起算日、満了日、廃棄日、廃棄記録を確認したか、理由説明書の欠落：不存在理由に具体的な廃棄日・保存期間がない。
・確認すべき対象：証ひょう物件引継書・証拠品目録・記録総目録等、最低限確認すべき事項：文書・物件・記録の引継に関する管理情報の有無を確認したか、理由説明書の欠落：本件請求の核心部分に対する探索説明がない。
理由説明書は、行政文書ファイル管理簿の記載事項に関する一般論を述べるだけで、上記の具体的探索を説明していない。これでは、審査会が原処分の相当性を検証することも、審査請求人が実効的に反論することもできない。
特に、他機関への文書等の送付・引継が行われたのであれば、行政機関として、いつ、何を、誰に、どの方法で送付又は引継したのかを管理することは通常不可欠である。仮にそのような記録が本当に存在しないのであれば、そのこと自体が文書管理上異例であり、理由説明書は、その異例性を解消するだけの具体的説明をしていない。
ケ 法１２４条及び刑事訴訟法５３条の２の問題と、不存在理由とは区別されるべきである
本件開示請求書は、刑事訴訟法５３条の２及び法１２４条に該当する情報を含まないことを明記し、捜査内容を除外した純粋な行政事務処理に関する管理情報に対象を限定している。
理由説明書も、本件情報について、法１２４条又は刑事訴訟法５３条の２を理由に適用除外又は不開示とするとは述べていない。理由説明書が採った理由は、あくまで「作成しておらず、保有していない」という不存在である。
したがって、審査会における判断も、不存在の立証・説明が十分か否かを中心に行われるべきである。諮問庁が後になって、捜査内容、刑事事件記録、犯則調査内容等を理由に開示できないと主張するのであれば、それは不存在とは別の不開示理由であり、対象情報を特定した上で、どの部分がどの規定に該当するのかを具体的に説明しなければならない。
また、仮に一部に不開示情報又は適用除外に関わる情報が含まれるとしても、移管日、移管先、外形的な文書類型、管理番号、送付・引継の有無等の純粋な事務管理情報について、容易に区分して除くことができる部分があれば、部分開示の検討が必要である。不開示事由の可能性を、保有していないとの説明に置き換えることは許されない。
コ 審査会に求める調査・確認事項
審査会におかれては、少なくとも以下の事項について、諮問庁に補充説明又は資料提出を求められたい。
（ア）処分庁が本件開示請求を「行政文書ファイル管理簿に記録されている審査請求人の個人情報」に限定して解釈した理由。
（イ）本件開示請求書にいう「他機関（検察庁・裁判所等）への文書移管」を、公文書管理法上の行政文書ファイル管理簿の問題として処理した理由。
（ウ）特定国税局査察部における紙媒体、電子媒体、文書管理システム、共有フォルダ、事件管理関係資料、発送・収受関係帳簿の探索の有無。
（エ）探索した場合は、探索日、探索者、探索部署、探索対象媒体、検索語、確認した文書類型、確認結果。
（オ）国税庁標準文書保存期間基準上の「課税（犯則調査関係）」「犯則調査事績関係書類」「犯則調査事績告発関係重要書類」を探索対象としたか。
（カ）「証ひょう物件引継書・証拠品目録・記録総目録」「犯則事件報告書・犯則事件調査概況書・証拠品目録・記録総目録」「差押物件等保管証」の有無。
（キ）文書原簿兼発送簿、文書収受簿、秘密文書送付簿、受付簿、施行簿、送付目録、送付文書目録、使送文書受領書、送り状の有無。（ク）第一次強制調査及び第二次強制調査に関し、検察庁又は裁判所その他他機関への文書、記録、物件、写し、目録等の送付又は引継があったか。
（ケ）送付又は引継があった場合、その外形的管理情報がどの文書又は帳簿に記録される運用であったか。
（コ）不存在の理由が、未作成、末取得、非保有、保存期間満了廃棄、他機関への移管、又は別機関保有のいずれであるか。
（サ）保存期間満了廃棄をいう場合、保存期間の起算日、満了日、廃棄日、廃棄承認、廃棄の記録。
（シ）本件対象情報が保有個人情報に該当しないと判断する場合、その理由及び照合可能性に関する検討内容。
サ 予備的反論
（ア）「正確な文書名が不明である」との反論について
本件請求は、対象部署、対象となる行政処理過程、第一次・第二次強制調査という範囲、他機関（検察庁・裁判所等）への文書移管という事務内容、及び移管日・移管先・移管対象文書に関する管理情報という内容を特定している。これは、文書名による特定ではなく、内容による特定であるが、行政機関が保有する文書管理制度・保存期間基準・事件管理情報を前提とすれば、探索可能な特定である。
仮に処分庁が、請求対象の範囲が広すぎる又は不明確であると考えたのであれば、補正を求めるべきであった。補正を求めずに、請求人が求めていない行政文書ファイル管理簿上の個人情報へと対象を狭めて不存在とすることは、適正な処理ではない。
（イ）「行政文書ファイル管理簿には個人情報を記録しない」との反論について
その反論は、本件請求対象を誤っている。公表簿に個人情報を表示しないことは、内部文書に個人情報がないことを意味しない。むしろ、公表簿の名称が抽象化されるからこそ、個別文書の内容を別途探索する必要がある。
（ウ）「捜査内容に関わる」との反論について
審査請求人は、捜査内容を除外し、純粋な行政事務処理上の管理情報に限定して請求している。仮に一部に捜査内容又は不開示情報が含まれるとしても、外形的な移管日、移管先、文書類型、管理番号等を区分できるかを検討すべきであり、いきなり不存在とする理由にはならない。
（エ）「保存期間が短い帳簿は既に廃棄済みである」との反論について保存期間が短い文書類型が存在すること自体は否定しない。しかし、その場合でも、不存在理由として、どの文書類型について、いつ保存期間が満了し、いつ廃棄されたのかを具体的に示す必要がある。また、犯則調査事績関係書類や告発関係重要書類のように１０年又は３０年保存の対象となる文書類型については、短期保存帳簿の廃棄だけで全体の不存在を説明することはできない。
シ 結論
理由説明書は、本件開示請求の対象を正確に捉えていない。審査請求人が求めたのは、行政文書ファイル管理簿上に表示された審査請求人の個人情報ではなく、特定国税局査察部における他機関への文書移管に関する内部管理記録である。
行政文書ファイル管理簿に個人情報を表示しないという制度上の取扱いは、内部の送付・引継・収受・目録管理記録の不存在を証明しない。国税庁自身の標準文書保存期間基準は、犯則調査関係及び文書管理関係において、本件請求と密接に関連する文書類型を複数掲げている。
それにもかかわらず、理由説明書は、これらの文書類型を探索したか否か、探索した場合の方法、保存期間満了・廃棄の有無、保有個人情報該当性の検討内容を具体的に説明していない。したがって、原処分は、対象特定、探索、理由提示のいずれにおいても不十分であり、取り消されるべきである。
よって、審査請求人は、情報公開・個人情報保護審査会に対し、原処分を妥当とする理由説明書の結論を採用せず、原処分の取消しを相当とする答申をすることを求める。
参照資料（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求について（各諮問共通）
本件各審査請求は、法７６条１項に基づき審査請求人が令和８年１月１３日に行った各開示請求（以下、第３において「本件開示請求」という。）に対し、令和８年２月２日付特定記号２７ないし同２９により特定国税局長（処分庁）が行った各不開示決定（原処分）について、原処分の取消しを求めるものである。
２ 原処分について（各諮問共通）
本件開示請求において、審査請求人は、別紙の１ないし３に記載の保有個人情報（本件対象情報）を求めている。
処分庁は、本件開示請求に対し、本件対象情報は、作成しておらず、保有していないとして原処分を行った。
これに対して、審査請求人は原処分の取消しを求めていることから、以下、本件対象情報の保有の有無について検討する。
３ 本件対象情報の保有の有無について
（１）令和８年（行個）諮問第１７４号に係る審査請求について（原処分１）
ア 本件対象情報１の保有の有無について処分庁に確認したところ、以下のとおりであった。
（ア）処分庁は、本件対象情報１について、開示請求書に「第４開示を求める保有個人情報（内容による厳格特定）」「対象情報は、特定国税局査察部が管理する文書管理簿に記録された管理情報（文書名、管理番号、作成年月日、保存期間、保存区分、登録日）に限る」と記載されていたことから、「行政文書ファイル管理簿」に記録されている審査請求人本人の個人情報と解した。
（イ）行政文書ファイル管理簿の記載事項については、公文書等の管理に関する法律７条１項の規定により、行政文書ファイル等の分類、名称、保存期間、保存期間の満了する日、保存期間が満了したときの措置及び保存場所その他の必要な事項（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「行政機関情報公開法」という。）５条に規定する不開示情報に該当するものを除く。）とされている。（ウ）処分庁は、同項の趣旨を踏まえ、行政文書ファイル管理簿に対し、行政機関情報公開法５条１号の不開示情報に該当しうるような個人に関する情報を記録していない。このため、行政文書ファイル管理簿には、審査請求人の個人情報が記録されていない。
（エ）その他、本件審査請求を受け、改めて庁舎内、共有フォルダ内及び文書管理システム内の探索を行ったが、本件対象情報１に該当する情報の保有は確認できない。
（オ）以上のことから、本件対象情報１は、作成しておらず、保有していない。
イ 上記（１）アの処分庁の説明に不自然な点はなく、これを覆すに足る事情は認められない。また、当該探索の範囲及び方法も特段不十分とは言えない。
ウ したがって、処分庁において、本件対象情報１を保有しているとは認められない。
（２）令和８年（行個）諮問第１７５号に係る審査請求について（原処分２）
ア 本件対象情報２の保有の有無について処分庁に確認したところ、以下のとおりであった。
（ア）処分庁は、本件対象情報２について、開示請求書に「第４開示を求める保有個人情報（内容による厳格特定）」「対象情報は、特定国税局査察部において作成・保有される文書廃棄に関する決裁記録及び廃棄管理記録（廃棄決裁日、廃棄日、廃棄対象文書に関する管理情報）に限る」と記載されていたことから、「廃棄目録」に記録されている審査請求人本人の個人情報と解した。
（イ）廃棄目録は、行政文書ファイル等の廃棄に当たり作成する一覧表であり、廃棄する行政文書ファイル等に係る「行政文書ファイル管理簿」に記録されている事項の一部及び廃棄年月日並びに廃棄作業における各手順の確認事績を記録するものである。
なお、行政文書ファイル管理簿の記載事項については、公文書等の管理に関する法律７条１項の規定により、行政文書ファイル等の分類、名称、保存期間、保存期間の満了する日、保存期間が満了したときの措置及び保存場所その他の必要な事項（行政機関情報公開法）５条に規定する不開示情報に該当するものを除く。）とされている。
（ウ）処分庁は、同項の趣旨を踏まえ、行政文書ファイル管理簿に対し、行政機関情報公開法５条１号の不開示情報に該当しうるような個人に関する情報を記録していない。その結果、行政文書ファイル管理簿の記録に基づき作成する廃棄目録には、審査請求人の個人情報が記録されていない。
（エ）その他、本件審査請求を受け、改めて庁舎内、共有フォルダ内及び文書管理システム内の探索を行ったが、本件対象情報２に該当する情報の保有は確認できない。
（オ）以上のことから、本件対象情報２は、作成しておらず、保有していない。
イ 上記（２）アの処分庁の説明に不自然な点はなく、これを覆すに足る事情は認められない。また、当該探索の範囲及び方法も特段不十分とは言えない。
ウ したがって、処分庁において、本件対象情報２を保有しているとは認められない。
（３）令和８年（行個）諮問第１７６号に係る審査請求について（原処分３）
ア 本件対象情報３の保有の有無について処分庁に確認したところ、以下のとおりであった。
（ア）処分庁は、本件対象情報３について、開示請求書に「第４開示を求める保有個人情報（内容による厳格特定）」「対象情報は、特定国税局査察部において作成・保有される他機関（検察庁・裁判所等）への文書移管に関する管理記録（移管日、移管先、移管対象文書に関する管理情報）に限る」と記載されていたことから、「行政文書ファイル管理簿」に記録されている審査請求人の個人情報と解した。
（イ）行政文書ファイル管理簿の記載事項については、公文書等の管理に関する法律７条１項の規定により、行政文書ファイル等の分類、名称、保存期間、保存期間の満了する日、保存期間が満了したときの措置及び保存場所その他の必要な事項（行政機関情報公開法）５条に規定する不開示情報に該当するものを除く。）とされている。（ウ）処分庁は、同項の趣旨を踏まえ、行政文書ファイル管理簿に対し、行政機関情報公開法５条１号の不開示情報に該当しうるような個人に関する情報を記録していない。このため、行政文書ファイル管理簿には、審査請求人の個人情報が記録されていない。
（エ）以上のことから、本件対象情報３は、作成しておらず、保有していないとして、原処分３を行った。
イ 上記（３）アの処分庁の説明に不自然な点はなく、これを覆すに足る事情は認められない。
ウ したがって、処分庁において、本件対象情報３を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について（各諮問共通）
審査請求人のその他の主張は、上記３の判断を左右するものではない。
５ 結論（各諮問共通）
以上のとおり、処分庁において本件対象情報を保有しているとは認められないため、本件対象情報を保有していないことを理由に不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和８年５月１日諮問の受理（令和８年（行個）諮問第１７４号ないし同第１７６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２７日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 同年７月９日審議（同上）
⑤ 同年８月２４日審議（同上）
⑥ 同年９月３日令和８年（行個）諮問第１７４号ないし同
第１７６号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象情報の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）審査請求人は、特定国税局の保有する文書に内容として記録されている審査請求人の個人情報の開示を請求するのではなく、審査請求人の個人情報が記録されている文書を識別することができる文書番号等の情報（本件対象情報）を「管理情報」と称し、これが個人情報であるとしてその開示を請求するものと解される。
なお、本件審査請求書には、「管理情報」の例として「文書名」が挙げられているが、これも、審査請求人の個人情報が記録されている文書の例としてではなく、これにより審査請求人の個人情報が記録されている文書を識別することができる情報の例として挙げられていると解される。
（２）そこで検討するに、個人情報とは、当該情報に含まれる氏名等により特定の個人を識別することができるものをいう（法２条１項１号）。審査請求人は、本件対象情報は、審査請求人の個人情報が記録されている文書を識別することができるものであって、これにより審査請求人を識別することができる情報であれば、個人情報に該当すると主張するとも解される。しかし、本件対象情報には審査請求人を識別することのできる情報は含まれておらず、これ自体により審査請求人を識別することはできないから、本件対象情報を個人情報であるということはできない。また、個人情報とは、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む（法２条１項１号）が、本件においては、このような「他の情報」の存在は認め難い。
したがって、審査請求人のいう文書の「管理情報」等（本件対象情報）は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないから、その開示を請求することはできないというべきである。
（３）以上によれば、原処分において本件対象情報を不開示としたことは、結論において妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象情報につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、本件対象情報は、法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので、結論において妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙（本件対象情報）
１ 本件対象情報１
【第１本請求の趣旨】
本請求は、強制調査（第一次強制調査および第二次強制調査）の行政処理過程において、特定国税局査察部が行政目的で作成・取得・保有した審査請求人（特定個人）に関する保有個人情報のうち、捜査内容を除外した純粋な行政事務処理に関する管理情報のみの開示を求めるものである。なお、本請求において用いる「第一次強制調査」とは、特定国税局査察部が審査請求人（特定個人）を対象として最初に取得した捜索差押許可状に基づき実施した強制捜査をいい、「第二次強制調査」とは、その後に別個に取得された捜索差押許可状に基づき実施された強制調査をいう。本請求は、刑事訴訟法５３条の２および行政機関個人情報保護法１２４条に該当する情報を一切含まない。
【第４開示を求める保有個人情報（内容による厳格特定）】
対象部署：特定国税局査察部
対象情報は、特定国税局査察部が管理する文書管理簿に記録された管理情報（文書名、管理番号、作成年月日、保存期間、保存区分、登録日）に限る。
なお、行政文書の個別具体的な名称が請求時点で不明であっても、文書管理制度上、探索対象となる台帳および管理区分は一意に定まり、「開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項」が存在することは明らかである。
２ 本件対象情報２
【第１本請求の趣旨】
本請求は、強制調査（第一次強制調査および第二次強制調査）の行政処理過程において、特定国税局査察部が行政目的で作成・取得・保有した審査請求人（特定個人）に関する保有個人情報のうち、捜査内容を除外した純粋な行政事務処理に関する管理情報のみの開示を求めるものである。なお、本請求において用いる「第一次強制調査」とは、特定国税局査察部が審査請求人（特定個人）を対象として最初に取得した捜索差押許可状に基づき実施した強制捜査をいい、「第二次強制調査」とは、その後に別個に取得された捜索差押許可状に基づき実施された強制調査をいう。本請求は、刑事訴訟法５３条の２および行政機関個人情報保護法１２４条に該当する情報を一切含まない。
【第４開示を求める保有個人情報（内容による厳格特定）】
対象部署：特定国税局査察部
対象情報は、特定国税局査察部において作成・保有される文書廃棄に関する決裁記録及び廃棄管理記録（廃棄決裁日、廃棄日、廃棄対象文書に関する管理情報）に限る。
なお、行政文書の個別具体的な名称が請求時点で不明であっても、文書管理制度上、探索対象となる台帳および管理区分は一意に定まり、「開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項」が存在することは明らかである。
３ 本件対象情報３
【第１本請求の趣旨】
本請求は、強制調査（第一次強制調査および第二次強制調査）の行政処理過程において、特定国税局査察部が行政目的で作成・取得・保有した審査請求人（特定個人）に関する保有個人情報のうち、捜査内容を除外した純粋な行政事務処理に関する管理情報のみの開示を求めるものである。なお、本請求において用いる「第一次強制調査」とは、特定国税局査察部が審査請求人（特定個人）を対象として最初に取得した捜索差押許可状に基づき実施した強制捜査をいい、「第二次強制調査」とは、その後に別個に取得された捜索差押許可状に基づき実施された強制調査をいう。本請求は、刑事訴訟法５３条の２および行政機関個人情報保護法１２４条に該当する情報を一切含まない。
【第４開示を求める保有個人情報（内容による厳格特定）】
対象部署：特定国税局査察部
対象情報は、特定国税局査察部において作成・保有される他機関（検察庁・裁判所等）への文書移管に関する管理記録（移管日、移管先、移管対象文書に関する管理情報）に限る。
なお、行政文書の個別具体的な名称が請求時点で不明であっても、文書管理制度上、探索対象となる台帳および管理区分は一意に定まり、「開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項」が存在することは明らかである。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0804.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。