諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和８年５月１４日（令和８年（行個）諮問第１８８号）
答申日：令和８年９月９日（令和８年度（行個）答申第１５９号）
事件名：本人の親族が申請したじん肺管理区分決定申請に係る文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その存否を明らかにしないで不開示とした決定は、取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１２月２５日付け大個開第７－９７７号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 「自己を本人とする保有個人情報」に該当すること
（ア）はじめに
処分庁は、本件開示請求に係る情報（本件対象保有個人情報）について、「開示請求者以外の個人に関する情報」（要するに「死者に関する情報」）であるとして、法７８条１項２号に該当することを理由に不開示とした。しかし、本件対象保有個人情報は、以下の理由により、審査請求人自身の「自己を本人とする保有個人情報」に該当し、開示されるべきものである。
（イ）大阪地裁令和元年判決の判示
大阪地方裁判所令和元年６月５日判決（平成３０年（行ウ）第７５号。以下「大阪地裁令和元年判決」という）は、被災労働者の遺族が国に対する損害賠償請求権を行使するために求めた労災記録等の開示請求において、当該情報は遺族が相続した損害賠償請求権の発生要件（医学的所見等）を直接的に示すものであり、遺族自身の財産権（請求権）の存否に関わる情報として、遺族の「自己を本人とする保有個人情報」に該当すると判示した。
同判決は労災記録に関する判断であるが、損害賠償請求権の発生要件（医学的所見等）を直接的に示す文書・情報という意味では、本件対象文書であるじん肺管理区分決定に関する決裁文書等においてもその理は同様に妥当する。
（ウ）厚労省通達の内容
ａ 令和元年通達
大阪地裁令和元年判決に国が控訴せず判決が確定したことを受け、厚生労働省は行政実務を変更し、令和元年１０月７日付けで「『行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく遺族等からの開示請求に係る対応について（周知）』の一部改正について」（基総発１００７第１号・基補発１００７第１号・基安労発１００７第１号）を発出した（以下「令和元年通達」という。）。
令和元年通達では、「大阪地裁令和元年６月５日判決を踏まえ、石綿工場等で石綿粉じんにばく露した元労働者の遺族（原則として法定相続人）が和解手続のために国に対して損害賠償請求を提起している、または提起を予定している場合には、死亡労働者の国に対する石綿による健康被害に係る各損害賠償請求権の発生要件が充足されているか否かを直接的に示す個人情報であり、遺族も開示請求権を有しているものとみなし開示すること」とされ、具体的には被災者の労災記録のほかに「じん肺管理区分の決定・・・に係る決裁文書一式及び当該決定等を通知した文書」が対象として想定されるとした。これ以降、石綿工場の元労働者で石綿粉じんにばく露した元労働者の相続人は、国に対して損害賠償請求を提起または提起予定である場合には、本件対象保有個人情報である被災者のじん肺管理区分決定に係る決裁文書等について、自己の個人情報として国に開示請求を行えば、国はこれを開示する運用とされた。なお、同通達は、これを開示する要件として「被災者が労災認定を受けていること」は求めていない。
もっとも、同通知時点では、「建設型訴訟」（建設アスベスト訴訟）は係争中であったため、同通達においては「建設型訴訟」に係る開示請求については「従前同様であることに留意されたい」とされていた。
ｂ 令和３年通達
その後、上記令和元年通達は令和２年３月２６日付けで一度改正され、さらに令和３年５月１７日に建設アスベスト訴訟の最高裁判決において「建設型訴訟」において国の責任が確定したことを受けて、同省は令和３年１２月１日付けで通達を改正した（基総発１２０１第１号・基監発１２０１第１号・基補発１２０１第２号・基安安発１２０１第１号・基安労発１２０１第９号。以下「令和３年通達」という。）。同改正において、石綿工場だけでなく建設現場で石綿粉じんにばく露した元労働者ないし一人親方等の相続人も、国に対して損害賠償請求を提起または提起予定である場合には、被災者のじん肺管理区分決定に係る決裁文書等について、自己の個人情報として国に開示請求を行えば、国はこれを開示する運用とされた。
なお、同通達もまた、これを開示する要件として「被災者が労災認定を受けていること」は求めていない。
（エ）本件について
審査請求人は、亡兄である被災者特定個人の遺族（相続人）として、建設アスベスト訴訟最高裁判決を受けて創設された「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」（令和３年法律第７４号。以下「建設アスベスト給付金法」という。）に基づく給付金請求（以下「建設アスベスト給付金請求」という）を特定年月日付けで行い、本件開示請求時には審査請求手続をとっていた。建設アスベスト給付金制度は、最高裁判決において国の責任が認められたことに鑑み、同様の苦痛を受けている者について、その損害の迅速な賠償を図るために給付金の支給について定めたものであり（同法１条）、実質的に上記通達が想定していた「国に対する損害賠償請求（およびその和解手続）」を法制度としたものにほかならない。また同制度は国家賠償請求を否定するものではなく両立するものであり、審査請求人は建設アスベスト被害に関する国家賠償請求権も有している。よって、建設アスベスト給付金請求を行っている審査請求人が、建設アスベスト被害に関する国家賠償請求権を行使しているか、少なくともそれを予定している者に該当することは明らかである。
そして、本件対象保有個人情報（亡兄のじん肺管理区分決定に係る決裁文書等）は、審査請求人が有する上記給付金請求権及び損害賠償請求権の成否（医学的要件の充足性）を直接的に基礎づける証拠資料であり、大阪地裁令和元年判決の法理及び令和３年通達の趣旨目的に照らせば、審査請求人自身の「自己を本人とする保有個人情報」であることは明らかである。また、建設アスベスト給付金制度では、本件被災者のように石綿肺のじん肺管理区分（略）者に対しても給付対象とされており、労災認定を受けていること自体は要件とされていない。同様に、石綿被害の国家賠償請求訴訟等でも、じん肺管理区分（略）者に対する損害賠償請求が認められることが確立している。
したがって、石綿肺管理（略）として建設アスベスト給付金請求を行っている遺族（相続人）たる審査請求人にとって、被災者である亡兄のじん肺管理区分決定の決裁文書等は、審査請求人の建設アスベスト給付金請求権及び損害賠償請求権（国家賠償請求権）の成否（医学的要件の充足性）を直接的に基礎づける証拠資料として、自己の個人情報に該当するものである。
単に「開示請求者以外の個人に関する情報」（要するに「死者に関する情報」）であるとして法７８条１項２号を適用し不開示とした原処分は、令和元年大阪地裁判決の法理及び令和３年通達の趣旨目的に反するものであり、明らかに違法である。
イ 対象保有個人情報の特定漏れ及び決定通知への不記載原処分は、決定の対象範囲の特定及び決定通知への記載においても重大な瑕疵がある。
審査請求人は、当初の保有個人情報開示請求書（令和７年１１月２１日付け）では、「じん肺管理区分の申請書類」を対象保有個人情報が記録された文書として記載していたが、同請求書提出後の令和７年１２月４日、本件対象保有個人情報の範囲について「申請に関する書類だけでなく、決定に関する決裁文書及びその添付資料、その他の調査資料等の一切を含む」旨を明記した「補正書」を処分庁に提出した。
しかしながら、原処分（不開示決定）の通知書（令和７年１２月２５日付け）では、「開示請求に係る保有個人情報の名称等」として、当初の請求書記載の文言（じん肺管理区分決定申請に係る書類一切）のみが記載されており、上記補正により明確化した「じん肺管理区分決定に関する決裁文書及びその添付資料」や「調査資料」等の記載が完全に欠落していた。
これに対し、審査請求人は大阪労働局に対し、令和８年１月７日付けで申入書を送付し、上記趣旨を伝えて、原処分（不開示決定）の通知書において、「じん肺管理区分決定に関する決裁文書」等が含まれていることの確認及び通知の訂正を求めたが、大阪労働局はこれを拒否した。
このことは、処分庁が、審査請求人が適法に提出した補正書の内容を看過し、あるいは意図的に無視して、補正前の狭い範囲（じん肺管理区分の申請書）についてのみ不開示の判断を行ったことを示している。仮に処分庁が補正後の文書を含めて不開示決定処分の判断をしたと主張するとしても、通知書に対象文書を正確に特定・記載していないことは、行政処分の理由提示義務（行政手続法８条）に反するものであり、違法である。また補正部分について判断を行っていないのであれば、適法な開示請求（補正後の請求）に対する応答義務（法８２条）を果たしておらず、その点においても本件処分は取り消されるべきである。
ウ 結語
以上のとおり、原処分は、法の解釈・適用を誤り、かつ、手続上の重大な瑕疵を含む違法な処分であるから、速やかにこれを取り消し、審査請求人の求めた全ての保有個人情報を開示するとの裁決を求める。
（２）意見書
ア はじめに
諮問庁は、理由説明書（下記第３。以下同じ。）において、本件審査請求を棄却すべきとの意見を述べている。しかし、理由説明書の解釈・適用には以下のとおり重大な誤りがあり、原処分は取り消されるべきである。
イ 「自己を本人とする保有個人情報」該当性―通達以前の問題であること
（ア）「自己を本人とする保有個人情報」該当性と令和元年大阪地裁判決の法理
大阪地裁令和元年６月５日判決は、遺族が相続した損害賠償請求権の発生要件（医学的所見等）を直接示す情報は、情報の名義人が死者であるか否かを問わず、遺族自身の財産権（請求権）の存否に関わる情報として、遺族の「自己を本人とする保有個人情報」に該当すると判示した。
この法理は、情報の名義人ではなく「その情報が誰のいかなる権利に関わるか」という実質によって判断するものであり、各通達はこの法理を受けて行政実務を整備したものにすぎない。
本件は各通達への形式的該当性以前に、同判決の法理から直接、審査請求人の「自己を本人とする保有個人情報」に該当する。（イ）本件対象保有個人情報との関係
本件被災者は生前、じん肺管理区分（略）の決定を受けており、その決裁文書等の基礎資料は、審査請求人が有する建設アスベスト給付金請求権及び国家賠償請求権の発生要件（石綿起因性の医学的所見）を直接示す情報である。
建設アスベスト給付金請求においても国家賠償請求においても、石綿肺への罹患という医学的要件は共通であり、じん肺管理区分決定の基礎資料（エックス線写真の読影所見・医師意見・決裁文書等）はまさにその共通要件の充足性を直接示す証拠資料にほかならない。これが審査請求人自身の個人情報に該当することは、令和元年判決の法理から明らかである。
ウ 通達への該当性
理由説明書は、本件が通達の定める「遺族が工場型・建設型アスベスト訴訟を提起している又は予定している場合」に該当しないとする。しかし、これは以下の理由により誤りである。
（ア）建設アスベスト給付金法の性質
建設アスベスト給付金法１条は、「建設アスベスト訴訟最高裁判決において国の損害賠償責任が認められたことに鑑み、同様の苦痛を受けている者について、その損害の迅速な賠償を図るため」給付金を支給するものと明記している。
すなわち、同法は損害賠償請求権を前提とし、その迅速・簡易な実現手段として設計されたものであり、民法上の国家賠償請求と目的・実質において同一である。同法は国家賠償請求と並立するものであり、審査請求人は現に国家賠償請求権を保持している。このことは、同法１２条３項が「国が国家賠償法、民法その他の法律による損害賠償の責任を負う場合において、国が給付金等を支給したときは、同一の事由については、国は、その価額の限度においてその損害賠償の責任を免れる。」として、給付金請求権と国賠請求権の両方を行使できない（調整される）こととされることからも自明である。
現実に、同法施行後は、建設アスベスト被害者は基本的には国賠訴訟ではなく同制度における給付金請求を行い、現在まで９０００件以上が認定されている。
（イ）給付金請求は国賠請求の予定と同義であること
前記のとおり、令和３年５月１７日の建設アスベスト最高裁判決により国の責任が確定し、令和４年１月に給付金法が施行されて以降、建設アスベスト被害の遺族が権利行使をする場合、まず給付金請求の途を選択するのが通常の実務実態である。
そして給付金請求を現に行っているということは、同法１条が前提とする「損害賠償請求権の行使」の一形態にほかならず、かつ同制度と並立する国家賠償請求権を保持・行使予定の地位にあることを意味する。給付金請求をしている者は、法的性質上、国家賠償請求を予定している者と同義であって、通達の「提起を予定している場合」に当然該当する。
また、建設アスベスト給付金請求においても国家賠償請求においても、石綿関連疾患（石綿肺）への罹患という医学的要件は共通であり、じん肺管理区分決定の基礎資料はまさに通達の定める「損害賠償請求権の発生要件が充足されているか否かを直接的に示す個人情報」そのものである。このことからも、本件対象保有個人情報が通達の趣旨・射程に含まれることは明らかである。
これを別異に解するならば、令和４年１月の給付金法施行以降、遺族が通常の救済手続として給付金請求を選択したとたんに通達の類型から排除されるという不合理な結果となる。
エ 結論
以上のとおり、本件対象文書は審査請求人の「自己を本人とする保有個人情報」に該当し、原処分は法の解釈・適用を誤った違法な処分である。
原処分を取り消し、開示決定を求める答申・裁決をされるよう求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年１１月２１日付け（同月２５日受付）で、処分庁に対して、法７６条２項の規定に基づき、本件対象保有個人情報に係る開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁が、令和７年１２月２５日付け大個開第７－９７７号により、不開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、令和８年２月１３日（同月１６日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分を維持することが妥当であり、棄却すべきである。
３ 理由
（１）不開示情報該当性について
法８１条は、「開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。」と規定している。
本件対象保有個人情報は、仮に存在するとすれば、特定個人が処分庁にじん肺管理区分決定申請を行った際の提出資料、処分庁がじん肺管理区分決定を行う際に作成した資料等であるが、その存否を明らかにすることは、特定個人について処分庁がじん肺管理区分決定申請に係る業務を行ったという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなるところ、本件存否情報は、法７８条１号（原文ママ）本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものである。
以上のことから、本件存否情報を明らかにすることは、法７８条１号（原文ママ）に掲げる情報を開示することと同様の結果を生じさせることとなるため、法８１条の規定に基づき、開示請求を拒否した原処分は妥当である。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書（上記第２の２（１）。以下同じ。）の中で、本件開示請求に対する存否応答拒否決定に対して、「建設アスベスト給付金請求を行っている遺族たる審査請求人にとって、被災者である亡兄のじん肺管理区分決定の決裁文書等は、審査請求人の建設アスベスト給付金請求権及び損害賠償請求権の成否を直接的に基礎づける証拠資料として、自己の個人情報に該当する」旨を主張しており、また、その主張の根拠資料として、「令和元年１０月７日付基総発１００７第１号・基補発１００７第１号・基安労発１００７第１号『行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく遺族等からの開示請求に係る対応について（周知）』の一部改正について」（令和元年通達）及び令和元年通達を改正した通達「令和３年１２月１日付け基総発１２０１第１号・基監発１２０１第１号・基補発１２０１第２号・基安安発１２０１第１号・基安労発１２０１第９号」（令和３年通達）を挙げている。以上のことから、審査請求人は、アスベスト給付金制度の背景を鑑みて、建設アスベスト給付金請求を行っている者が、建設アスベスト被害に関する国家賠償請求権を行使している又はそれを予定している者と同じと解し、もってして、本件が令和元年通達及び令和３年通達の対象案件であるため開示されるべきと主張していると思料される。
（３）主張の根拠としている通達について
審査請求書の内容から、今回の争点となる通達は、「平成３０年６月１３日付け基総発０６１３第１号・基補発０６１３第１号・基安労発０６１３第１号（令和元年１０月７日、令和２年３月２６日、令和３年１２月１日、令和４年２月２日、令和４年４月１日一部改正）『個人情報の保護に関する法律に基づく遺族等からの開示請求に係る対応について（周知）』」（以下「本件通達」という。）であると思われる。本件通達は、法に基づく遺族等による死者の情報の開示請求について、原則不開示としつつも、「遺族が労災保険給付を受給していた場合」又は「遺族が工場型・建設型アスベスト訴訟を提起している場合」のいずれかに当てはまる場合には、例外的に開示することとしている。
１つ目の「遺族が労災保険給付を受給していた場合」について、審査請求人は労災保険給付を受給していると主張しておらず、また、書面内容でも労災保険給付を受給していることは確認できない。また、処分庁に確認したところ、労災保険給付の歴はなかった。したがって、本件は「遺族が労災保険給付を受給していた場合」に該当しない。
２つ目の「遺族が工場型・建設型アスベスト訴訟を提起している場合」については、工場型・建設型アスベスト訴訟は民法等に基づいて権利行使を行う損害賠償請求である一方、アスベスト給付金制度は特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和３年法律第７４号）に基づいて国が行う救済制度であることから、アスベスト給付金制度を損害賠償請求と同じとみなすことは難しい。また、審査請求人は、工場型・建設型アスベスト訴訟を提起している又は提起を予定している旨を述べていない。処分庁に確認したところ、遺族が工場型・建設型アスベスト訴訟を提起している又は提起を予定している情報は把握しておらず、改めて諮問庁で確認しても、審査請求人が工場型・建設型アスベスト訴訟を提起している又は提起を予定している情報は確認できなかったため、「遺族が工場型・建設型アスベスト訴訟を提起している場合」に該当しない。
以上より、本件は本件通達の対象とはならないと思料されるため、上記（１）の原則どおり、本件対象保有個人情報については、不開示とすることが妥当である。
（４）対象文書の特定漏れ及び決定通知への不記載について
審査請求人は、「処分庁が、審査請求人が適法に提出した補正書の内容を看過し、あるいは意図的に無視して、補正前の狭い範囲（じん肺管理区分の申請書）についてのみ不開示の判断を行った」旨も主張している。
原則、じん肺管理区分決定に係る資料は、じん肺管理区分決定申請を契機に作成されるものであるため、じん肺管理区分決定申請に関する文書に含まれる。この点、処分庁に確認したところ、補正書の内容を意図的に無視した事実は無く、審査請求人からの補正書内容を含めて、文書の特定を行っているとのことであり、事実関係と矛盾点はない。また、原則、じん肺管理区分決定に係る資料はじん肺管理区分決定申請に関する文書に含まれることを踏まえると、原処分の通知書に「じん肺管理区分決定申請に係る書類一切」と記載されることについて、違法とはいえない。
したがって、審査請求人の主張は、本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年５月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月２４日審査請求人から意見書を収受
④ 同年７月２８日審議
⑤ 同年９月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は、審査請求人の亡兄である特定個人の石綿関連疾患罹患について、特定個人が生前、大阪労働局に申請したじん肺管理区分決定申請に係る書類一切に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）について、審査請求人が開示を求めるというものである。
処分庁は、本件対象保有個人情報には、審査請求人以外の個人に関する情報が記載されており、法７８条１項２号（上記第３の３（１）において、「法７８条１号」とあるのは、「法７８条１項２号」の明白な誤記と認める。）に該当するとして、法８１条により不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性等について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報は、別紙に掲げる保有個人情報であるところ、その存否を答えることは、特定個人について処分庁がじん肺管理区分決定申請に係る業務を行ったという事実の有無（本件存否情報）を開示することとなるものと認められる。
そこで、本件存否情報の不開示情報該当性について検討する。
（２）当審査会において諮問書の添付資料を確認したところ、本件の開示請求書の補正に関し、審査請求人から提出された意見書（令和７年１２月４日付け）に、審査請求人を請求者とする特定個人に係る特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等請求書が添付されており、当該請求書に、特定個人のじん肺管理区分決定について、その決定日を含め、記載されていると認められる。
そうすると、本件存否情報は、審査請求人が知り得る情報であると認められ、法７８条１項２号ただし書イに該当するものと認められる。（３）したがって、本件存否情報は、法７８条１項２号の不開示情報に該当するとは認められない。
３ 審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について
（１）審査請求人は、審査請求書及び意見書（上記第２の２）において、本件対象保有個人情報は自己を本人とする保有個人情報に該当する旨主張するところ、諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（３））においてこれを否定していることから、これについても検討する。
（２）諮問庁は、本件対象保有個人情報の保有個人情報該当性について、理由説明書（上記第３の３（３））において、おおむね以下のとおり説明する。
ア 審査請求人は、労災保険給付を受給していると主張しておらず、また、書面内容でも労災保険給付を受給していることは確認できない。処分庁に確認したところ、労災保険給付の歴はなかった。したがって、本件通達の「遺族が労災保険給付を受給していた場合」に該当しない。
イ 審査請求人は、工場型・建設型アスベスト訴訟を提起している又は提起を予定している旨を述べていない。処分庁に確認したところ、遺族が工場型・建設型アスベスト訴訟を提起している又は提起を予定している情報は把握しておらず、改めて諮問庁で確認しても、当該情報は確認できなかったため、本件通達の「遺族が工場型・建設型アスベスト訴訟を提起している場合」に該当しない。
ウ 以上より、本件は本件通達の対象とはならないと思料されるため、本件対象保有個人情報については、不開示とすることが妥当である。（３）これに対し、審査請求人は、意見書（上記第２の２（２））において、おおむね以下のとおり主張する。
ア 大阪地裁令和元年６月５日判決は、遺族が相続した損害賠償請求権の発生要件（医学的所見等）を直接示す情報は、情報の名義人が死者であるか否かを問わず、遺族自身の財産権（請求権）の存否に関わる情報として、遺族の「自己を本人とする保有個人情報」に該当すると判示した。この法理は、情報の名義人ではなく「その情報が誰のいかなる権利に関わるか」という実質によって判断するものであり、本件は各通達への形式的該当性以前に、同判決の法理から直接、審査請求人の「自己を本人とする保有個人情報」に該当する。
イ 本件被災者は生前、じん肺管理区分の決定を受けており、その決裁文書等の基礎資料は、審査請求人が有する建設アスベスト給付金請求権及び国家賠償請求権の発生要件（石綿起因性の医学的所見）を直接示す情報である。
建設アスベスト給付金請求においても国家賠償請求においても、石綿肺への罹患という医学的要件は共通であり、じん肺管理区分決定の基礎資料（エックス線写真の読影所見・医師意見・決裁文書等）はまさにその共通要件の充足性を直接示す証拠資料にほかならない。（４）法は、個人情報の取扱いに関連する個人の権利利益を保護することを目的とするものであることから、法における「個人情報」の範囲を「生存する個人に関する情報」に限定（法２条１項）している。
したがって、開示請求対象として予定しているのは、生存する個人に関する自己を本人とする保有個人情報のみであるが、死者についての個人に関する情報であっても、それが同時に遺族等本人の個人情報となる場合には、当該遺族等が、自己を本人とする個人情報として開示請求を行うことができると解される。
そして、ある情報が特定の個人に関するものとして法２条１項にいう「個人に関する情報」に当たるか否かは、当該情報の内容と当該個人との関係を個別に検討して判断すべきものである（最高裁平成２９年（受）第１９０８号平成３１年３月１８日第一小法廷判決）。
ア 本件対象保有個人情報について、諮問庁は、上記第３の３（１）において、仮に存在するとすれば、特定個人が処分庁にじん肺管理区分決定申請を行った際の提出資料、処分庁がじん肺管理区分決定を行う際に作成した資料等である旨説明する。
イ 当審査会事務局職員をして、諮問庁に補足説明を求めさせたところ、諮問庁は、本件対象保有個人情報が仮に存在するとすれば、具体的には、「じん肺管理区分情報検索結果」、「じん肺管理区分決定について」、「じん肺管理区分決定通知書」、「エックス線写真等の提出書」、「じん肺診査状況」、「じん肺健康診断書結果証明書」及び「じん肺管理区分決定申請書」等から構成されるとのことである。
ウ 建設アスベスト給付金法においては、石綿にさらされる建設業務（（ⅰ）昭和４７年１０月１日から昭和５０年９月３０日までの間に行われた石綿の吹付けの作業に係る業務、（ⅱ）昭和５０年１０月１日から平成１６年９月３０日までの間に一定の屋内作業場で行われた作業に係る業務）に従事することにより、石綿関連疾病（中皮腫、肺がん、著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚、石綿肺（じん肺管理区分が管理２～４である者又はこれらに相当する者に係るもの）、良性石綿胸水）にかかった労働者等（以下「特定石綿被害建設業務労働者等」という。）又は遺族に対し、国は、給付金を支給するなどとされている（同法２条及び３条）。
具体的な手続としては、厚生労働大臣は、給付金の支給を受けようとする者の請求に基づき、当該支給を受ける権利の認定を行い、当該認定を受けた者に対し、給付金を支給するとされている（同法５条１項）。
エ 上記イ及びウを踏まえると、本件対象保有個人情報は、被災者のじん肺に係る医学的所見に関する情報等、建設アスベスト給付金法に基づく給付金を受ける権利の認定・不認定に密接に関連する情報であると認められる。
オ また、特定石綿被害建設業務労働者等が死亡したときは、その者の遺族である配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹は、自己の名で、その者の給付金の支給を請求することができ、給付金の支給を受けるべき遺族の順位は、記載の順序によるとされている（同法３条２項ないし４項）。そして、建設アスベスト給付金法施行規則においては、遺族が請求する場合には、当該請求人と当該請求に係る死亡した者との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本や当該請求人より先順位の者がいないことを認めることができる書類等を添えて請求することとされている（同施行規則５条２項）。
本件の場合、審査請求人が建設アスベスト給付金法に基づく請求を行っていることは、上記第２の２（１）ア（ウ）c のとおりである。そして、当該請求に係る請求書が本件の開示請求書の補正に関し、審査請求人が処分庁に提出した意見書に添付されており、そこには請求者（審査請求人）と被災者との続柄及び請求者より先順位の遺族の有無に関する事項が記入されていること、また、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、開示請求の段階で、審査請求人から、同人が被災者の相続人であることを示す書類（戸籍謄本等）が提出されていたとのことであり、そうすると、処分庁は、審査請求人が建設アスベスト給付金を請求することができる遺族であることを容易に判断することができたと解するのが相当である。
カ 以上を踏まえると、審査請求人の建設アスベスト給付金法に基づく給付金を受ける権利の認定・不認定に密接に関連する情報である本件対象保有個人情報は、死亡した被災者についての個人に関する情報であると同時に、その遺族である審査請求人を本人とする保有個人情報にも該当すると認められるので、審査請求人は、本件対象保有個人情報に対する開示請求権を有すると認められる。
４ 本件不開示決定の妥当性
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法７８条１項２号に該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、当該情報は同号に該当せず、本件対象保有個人情報の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから、取り消すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙（本件対象保有個人情報が記録された文書）
審査請求人の亡兄特定個人の石綿関連疾患罹患について、亡兄特定個人が生前、大阪労働局に申請したじん肺管理区分決定申請に係る書類一切
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0804.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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