諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和８年５月１日（令和８年（行個）諮問第１７７号）
答申日：令和８年９月９日（令和８年度（行個）答申第１５７号）
事件名：本人に係る査察部情報提供せんに関する事務連絡記録等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和８年２月２日付け特定記号３０により特定国税局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、これを取り消し、本件対象保有個人情報の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求の理由
（ア）本件請求は「事務連絡・情報提供に関する管理情報」に限定された請求であること
本件開示請求は、強制調査（第一次強制調査および第二次強制調査）の行政処理過程において、特定国税局査察部が作成・取得・管理した、「査察部連絡」「査察部情報提供」「査察部情報提供連絡先」等の事務連絡・情報提供に関する管理情報の存否確認に限定されたものであり、具体的な調査内容や捜査手法、証拠内容の開示を求めるものではない。
したがって、本件請求は、税務調査の実体や進行状況を直接的に明らかにするものではなく、その存否を答えること自体が直ちに調査妨害となる性質のものではない。
（イ）「存否応答拒否」を正当化する具体的危険性の不提示
本件不開示決定は、「存否を答えることにより税務調査事務の適正な遂行を困難にするおそれがある」と抽象的に述べるのみで、どのような具体的危険が、どのような態様で生じるのかについて、一切説明していない。
しかし、法７８条１項７号に基づく存否応答拒否は、具体的かつ高度の蓋然性をもって調査妨害等の支障が生じる場合に限り、例外的に許容されるものである。
本件請求のように、事務連絡・管理情報の存否を確認するにとどまる請求について、その存否を答えるだけで調査の適正な遂行が害されるとは考え難く、本件決定は同号の要件を満たしていない。（ウ）文書管理情報と調査実体の混同
本件不開示決定は、文書管理・事務連絡に関する管理情報と、税務調査や捜査の実体そのものとを混同し、一律に不開示と判断している。
しかし、文書管理情報は、行政機関が適正な事務処理を行っているかを外部から検証するための基礎的情報であり、これを存否応答拒否の対象とすることは、法の趣旨を逸脱するものである。
イ 結論
以上のとおり、本件不開示決定（特定記号３０）は、存否応答拒否の要件を満たさないにもかかわらず、抽象的理由のみで請求を排斥したものであり、違法又は不当であるため、その取消し又は少なくとも再調査・再判断を求める。
（２）意見書
ア 意見の趣旨
（ア）原処分は、本件開示請求の対象を「査察部情報提供せん」そのもの又はその実質的内容の開示請求であるかのように置き換え、管理情報・事務連絡記録・情報提供記録に限定した請求趣旨を看過したものであり、取り消されるべきである。
（イ）諮問庁が主張する法７８条１項７号ハ該当性は、実質的支障及び法的保護に値する蓋然性について具体的説明を欠き、単なる可能性ないし抽象的推測の域を出ない。
（ウ）法８１条の存否応答拒否は、存在・不存在を答えるだけで不開示情報を開示することとなる場合に限られる。本件では、請求対象が管理情報に限られており、存在・不存在の回答から諮問庁のいう脱税額、否認額、追徴税額、調査内容、情報源、手法等が当然に明らかになるものではない。
（エ）仮に一部に不開示情報が含まれるとしても、文書管理簿上の一般分類、保存期間、作成・取得・管理の区分、年度又は年月、件数等の管理情報は、具体的内容を伏せることにより部分開示が可能である。法７９条の検討を経ない全面的な存否応答拒否は違法又は少なくとも不当である。
（オ）審査会においては、情報公開・個人情報保護審査会設置法上の調査権限に基づき、本件対象情報、関連する管理簿、文書管理記録、収受・発送・引継ぎ記録等をインカメラにより確認した上で、原処分の取消し又は少なくとも部分開示を命ずる方向で答申されたい。
イ 本件開示請求の範囲の正確な整理
本件開示請求は、査察部の調査内容、情報源、脱税額、否認額、追徴税額、調査手法又は犯則調査の具体的資料を開示させることを目的とするものではない。審査請求人が求めたのは、特定国税局査察部に関し、下記の事務名又は管理区分の下で作成・取得・管理された「管理情報」「事務連絡記録」「情報提供記録」に限られる。・対象部署：特定国税局査察部
・対象事務名：「査察部連絡」「査察部情報提供」「署から局への事案引継ぎに関する査察部情報提供連絡せん」
・対象情報：上記事務名の下で作成・取得・管理された文書管理簿上の管理情報、事務連絡記録、情報提供記録
・除外対象：刑事訴訟法５３条の２及び法１２４条に該当する情報、並びに実質的調査内容そのもの
したがって、本件の核心は、「査察部情報提供せん」の全文又は実質的記載内容を開示すべきかではなく、当該事務に関係する自己情報の管理過程を示す情報について、具体的内容を伏せた上で開示できるかである。諮問庁は、この請求対象の限定を正面から扱っていない。
また、審査請求人の請求書は、第一次強制調査及び第二次強制調査に関連する行政処理過程について、自己を本人とする保有個人情報のうち、特定した事務名に基づく管理情報のみを求めるものである。強制調査が実施済みである以上、審査請求人にとって査察部が自己に関する何らかの調査・情報収集を行ったこと自体は既に明らかであり、諮問庁は、本件管理情報の存否を答えることにより新たにどのような不開示情報が明らかになるのかを、既知の事実との差分として具体的に示す必要がある。
ウ 理由説明書の要旨と主要な問題点
理由説明書は、概ね、次の論理により原処分を正当化している。（ア）本件請求対象は「査察部情報提供せん」に記録されている審査請求人本人の個人情報である。
（イ）「査察部情報提供せん」は、査察部以外の各部署又は税務署が脱税等に関する情報を把握した場合に査察部へ提供するために作成される。
（ウ）当該文書の作成の有無を答えると、審査請求人が受けた調査の内容、否認額、重大対象金額、追徴税額算定の基準等が推認され、租税の賦課又は徴収に係る事務に支障を及ぼす。
（エ）したがって、本件存否情報は法７８条１項７号ハに該当し、法８１条により存否を明らかにしないで開示請求を拒否できる。しかし、この論理には次の根本的欠陥がある。第一に、請求対象を「管理情報」から「査察部情報提供せんの実質的内容」へすり替えている。第二に、存在・不存在の回答から諮問庁が列挙する具体的事項が当然に推認されるという論証がない。第三に、文書単位の存否と、管理情報・記録項目単位の開示可能性を混同している。第四に、法７９条の部分開示義務及び法８０条の裁量的開示を実質的に検討していない。
エ 法的枠組み
（ア）法７８条１項７号ハの「おそれ」は、抽象的可能性では足りない国税庁自身の審査基準は、法７８条１項７号にいう「支障」の程度について、名目的なものでは足りず実質的なものであることを要求し、「おそれ」についても単なる可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性があると認められるかどうかで判断する旨を明記している。したがって、諮問庁は、税務・査察という事務の一般的秘匿性を述べるだけでは足りず、本件で求められている管理情報を開示した場合に、どの項目から、どのような経路で、どの程度具体的な支障が生じるのかを説明しなければならない。
（イ）法８１条は例外的制度であり、「存在するか否かを答えるだけで」不開示情報を開示する場合に限られる
法８１条は、保有個人情報が存在するか否かを答えるだけで不開示情報を開示することとなる場合に限り、存否を明らかにしないで開示請求を拒否できると定める。ここで問題となるのは、開示請求に係る保有個人情報の存否を答えること自体が、法７８条各号の不開示情報を開示することと同視できるかである。行政庁が説明しなければならないのは、「文書が秘密らしい」という一般論ではなく、存否回答そのものがどの不開示情報を開示するのかという具体的関係である。
（ウ）法７９条は部分開示を義務付けている
法７９条は、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、その部分を除いた部分を開示しなければならないとする。国税庁審査基準も、紙の文書については、不開示情報を黒塗り等で除いて開示することは一般に容易であると整理している。本件のような管理情報は、具体的内容、情報源、金額、調査事項等を除外しても、管理区分、保存期間、年度、件数、一般的な事務処理区分等を残すことが可能である。
（エ）法８０条の裁量的開示も検討されるべきである
本件は、自己を本人とする保有個人情報について、行政機関による取扱いの正確性及び適正性を確認するための請求である。法上の自己情報開示制度の趣旨からすれば、仮に一部に不開示情報が含まれるとしても、個人の権利利益を保護するため必要な範囲で、抽象化・部分開示・時点の丸め等により開示可能性を検討すべきである。
オ 具体的反論
（ア）諮問庁は、本件請求を「査察部情報提供せん」そのものの開示請求にすり替えている
審査請求人は、査察部情報提供せんの具体的本文、情報源、金額、税目、調査対象事項、調査手法等を求めていない。請求書は、文書管理簿の管理情報、事務連絡記録、情報提供記録に限定している。にもかかわらず、理由説明書は、本件請求対象を「査察部情報提供せん」に記録されている個人情報と断定し、その実質的記載内容が秘匿されるべきであるという論理から、管理情報全体の存否応答拒否へ飛躍している。
このような置換は許されない。法８１条の検討対象は「開示請求に係る保有個人情報」の存否であり、行政庁が一方的に広く取り直した文書全体の存否ではない。文書全体に不開示部分があり得るとしても、管理情報として分離された自己情報の開示可能性は別に検討されなければならない。
（イ）「査察部連絡」「査察部情報提供」「事案引継ぎ」の各範囲を個別に検討していない
本件請求は、「査察部連絡」「査察部情報提供」「署から局への事案引継ぎに関する査察部情報提供連絡せん」という複数の事務名・管理区分を明示している。理由説明書は、これらを一括して「査察部情報提供せん」に収斂させているが、事務連絡記録、収受・発送記録、文書管理簿、引継ぎ記録、情報提供記録は、同一文書ではない可能性がある。
諮問庁は、各区分について探索したのか、どの記録類型を本件対象から除外したのか、なぜ除外できるのかを説明していない。対象の特定・探索範囲を明らかにしないまま、最も秘匿性が高いと見られる「査察部情報提供せん」に全体を寄せて存否応答拒否をすることは、請求対象の特定を誤るものである。
（ウ）存在を答えても、諮問庁のいう脱税額・否認額・追徴税額等は当然には推認されない
理由説明書は、「査察部情報提供せん」の作成の有無を答えると、調査の内容、否認額、重大対象金額、追徴税額算定の基準等が推認されると主張する。しかし、仮に何らかの情報提供記録が存在するとしても、それは「一定の情報が提供又は管理された」という事務処理上の事実にすぎない。そこから、情報の真偽、重要度、採否、金額、税目、犯則嫌疑の内容、調査方針又は追徴税額の算定基準が当然に導かれるわけではない。
特に、本件で求める管理情報は、具体的記載内容を除いた外形情報である。存在・不存在の回答と、諮問庁が列挙する詳細な税務判断との間には、複数の推測段階が存在する。法８１条が要求する「答えるだけで不開示情報を開示する」関係とはいえない。（エ）不存在を答えても「査察部に情報がない」とはならない理由説明書は、作成されていないと答えれば、査察部に脱税情報が提供されていない、又は把握されていないことが推認されるかのように述べる。しかし、特定類型の管理記録が存在しないことと、査察部が何らの情報も保有していないことは論理的に同一ではない。情報源、記録類型、収集経路、調査経路、保存場所、保存期間は複数あり得る。特定の「情報提供連絡せん」又は特定の管理記録がないとしても、他の資料、調査記録、内部連絡又は強制調査資料が存在し得る。
したがって、不存在回答が直ちに「査察部が情報を把握していない」という不開示情報を開示するとはいえない。諮問庁は、この論理的飛躍を埋める具体的説明をしていない。
（オ）強制調査実施済みという既知事実を踏まえた追加的支障の説明がない
本件請求書は、第一次強制調査及び第二次強制調査に関連する行政処理過程を対象としている。強制調査が実施されている以上、審査請求人に対して査察部が一定の調査権限を行使した事実は、審査請求人本人にとって既知である。
諮問庁が保護し得るのは、既に知られている「査察部が関与した」という抽象的事実ではなく、本件管理情報の存否により新たに明らかとなる具体的な不開示情報である。ところが理由説明書は、既知事実と新規に明らかになる情報との差分を区別せず、査察一般の秘匿性を述べるにとどまる。これは、実質的支障及び蓋然性の判断として不十分である。
（カ）管理情報は、内容情報とは分離できる
管理情報は、通常、行政文書の存在を管理し、保存期間、作成・取得・移管・廃棄等の事務処理を記録するための情報であり、必ずしも文書本文の実質的内容を含まない。国税庁の標準文書保存期間基準においても、行政文書ファイル管理簿や個人情報ファイル簿は、業務に常時利用するものとして継続保存すべき行政文書として位置付けられている。また、名称設定に当たり不開示情報を表示しないよう留意する旨の注記が置かれている。これは、管理上の分類・簿冊情報が、実質的な秘匿情報と分離して管理されることを前提とするものである。
したがって、管理情報であるというだけで直ちに存否応答拒否とするのではなく、どの管理項目が不開示情報に該当するか、どの項目は抽象化又は伏字処理により開示できるかを検討しなければならない。
（キ）部分開示を全く検討していない点が重大である
本件で最も問題なのは、諮問庁が「全部が秘匿されるべき査察情報である」と扱い、管理情報の項目別検討を行っていない点である。例えば、次のような処理を行えば、実質的な調査内容を伏せつつ、自己情報の取扱いを確認する目的を達成できる。
・具体的な税目、金額、情報源、調査手法、調査事項、供述内容、資料名、関係者名は黒塗りにする。
・作成日・収受日・送付日は、必要に応じて年月又は年度に丸める。・発信部署・受信部署は、個人名や係名を伏せ、「税務署」「国税局内各部課」等の一般区分で示す。
・件数、保存期間、保存場所の一般区分、文書管理上の分類、廃棄又は保存の状況は、具体的内容を示さない範囲で開示する。これらの処理可能性を検討しないまま、存否応答拒否により全てを遮断することは、法７９条の趣旨を没却する。
（ク）理由説明は、どの不開示情報が存否回答により明らかになるのかを具体化していない
理由説明書は、「推認される」「おそれがある」という表現を繰り返すが、請求対象である管理情報の各項目について、存在回答により何が分かり、不存在回答により何が分かり、それがどのように租税の賦課又は徴収の適正な遂行に実質的支障を及ぼすのかを具体的に示していない。
特に、本件では、審査請求人が「具体的内容は求めない」と明示している。諮問庁は、具体的内容を伏せてもなお管理情報の存否だけで不開示情報が開示されるという高度な要件を満たすことを説明しなければならない。しかし、理由説明書は、管理情報と内容情報の区分を示さず、査察情報一般の秘匿性を根拠に全面拒否している。（ケ）審査会によるインカメラ確認が不可欠である
審査請求人は、対象文書・管理簿の内容を確認できない立場にある。そのため、諮問庁の抽象的主張をそのまま受け入れると、行政庁が「査察」「税務」「調査」と称するだけで、管理情報に関する自己情報開示権が事実上空洞化する。
審査会においては、関連する管理簿、収受・発送・引継ぎ記録、文書管理システム上の項目、保存期間表上の分類、処分庁が「査察部情報提供せん」とした文書又はその管理データを確認し、少なくとも次の点を検証すべきである。
ａ 請求対象を「査察部情報提供せん」一類型へ限定した諮問庁の理解が正しいか。
ｂ 管理情報として分離可能な項目が存在するか。
ｃ 各項目の開示により、諮問庁のいう具体的支障が実質的に生じるか。
ｄ 日付の丸め、部署名の一般化、件数のみの開示、文書番号の一部伏字等により支障を回避できるか。
ｅ 法７９条又は法８０条による開示可能性を処分庁が実質的に検討したか。
（コ）自己情報開示制度の趣旨からも、全面的な存否応答拒否は過剰である
法上の開示請求制度は、本人が行政機関における自己情報の正確性及び取扱いの適正性を確認するための重要な制度である。本件のように、強制調査という重大な行政作用に関連して、自己の情報がどの部署からどの部署へ、どの管理区分で取り扱われたのかを確認する利益は大きい。
もちろん、税務・査察の具体的手法や情報源を開示すべきでない場合があることは否定しない。しかし、それは具体的内容又は特定項目を不開示とする理由にはなり得ても、管理情報全体の存否を一切答えない理由にはならない。秘密保護と自己情報の適正管理確認との調整は、全面拒否ではなく、抽象化・部分開示・裁量的開示によって行われるべきである。
カ 少なくとも開示又は検討されるべき管理情報の例
審査会においては、下表のような項目別の開示可能性を確認されたい。審査請求人は、具体的な税務判断、情報源、調査手法、金額等の秘匿を争点の中心としていない。管理情報として開示可能な範囲を明確にすることを求める。
・情報項目：文書管理上の大分類・中分類・保存期間、求める取扱い：原則開示、理由：文書本文の内容を示さず、行政文書管理の外形情報にとどまる。
・情報項目：対象事務名・管理区分、求める取扱い：原則開示又は一部伏字、理由：請求書で特定済みの事務名であり、必要なら細部を一般化できる。
・情報項目：件数、求める取扱い：原則開示又は範囲表示、理由：件数のみでは具体的な調査内容や金額を示さない。必要なら「１件以上」「複数」等の範囲表示が可能。
・情報項目：作成・取得・収受・送付の時期、求める取扱い：年月又は年度で開示、理由：具体日が支障を生むなら年月・年度を丸めれば足りる。
・情報項目：発信・受信部署、求める取扱い：一般区分で開示、理由：個人名、係名、詳細部署名を伏せ、「税務署」「国税局内各部課」等に抽象化できる。
・情報項目：文書番号・管理番号、求める取扱い：一部伏字で開示、理由：連番や具体番号が支障を生む場合でも、管理番号の存在・形式は伏字処理できる。
・情報項目：保存・廃棄・移管の状況、求める取扱い：原則開示、理由：自己情報の取扱い適正性確認に直結し、具体的調査内容を示さない。
・情報項目：税目・金額・否認額・追徴見込・調査手法・情報源・具体的資料名、求める取扱い：不開示部分として処理可能、理由：審査請求人は当該実質的内容の開示を中心的に求めていない。黒塗りにより支障回避可能。
キ 審査会に求める求釈明事項
審査会においては、諮問庁に対し、少なくとも次の事項を釈明させた上で審理されたい。
ａ 本件請求を「査察部情報提供せん」そのものの開示請求と理解した理由。請求書上の「管理情報」「事務連絡記録」「情報提供記録」という限定をどのように評価したか。
ｂ 「査察部連絡」「査察部情報提供」「署から局への事案引継ぎに関する査察部情報提供連絡せん」の各事務名について、どの範囲を探索対象としたか。
ｃ 文書管理簿、収受簿、発送簿、引継ぎ記録、情報提供記録、管理システム上のメタデータ等を探索したか。探索していない場合、その理由。
ｄ 存在回答により明らかになるとする不開示情報の具体的内容。単に「査察部が情報を受けた可能性」ではなく、どの項目から、どの程度具体的な税務上の情報が判明するのか。
ｅ 不存在回答により「査察部に情報がない」と推認されるとする根拠。他の情報経路・記録類型の存在可能性をどう評価したか。
ｆ 第一次・第二次強制調査が実施済みであることに照らし、審査請求人に既に明らかな事実と、本件存否回答で新たに明らかになる事実との差分をどう評価したか。
ｇ 法７９条の部分開示について、項目別にどのような検討を行ったか。検討していない場合、その理由。
ｈ 日付の丸め、部署名の一般化、件数のみの開示、管理番号の伏字、内容部分の黒塗り等によって支障を回避できない理由。ⅰ法８０条の裁量的開示を検討したか。検討していない場合、自己情報の取扱い適正性を確認する利益をどのように評価したか。
ｊ 本件対象情報が既に廃棄又は保存期間満了となっている可能性がある場合、廃棄記録、保存期間満了時の措置、管理簿上の履歴をどのように扱ったか。
ｋ 処分庁が「本件対象保有個人情報の存在を明らかにしない」としたのか、「本件行政文書の存在を明らかにしない」としたのか。その法的区別をどう理解しているか。
ｌ 審査会に対して、関連する管理簿及び文書管理システム上の項目を提示する用意があるか。提示しない場合、その理由。
ク 結論
以上のとおり、理由説明書は、本件請求の対象を正確に捉えず、管理情報と実質的調査情報を混同し、法７８条１項７号ハ及び法８１条の要件を抽象的に述べるにとどまる。特に、実質的支障及び法的保護に値する蓋然性、存否回答と不開示情報との直接的関係、部分開示可能性について、いずれも具体的説明を欠いている。よって、原処分は取り消されるべきである。少なくとも、審査会において本件対象情報及び関連管理簿をインカメラで確認し、管理情報として分離可能な部分の開示、又は抽象化・伏字処理による部分開示を命ずる方向で答申されたい。
別紙１及び別紙２（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は、法７６条１項に基づき審査請求人が令和８年１月１３日に行った開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対し、令和８年２月２日付特定記号３０により特定国税局長（処分庁）が行った不開示決定（原処分）について、原処分の取消しを求めるものである。
２ 原処分について
本件開示請求において、審査請求人は、別紙に記載の保有個人情報（本件対象保有個人情報）を求めている。
処分庁は、本件開示請求に対し、本件行政文書の存否（以下、第３において「本件存否情報」という。）を答えることにより、税務調査に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがある法７８条１項７号ハの不開示情報に該当するとして、法８１条の規定に基づき、本件対象保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否するとして原処分を行った。
これに対して、審査請求人は原処分の取消しを求めていることから、以下、本件存否情報の不開示情報該当性について検討する。
３ 本件存否情報の不開示情報該当性について
（１）法令の規定について
ア 法７８条１項７号は、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、同号イからトまでに掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものに該当するものは不開示情報とする旨を規定し、同号ハは、監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれと規定している。
イ 法８１条は、開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長等は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる旨を規定している。（２）本件対象保有個人情報について
処分庁は、本件対象保有個人情報について、開示請求書に「第４開示を求める保有個人情報」「査察部連絡、査察部情報提供、査察部情報提供連絡せん」と記載されていたことから、「査察部情報提供せん」に記録されている審査請求人本人の個人情報と解した。
なお、当該文書は、国税局における査察部以外の各部課又は税務署が、調査等に際して脱税に関する情報を把握した場合に、査察部へ提供する際に作成するものである。
（３）本件存否情報の不開示情報該当性について
査察部情報提供せんの作成に関しては、脱税に関する情報の具体的な対象及び金額の基準が設定されており、これを知りうる状況にない審査請求人に対し作成の有無を回答することで、審査請求人が受けた調査の内容、否認額、重加対象金額、追徴税額から作成基準が推察され、本来であれば査察部に情報が提供されるべきところ、対策を講じてこれを免れるなど、国税当局による租税の賦課に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、本件存否情報は、法７８条１項７号ハの不開示情報に該当すると認められる。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求書の記載によれば、審査請求人は、本件開示請求は、強制調査（第一次強制調査および第二次強制調査）の行政処理過程において、特定国税局査察部が作成・取得・管理した、「査察部連絡」「査察部情報提供」「査察部情報提供連絡せん」等の事務連絡・情報提供に関する管理情報の存否確認に限定されたものであり、具体的な調査内容や捜査手法、証拠内容の開示を求めるものではないと主張する。
しかしながら、上記３（３）のとおり、「査察部情報提供せん」の本件存否情報は、法７８条１項７号ハの不開示情報に該当すると認められる。
そうすると、「査察部情報提供せん」に係る事務連絡・情報提供に関する管理情報の存否を回答することで、「査察部情報提供せん」の存否も明らかになると認められる。
したがって、「査察部情報提供せん」に係る事務連絡・情報提供に関する管理情報の存否情報についても、法７８条１項７号ハの不開示情報に該当すると認められる。
（２）審査請求人のその他の主張は、上記３の判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のとおり、本件対象保有個人情報の存否情報は、法７８条１項７号ハの不開示情報に該当すると認められ、その存否を答えるだけで、不開示情報を開示することとなるため、法８１条に基づき、その存否を明らかにせず、開示請求を拒否した原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年５月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審査請求人から意見書を収受
④ 同年７月９日審議
⑤ 同年９月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、その存否を答えるだけで、法７８条１項７号ハの不開示情報を開示することとなるとして、法８１条の規定に基づき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）審査請求人は、審査請求人による税法違反等があったとして、これが国税犯則事件として国税査察官による調査を経て、刑事事件として審査請求人が起訴され、有罪の判決がされたことを前提として、この一連の事実についての、別紙に掲げる行政文書に記録された保有個人情報の開示を求めるものである。これに対し、諮問庁は、審査請求人が開示を求める本件保有個人情報が記載された文書を「査察部情報提供せん」であると解した上で、開示請求に係る保有個人情報について存否応答拒否をしている。
この「査察部情報提供せん」とは、諮問庁の説明によれば、国税局において、査察部以外の部課又は税務署が、脱税に関する情報を把握した場合に、その情報を記載して査察部に提供する文書である（上記第３の３（２））。
（２）当審査会事務局職員をして、諮問庁に対して、審査請求人が開示請求書に記載した「特定国税局査察部が審査請求人を対象として実施した強制調査」について説明を求めさせたところ、次のとおり追加で説明を受けた。
審査請求人に対しては、当初特定税務署による税務調査が行われていた。その後、特定国税局査察部が、犯則調査に着手し、その中で、捜索差押許可状等を取得の上、強制調査を行った。
（３）そこで検討するに、上記の「査察部情報提供せん」の記載内容を踏まえても、本件においては、「査察部情報提供せん」の存否を答えることにより開示される情報は、特定国税局査察部以外の部課又は税務署が、脱税に関する審査請求人の個人情報を把握し、これを同査察部に伝達した事実の有無（以下「本件存否情報」という。）である。そして、審査請求人は、特定税務署による税務調査を受けた上、特定国税局査察部による強制調査を受けていたのであるから、上記（２）の諮問庁の説明を踏まえれば、本件存否情報は、審査請求人が知っているものにほかならず、法７８条１項７号ハの不開示情報とはいえない。
諮問庁は、「査察部情報提供せん」は、脱税に関する情報の作成基準が設定されており、これを知り得る状況にない審査請求人に対し作成の有無を回答することで、審査請求人が受けた調査の内容等から当該基準が推察され、本来であれば査察部に情報が提供されるべきところ、対策を講じてこれを免れるなど、国税当局による租税の賦課に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると主張する。しかし、審査請求人に関する「査察部情報提供せん」の存否が明らかになったとしても、審査請求人が受けた調査の内容の全てが直ちに明らかになるものではないから、脱税に関する情報の作成基準が直ちに推測されるとはいえず、上記の諮問庁の主張は失当である。
したがって、本件対象保有個人情報については、その存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであるから、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した原処分は、取り消すべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法７８条１項７号ハに該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、当該情報は同号ハに該当せず、本件対象保有個人情報の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから、取り消すべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙（本件対象保有個人情報）
【第１本請求の趣旨】
本請求は、強制調査（第一次強制調査および第二次強制調査）に関連する行政処理過程において特定国税局査察部が行政目的で作成・取得・保有した審査請求人（特定個人）に関する保有個人情報のうち、下記【第４】に特定した事務名に基づく管理情報のみの開示を求めるものである。
なお、本請求において用いる「第一次強制調査」とは、特定国税局査察部が審査請求人を対象として最初に取得した捜索差押許可状に基づき実施した強制捜査をいい、「第二次強制調査」とは、その後に別個に取得された捜索差押許可状に基づき実施された強制調査をいう。
本請求は、刑事訴訟法５３条の２および行政機関個人情報保護法１２４条に該当する情報を一切含まない。
【第４開示を求める保有個人情報】
対象部署：特定国税局査察部
対象事務名（以下のいずれかに該当するものに限定する）：
・「査察部連絡」
・「査察部情報提供」
・（署から局への事案引継ぎに関するもの）
「査察部情報提供連絡せん」
対象情報は、上記事務名のもとで作成・取得・管理された文書管理簿の管理情報、事務連絡記録、情報提供記録に限る。
なお、行政文書の個別具体的な名称が請求時点で不明であっても、事務名および管理区分が明確に限定されているため、文書管理制度上、探索対象となる範囲および起点は一意に定まり、「開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項」が存在することは明らかである。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0804.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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