諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和８年５月１日（令和８年（行個）諮問第１７８号）
答申日：令和８年９月９日（令和８年度（行個）答申第１５８号）
事件名：本人に係る調査経過記録書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、改めて本件対象保有個人情報が記録された文書の特定を行い、開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和８年２月２日付特定記号３１により特定国税局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求の理由
（ア）「調査経過記録書」は調査実務上、通常作成される文書であること
本件開示請求の対象とされた「調査経過記録書」は、税務調査又は査察調査の過程において、調査の進行状況、対応経過、判断過程等を内部的に整理・共有するために通常作成・管理される性質の文書である。
特に、任意調査から強制調査に至るような重大な案件において、一切の調査経過を記録した文書が作成されていないとすることは、行政実務の実態に照らして極めて不自然である。
（イ）文書管理情報と調査内容の混同
本件請求は、調査内容や証拠の詳細を求めるものではなく、「調査経過記録書」という文書の存否を確認するにとどまるものである。にもかかわらず、本件不開示決定は、調査経過記録書の存否自体を明らかにすることが直ちに調査の適正な遂行を害するかのように扱い、文書管理情報と調査内容そのものとを混同している。（ウ）不存在とする判断の合理的説明の欠如
仮に、本件「調査経過記録書」が存在しないとするのであれば、・どの文書管理規程に基づき
・どの保存区分に該当し
・どのような判断により作成されなかったのか
について、具体的かつ合理的な説明が必要である。
しかし、本件不開示決定通知には、これらの点に関する説明は一切記載されておらず、理由提示義務を尽くしていない。
イ 結論
以上のとおり、本件不開示決定（特定記号３１）は、調査経過記録書の存否に関する調査および判断が不十分であり、違法又は不当であるため、その取消し又は少なくとも再調査・再判断を求める。（２）意見書
ア 意見の趣旨
（ア）原処分は、請求対象を「税務調査一般で用いられる調査経過記録書」という特定名称の文書の有無に矮小化し、本件請求が求めた管理情報・文書管理情報を探索対象から外しているため、取り消されるべきである。
（イ）諮問庁の理由説明書は、「査察調査では調査経過記録書を作成しない」と述べるにとどまり、同一又は類似の機能を有する犯則調査関係の管理簿、台帳、一覧表、事績書、文書管理システム上のメタデータその他の行政文書・電磁的記録を探索したことを具体的に説明していない。したがって、不存在を基礎付ける説明として不十分である。
（ウ）審査会においては、諮問庁に対し、探索対象部署、探索対象システム、探索対象紙ファイル、探索語、探索日、探索担当者、探索結果を具体的に記載した探索報告を求めるべきである。その上で、同一又は類似の管理情報が存在する場合には、法令上除外又は不開示とすべき部分を除き、少なくとも作成の有無、作成日、作成部署、文書名、管理区分、保存期間、廃棄・移管の有無及び時期等の管理情報を開示すべきである。
（エ）本件について、必要がある場合には、審査請求人に口頭で意見を述べる機会を付与し、また、諮問庁から追加説明が提出されたときは、審査請求人に再反論の機会を付与されたい。
イ 理由説明書の要旨と核心的な問題点
理由説明書の骨子は、次のとおりである。処分庁は、審査請求人が開示を求めた保有個人情報を「調査経過記録書」に記録された審査請求人本人の個人情報と理解した上で、税務調査では同記録書を作成するが、国税通則法第１１章の犯則事件の調査及び処分に規定される犯則事件の調査、すなわち査察調査においては同記録書を作成しない、したがって本件請求保有個人情報は作成も保有もしていない、というものである。さらに、処分庁は、審査請求後、庁舎内、共有フォルダ内及び文書管理システム内を探索したが保有を確認できなかったとする。
しかし、この説明には、少なくとも三つの決定的欠陥がある。第一に、本件請求は「調査経過記録書」という題名の紙又はファイルだけを求めたものではなく、強制調査の進行管理、実施状況の時系列把握、上位機関・内部での共有、判断・対応の履歴管理のために作成又は取得された管理情報を対象としていた。第二に、諮問庁は、犯則調査において存在し得る管理簿、台帳、一覧表、事績書、文書管理システム上のメタデータ等を、請求対象から排除できる理由を説明していない。第三に、「庁舎内、共有フォルダ内及び文書管理システム内を探索した」という抽象的記載だけでは、紙ファイル、専用システム、保存庫、行政文書ファイル管理簿、移管・廃棄記録、事件整理簿等の探索がなされたかどうかを検証できない。
ウ 本件請求の正しい解釈
本件請求は、実体的な捜査内容、供述内容、捜査手法、内偵内容、証拠の内容、刑事事件の訴訟記録又は押収物そのものの開示を求めるものではない。開示請求書別紙は、むしろこれらを明示的に除外し、管理目的で作成・保有される文書及びその管理情報に限定している。
本件で求めた範囲は、作成の有無、作成日、作成部署、文書管理番号、文書名、管理区分、保存期間、廃棄の有無及び廃棄日、移管の有無及び移管日である。これらは、文書の実質的内容ではなく、行政文書の管理上の属性情報である。したがって、諮問庁は、「調査経過記録書」という名称の文書を査察部で作成しないという説明だけで足りず、同一又は類似の機能を果たす記録、台帳、一覧表、文書管理データ及び保存・廃棄・移管記録を探索し、対象から除外できる場合にはその理由を具体的に示す必要がある。
開示請求の特定は、請求人が内部文書の正確な名称を知り得ないことを前提に、請求書全体の趣旨、対象部署、対象行為、求める情報の性質から合理的に解釈されるべきである。内部の文書名称が異なるだけで、請求人の求める管理情報を不存在として処理することは、開示請求制度の趣旨に反する。
エ 反論１：諮問庁は請求を不当に狭く読み替えている
理由説明書は、本件請求を「調査経過記録書に記録された本人の個人情報」と読み替えている。しかし、開示請求書別紙は、調査の進行管理、実施状況の時系列把握、上位機関・内部での共有、判断・対応の履歴管理のために作成又は取得された文書を対象とし、開示範囲を文書管理情報に限定している。
このような請求に対し、諮問庁がなすべきことは、単に「査察調査では調査経過記録書という文書名の記録を作らない」と述べることではない。文書名が異なる場合であっても、同じ機能を有する行政文書又は電磁的記録が存在するかを確認することである。内部実務上の名称が「事件整理簿」「着手台帳」「一覧表」「事績書」「調査書類綴」「文書管理システム上の登録情報」等であるならば、名称の相違は不存在の根拠ではなく、むしろ探索すべき対象を広げる事情である。
したがって、理由説明書の論理は、請求対象の機能的・実質的把握を欠いている。審査会は、諮問庁の「名称不存在」の説明を、そのまま「情報不存在」の説明と同視すべきではない。
オ 反論２：強制調査を実施した以上、管理情報が皆無であるとは考え難い
理由説明書自身が、処分庁が審査請求人を実質的代表者とする特定法人に対し、第一次及び第二次の強制調査を実施したことを認めている。強制調査は、通常の任意調査と比較して、実施部署、実施日、着手、許可状、事件整理、応援・嘱託、検討、告発要否、処理状況、保存期間等について、より厳格な組織的管理を要する事務である。国税庁の標準文書保存期間基準には、課税（犯則調査関係）として、犯則調査事績関係書類、犯則調査事績告発関係重要書類、犯則調査手続関係書類、犯則調査整理簿・計表関係書類、犯則調査整理簿・計表関係重要書類、犯則調査関係台帳・索引簿が掲げられている。具体例としては、調査書類綴、告発書類副本綴、検討会資料等綴、告発事件整理表、調査事績書、許可状交付請求書、査察事件着手通知書綴、告発要否勘案協議会開催依頼書綴、査察事件一覧表綴、嘱託・応援整理簿、着手処理事件一覧表、判決未確定事件一覧表、査察事件整理簿、査察着手台帳、査察事績、告発事件整理簿等が明示されている。
これらは、まさに本件請求が求める管理情報に接近する記録群である。仮に個別の記録の実体部分に不開示情報又は適用除外情報が含まれるとしても、文書の作成の有無、作成時期、作成部署、文書分類、保存期間、保存期間満了時の措置、移管・廃棄の有無といった管理情報が存在しないことにはならない。
したがって、諮問庁が「査察調査では調査経過記録書を作成しない」と説明するだけでは、犯則調査関係の管理記録の存在可能性を否定できない。むしろ、諮問庁自身の標準文書保存期間基準は、本件請求に対応し得る管理記録が制度上予定されていることを示している。
カ 反論３：「探索した」とする説明は抽象的で、不存在を根拠付ける水準に達していない
理由説明書は、審査請求後に「庁舎内、共有フォルダ内及び文書管理システム内」を探索したとする。しかし、以下の事項が全く明らかでない。
・探索対象部署が、査察部のどの課・係・担当者に及んだのか。・紙媒体の事件記録、管理簿、台帳、保存箱、保存庫、庁外倉庫、移管済み記録が探索されたのか。
・文書管理システムの検索対象が、行政文書ファイル管理簿、保存期間満了時の措置結果、廃棄・移管記録、メタデータ、添付ファイル、過去年度データを含むのか。
・共有フォルダの探索において、文書名だけでなく、事件番号、法人名、代表者名、査察、強制調査、着手、整理簿、台帳、一覧表、事績、告発、許可状等の関連語で検索したのか。
・犯則調査関係の専用又は限定アクセスのシステム、事件管理データベース、台帳ファイル、電子メール、内部共有ツール、決裁・文書管理ワークフローが探索されたのか。
・探索日、探索担当者、確認を受けた職員、使用した検索語、ヒット件数、除外理由、探索結果一覧が存在するのか。
不存在を理由とする不開示決定では、単に「探したがなかった」という結論では足りない。少なくとも、当該情報が通常作成される事務か、作成されない事務か、作成されたが保存期間満了により廃棄されたのか、別名称で保存されているのか、別部署又は別システムで管理されているのかを、事務処理の実態に即して説明する必要がある。本件理由説明書は、その水準に達していない。
キ 反論４：公文書管理制度との整合性から、文書管理情報は探索対象に含まれる
公文書管理制度上、行政文書には紙の文書だけでなく電磁的記録も含まれ、行政機関の職員が職務上作成又は取得し、組織的に用いるものとして保有する記録が含まれる。また、行政機関の事務及び事業の実績並びに意思決定に至る過程は、軽微な事案を除き、合理的に跡付け又は検証できるよう文書を作成することが求められている。さらに、行政文書ファイル管理簿には、文書分類、行政文書ファイル名、保存期間、保存期間満了時期、保存期間満了時の措置、保存場所、作成又は取得時期、作成者又は取得者、起算日、媒体の種別、管理担当課・係等の項目が予定されている。これらは、本件請求が求める「作成の有無、作成日、作成部署、文書管理番号、文書名、管理区分、保存期間、廃棄・移管の有無及び日付」と重なる。したがって、諮問庁が本件請求に対応する情報の不存在を主張するには、単に個別文書名を検索するだけでは足りず、行政文書ファイル管理簿、保存期間表、保存期間満了時の措置結果、廃棄簿、移管記録、文書管理システム上の属性情報も確認する必要がある。これらの管理情報を探索対象から外したまま不存在と結論付けることは、文書管理制度との整合性を欠く。
ク 反論５：法人を対象とした調査であることは、請求人本人の保有個人情報性を否定しない
理由説明書は、審査請求人が実質的に代表者を務める特定法人に対して強制調査を行ったと述べる。この記載は、むしろ、当該調査において審査請求人本人の地位、役割、関与、評価又は判断が、組織的に取り扱われていた可能性を示す。
個人情報は、氏名等だけに限られず、職種、肩書その他の属性に関する事実、判断、評価を含む。法人そのものの情報は個人情報ではないとしても、法人の役員、従業員又は実質的代表者に関する情報は個人情報となり得る。したがって、調査対象が法人であることは、請求人本人を本人とする保有個人情報の存在可能性を否定しない。本件で求める情報は、少なくとも、強制調査の対象又は関係者として審査請求人本人を識別し得る管理情報である。諮問庁は、法人事件であることを理由に本人情報性を否定することはできない。
ケ 反論６：刑事訴訟法５３条の２及び法１２４条は、本件の不存在理由にはならない
開示請求書別紙は、刑事訴訟法５３条の２及び法１２４条に該当する情報を含めない旨を明示している。また、本件で求めたのは、訴訟記録や押収物、捜査内容の実質部分ではなく、文書管理上の属性情報である。
適用除外又は不開示情報該当性の問題と、情報不存在の問題は区別されるべきである。仮に一部の記録の実体部分が適用除外又は不開示に該当するとしても、それは「どの部分を、どの根拠で開示できないか」という判断問題であって、「作成の有無、作成部署、文書名、保存期間、廃棄・移管の有無等の管理情報が存在しない」という結論を直ちに導くものではない。
したがって、諮問庁が法１２４条等を背景事情として想定しているのであれば、なおさら、対象情報を実体的捜査内容と管理情報とに切り分け、開示可能な管理情報を特定すべきである。理由説明書がその切り分けを行わないまま不存在を維持することは、理由提示として不十分である。
コ 審査会に求める具体的調査事項
審査会においては、諮問庁に対し、少なくとも次の事項を追加確認させるべきである。
・「調査経過記録書」という名称の文書の有無だけでなく、同一又は類似機能を有する文書・電磁的記録の有無。
・犯則調査事績関係書類（調査書類綴、告発書類副本綴、検討会資料等綴）のうち、本件強制調査に係る管理情報。
・犯則調査事績告発関係重要書類（告発事件整理表、調査事績書）のうち、本件強制調査に係る管理情報。
・犯則調査手続関係書類（許可状交付請求書、査察事件着手通知書綴、告発要否勘案協議会開催依頼書綴等）のうち、本件強制調査に係る管理情報。
・犯則調査整理簿・計表関係書類（査察事件一覧表綴、嘱託・応援整理簿、着手処理事件一覧表等）のうち、本件強制調査に係る管理情報。
・犯則調査整理簿・計表関係重要書類（判決未確定事件一覧表、査察事件整理簿、査察着手台帳、査察事績等）のうち、本件強制調査に係る管理情報。
・犯則調査関係台帳・索引簿（マイクロ索引、告発事件整理簿等）のうち、本件強制調査に係る管理情報。
・行政文書ファイル管理簿、保存期間表、保存期間満了時の措置結果、廃棄簿、移管記録、保存場所情報、文書管理システム上のメタデータ。
・紙ファイル、保存箱、保存庫、庁外倉庫、共有フォルダ、限定アクセスフォルダ、専用システム、電子メール、決裁・文書管理ワークフローの探索状況。
・探索の日時、担当者、使用検索語、検索対象年度、検索対象部署、ヒット件数、除外理由、確認者を記載した探索報告書。
また、諮問庁がなお不存在を主張する場合には、単に「存在しない」と記載するのではなく、次のいずれであるかを明確に区別させるべきである。すなわち、そもそも作成していないのか、作成したが保存期間満了により廃棄したのか、移管済みであるのか、別名称又は別システムで保有しているのか、保有はあるが法令上の適用除外又は不開示情報に当たると判断しているのか、である。
サ 結論
本件理由説明書は、「査察調査では調査経過記録書を作成しない」という文書名称に依存した説明と、「庁舎内、共有フォルダ内及び文書管理システム内を探索した」という抽象的説明にとどまる。これは、本件請求が求めた管理情報の範囲を正面から検討したものではなく、犯則調査関係の管理簿、台帳、一覧表、事績書、文書管理メタデータ、保存・廃棄・移管記録の存在可能性を排斥するものでもない。
したがって、処分庁が本件請求保有個人情報を保有していないとして不開示とした原処分は、理由説明及び探索の双方において不十分であり、取り消されるべきである。少なくとも、諮問庁に追加探索及び具体的説明を求め、その結果に基づき開示可能な管理情報を特定させるべきである。
別紙１ないし別紙３（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は、法７６条１項に基づき審査請求人が令和８年１月１５日に行った開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対し、令和８年２月２日付特定記号３１により特定国税局長（処分庁）が行った不開示決定（原処分）について、原処分の取消しを求めるものである。
２ 原処分について
本件開示請求において、審査請求人は、別紙に記載の保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を求めている。
処分庁は、本件開示請求に対し、本件対象保有個人情報は、作成しておらず、保有していないとして原処分を行った。
これに対して、審査請求人は原処分の取消しを求めていることから、以下、本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
３ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報の保有の有無について処分庁に確認したところ、以下のとおりであった。
ア 処分庁は、審査請求人が実質的に代表者を務める特定法人に対し強制調査（第一次強制調査および第二次強制調査）を行った。
イ 処分庁は、本件対象保有個人情報について、開示請求書に「第５開示を求める保有個人情報」として記載された内容から、「調査経過記録書」に記録されている審査請求人本人の個人情報と解した。
ウ 調査経過記録書は、税務調査の担当者が、納税義務者等との応接状況などの調査経過や確認した内容等について時系列に作成するものであり、国税通則法第１１章（犯則事件の調査及び処分）に規定する犯則事件の調査（いわゆる査察調査）において国税査察官が作成することはない。
エ 上記ウのとおり、特定国税局査察部は調査経過記録書を作成していないことから、処分庁は、本件対象保有個人情報は、作成しておらず、保有していない。
オ 本件審査請求を受け、改めて庁舎内、共有フォルダ内及び文書管理システム内の探索を行ったが、本件対象保有個人情報の保有は確認できなかった。
（２）上記（１）の処分庁の説明に不自然な点はなく、これを覆すに足る事情は認められない。また、処分庁が上記（１）オで探索した範囲も不十分とは言えない。
（３）したがって、処分庁において、本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、上記３の判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のとおり、処分庁において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められないため、本件対象保有個人情報を保有していないことを理由に不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年５月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審査請求人から意見書を収受
④ 同年７月９日審議
⑤ 同年９月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）諮問庁は、審査請求人が開示を請求する保有個人情報の保有状況について、おおむね次のとおり説明する（上記第３の３）。
調査経過記録書は、税務調査の担当者が、納税義務者等との応接状況などの調査経過や確認した内容等について時系列に作成するものであり、査察調査において国税査察官が作成することはないため、作成しておらず、保有していない。
（２）これを検討するに、審査請求人は「調査経過記録書」に関する審査請求人の個人情報の開示を求めていると解されるところ、諮問庁は、この「調査経過記録書」を、「税務署において作成する『調査経過記録書』との名称の文書」と解釈した上で、処分庁ではこのような「調査経過記録書」は作成していないと説明する。しかし、審査請求人のいう「調査経過記録書」を諮問庁が説明するように限定的に解釈する理由は見当たらず、これは、審査請求人に対する調査経過を記録した文書と解されるのであって、文書の名称が「調査経過記録書」であるかどうかや作成主体を問わないものと解するのが相当である。
そうすると、処分庁は、審査請求人が開示を求める本件保有個人情報が記録された文書である「調査経過記録書」の意味を誤って狭義に解釈したものといわざるを得ず、この点において、原処分には判断の対象を誤った不備があるので、これを取り消し、改めて本件対象保有個人情報が記録された文書を特定し、開示決定等をすべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、改めて本件対象保有個人情報が記録された文書の特定を行い、開示決定等をすべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙（本件対象保有個人情報）
【第１本請求の趣旨】
本請求は、特定国税局査察部が、審査請求人（特定個人）を対象として実施した強制調査（第一次強制調査および第二次強制調査）に関連し、調査の進行状況・判断経過・事務処理の履歴を管理する目的で作成または取得された「調査経過記録書」に関する保有個人情報のうち、管理情報部分の開示を求めるものである。
本請求は、刑事訴訟法５３条の２および行政機関個人情報保護法１２４条に該当する情報を一切含まない。
【第２本請求が対象とする「調査経過記録書」の性質】
本請求において対象とする「調査経過記録書」とは、調査の進行管理、実施状況の時系列的把握、上位機関・内部での事務的共有、判断・対応の履歴管理といった行政上の管理目的で作成・保有される文書を指し、捜査報告書、捜索差押調書、供述調書、捜査手法・内偵内容などの捜査の実質的内容を記録した文書は含まれない。
【第５開示を求める保有個人情報】
対象部署：特定国税局査察部
対象文書：調査経過記録書
開示範囲：作成の有無、作成日、作成部署、文書管理番号、文書名、管理区分、保存期間、廃棄の有無および廃棄日、移管の有無および移管日
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0804.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。