諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年１月１６日（令和７年（行個）諮問第６号）
答申日：令和８年４月１５日（令和８年度（行個）答申第１６号）
事件名：本人による通報に係る通報対象事実整理票等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる５文書（以下、順に「対象文書１」ないし「対象文書５」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の６欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１０月２日付け神個開第６－６９１号により神奈川労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
自分に関する部分の全てが開示されていない。事業所への指導内容を知りたいため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年９月４日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、別紙の１に掲げる保有個人情報に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁が同年１０月２日付け神個開第６－６９１号により原処分をしたところ、審査請求人がこれを不服として、同年１０月１８日付け（同月２２日受付）で本件審査請求を提起した。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分において不開示とした部分の一部を新たに開示し、その余の部分については、不開示情報の適用条項を追加した上で、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
（略）
本件審査請求を受け、諮問庁において各文書の確認を行ったところ、対象文書４の①、⑧、対象文書５の①については、審査請求人個人を識別することができる情報が含まれておらず、また、他の情報と照合しても審査請求人を識別できる情報も含まれていないことから、審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
なお、仮に対象文書４の⑧、対象文書５の①が保有個人情報に該当すると判断される場合においても、以下（３）のア及びイに該当することから、不開示情報に該当する。
（２）不開示情報該当性について
ア 通報対象事実整理票及び添付資料（対象文書１）
公益通報者保護法（平成１６年法律第１２２号）に基づく公益通報については、受理した労働基準監督署において必要な調査等を行うこととされている。また、適切な法執行の確保及び利害関係人の営業秘密、信用、名誉、プライバシーの保護に支障がある場合を除き、調査の進捗状況を、通報者に対し、適宜通知するとともに、調査結果を可及的速やかに取りまとめ、遅滞なく通知しなければならないこととされている。さらに、調査の結果、通報対象事実又はその他の法令違反等の事実があると認めるときは、速やかに法令に基づく措置その他の適当な処置をとり、当該措置の内容については、適切な法執行の確保及び利害関係人の営業秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、遅滞なく通知しなければならないこととされている。
通報対象事実整理票及び添付資料は、審査請求人が特定労働基準監督署に対して行った公益通報について、担当官が当該公益通報の概要及び処理経過等を記録するために作成・収集した文書である。通報対象事実整理票には、「整理番号」、「件名」、「通報日時」、「受付担当者」、「通報の方法」、「通報者の情報」、「通報内容」、「留意事項」、「受理の通知」及び「公益通報処理状況」等の各欄がある。
対象文書１の②及び⑥には、審査請求人以外の個人及び特定個人を推測できる情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから、当該情報は、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから、不開示を維持することが妥当である。
また、対象文書１の②には、労働基準監督官が行った監督指導の手法や詳細、事業場が労働基準監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が含まれている。労働基準監督官は、一般的に、労働基準関係法令違反が認められる場合にはその是正を勧告し、また、労働基準関係法令違反ではないが適切な労務管理等の観点から必要である場合には改善を指導することにより、その自主的な是正・改善を促している。労働基準監督官から指導を受けたか否かが開示され、受けている場合にその指導内容が公となれば、自主的な改善に取り組んでいる事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。
また、指導に関する情報が開示されることとなれば、行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供され、法人において通例として開示しないこととされている情報も併せて開示されることとなり、当該事業場を始めとして事業者と労働基準監督官との信頼関係が失われ、今後労働基準監督官が行う調査について非協力的となり、労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ、さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うおそれがあることに加え、労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う検査、犯罪捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項３号ロ、５号及び７号ハに該当する。
対象文書１の⑥には、特定株式会社の名称等が記載されているが、これらの情報が開示されることとなれば、事業場の労務管理等が悪質であると捉えられることにより、当該事業場が改善意欲を有し、その後積極的に改善を行っている場合であっても、当該事業場が改善意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。このためこれらの情報が開示された場合、事業場における信用を低下させ、取引関係や人材確保の面等において、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法７８条１項３号イに該当する。
また、対象文書１の⑤、⑥には、相談者から情報提供等を受けた結果、特定労働基準監督署における内部での検討結果や特定労働基準監督署における処理内容や処理結果を踏まえた事実等が記載されており、これらの情報が開示されることとなれば、労働基準監督署における調査の手法が明らかになり、労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し、正確な事実の把握を困難にし、また、違法行為の発見が困難になるなど、検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
さらに、対象文書１の⑥には、情報提供等を受けた結果を踏まえた労働基準監督署における今後の処理方針等が記載されており、当該内容は、最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において、「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが、この災害調査復命書における「署長判決」欄と対象文書１の⑥における不開示部分は、労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定等を行う点において同様のものであり、本件労働相談票における当該不開示箇所も、行政内部の意思形成過程に関する情報である。
したがって、これらの情報には、国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから、法７８条１項６号に該当する。なお、原処分においては、同号を不開示理由にしていないが、これを追加して不開示を維持することが妥当である。
加えて、対象文書１の⑤、⑥は、特定労働基準監督署内での協議・検討結果や担当官の意見等が直接記載された書面で構成されており、当該書面に記載された情報は、審査請求人が知り得る情報ではなく、内部的な協議・検討段階の不確定かつ未成熟なものであると認められるので、当該部分に記載された情報は、開示することにより労働基準行政機関に対する信頼を失わせる可能性が生じる等、労働基準行政機関における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、法７８条１項７号柱書きに該当する。なお、原処分においては、同号柱書を不開示理由にしていないが、これを追加して不開示を維持することが妥当である。
イ 監督復命書（対象文書３）
監督復命書は、労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に、事業場ごとに作成される文書であり、一般的には、監督復命書の標題が付され、「完結区分」、「監督種別」、「監督年月日」、「労働保険番号」、「業種」、「労働者数」、「家内労働委託業務」、「監督重点対象区分」、「特別監督対象区分」、「外国人労働者区分」、「企業名公表関係」、「事業の名称」、「事業場の名称」、「事業場の所在地」、「代表者職氏名」、「店社」、「労働組合」、「監督官氏名印」、「週所定労働時間」、「最も賃金の低い者の額」、「署長判決」、「副署長決裁」、「主任（課長）決裁」、「参考事項・意見」、「№」、「違反法条項・指導事項・違反態様等」、「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」、「確認までの間」、「備考１」、「備考２」、「面接者職氏名」及び「別添」欄がある。
（ア）監督復命書の以下（イ）以外の部分
対象文書３の④には、審査請求人以外の個人及び特定個人を推測できる情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから、当該情報は、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから、不開示を維持することが妥当である。対象文書３の①、③、⑤の「完結区分」欄等には、労働基準監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実、事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は、法人内部の労務管理に関する情報等であることから、開示されることとなれば、人材確保の面等において当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、法７８条１項３号イに該当する。
また、これらの情報には、法人に関する情報が含まれており、労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることから、法７８条１項３号ロに該当する。
加えて、これらの情報には、特定株式会社が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として、労働基準監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば、当該事業場を始めとして事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ、今後労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり、また、労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ、さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
対象文書３の②には、特定労働基準監督署の調査の着眼点及びこれに基づく事実関係やその評価に関する情報が含まれている。これが公表された場合、監督指導等を行うに際しての担当官の視点、所見及び理由が明らかとなり、同様の情報を集積の上、分析するなどして、当局の調査に備えることが懸念され、事業場の実態を正しく把握するために無予告で実施することも想定されている監督指導等の実効性に影響を及ぼすことが懸念される等、労働基準行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法７８条１項７号柱書きに該当する。なお、原処分においては、同号柱書を不開示理由にしていないが、これを追加して不開示を維持することが妥当である。
また、これらの情報が開示されることとなれば、労働基準監督署における調査の手法が明らかになり、労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し、正確な事実の把握を困難にし、また、違法行為の発見が困難になるなど、検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
（イ）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部対象文書３の⑥の監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部には、監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。
「署長判決」欄において、所属長は、監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえた上で、「完結」、「要再監」、「要確認」、「要是正報告」及び「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは、監督指導を実施した事業場において、労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合、又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず、刑事手続に移行する場合に行う判決、「要再監」とは、重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため、当該法令違反の是正確認に当たっては、当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決、「要確認」とは、「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため、当該法令違反の是正確認に当たっては、当該事業場から客観的な資料の提出を求め、それによって確実な確認を行うべきとする判決、「要是正報告」とは、「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため、当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決、「要改善報告」とは、労働基準関係法令違反ではないものの、労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため、当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。
「要再監」や「要確認」（労働基準関係法令違反が認められた場合の「完結」を含む。以下同じ。）の判決がなされた事案の場合、これらの情報が開示されることとなれば、事業場において認められた法違反が悪質であると捉えられることにより、当該事業場が是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても、当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。また、仮に他の情報から「署長判決」欄の内容が推測し得るとしても、このような誤った印象を持たれるおそれについては、単に推測されるに留まっている場合と、労働基準監督署長が現に判断したものが具体的に明らかになる場合とでは、次元が大きく異なるものである。さらに、「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案のみを開示しない取扱いとした場合には、「署長判決」欄が開示されていないときは、「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案であることが明らかとなるため、特定の署長判決である場合のみを開示すべきではなく、いずれの署長判決であったとしても一律に開示すべきではない。
したがって、これらの情報が開示された場合、事業場における信用を低下させ、取引関係や人材確保の面等において、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法７８条１項３号イに該当する。
また、上述のとおり、是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている事業場であっても「署長判決」欄が公にされたことによって、是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれ、労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか、そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど、法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず、その結果、労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。
したがって、これらの情報が開示された場合、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
さらに、いわゆる災害調査復命書のうち行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民事訴訟法（平成８年法律１０９号）２２０条４号ロ所定の文書に該当するが、労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において、「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが、この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件監督復命書における「署長判決」欄は、労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定を行う点において同様のものであり、本件監督復命書における「署長判決」欄も、行政内部の意思形成過程に関する情報である。
したがって、これらの情報には、国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから、法７８条１項６号に該当する。なお、原処分においては、同号を不開示理由にしていないが、これを追加して不開示を維持することが妥当である。
ウ 担当官等が作成又は収集した文書（対象文書４）
対象文書４は、特定労働基準監督署の担当官等が監督指導等のために必要であるとして作成又は収集した文書である。
対象文書４の④、⑦には、審査請求人以外の個人及び特定個人を推測できる情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから、当該情報は、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから、不開示を維持することが妥当である。
対象文書４の③、⑥には、労働基準監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実、事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は、法人内部の労務管理に関する情報等であることから、開示されることとなれば、人材確保の面等において当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、法７８条１項３号イに該当する。
また、対象文書４の③、⑥には、労働基準監督官が特定株式会社に対して行った是正勧告等に関する情報が記載されている。本件については、監督指導等の実施時期を不開示としているが、審査請求人が自らの認識に基づく法違反の是正を求めて労働基準監督署に公益通報した事案であっても、労働基準監督官は、適切な法執行等に支障をもたらさない範囲の限りで、審査請求人に対して当該事業場で認められた法違反等について説明を行っているものであり、ここでいう説明の範疇には具体的な監督指導の日時や手法等といった監督指導等におけるいわゆる「手の内情報」についてまで含まれるものではなく、現に説明を行っていない事項については、審査請求人が知り得る情報とは認められない。
これらの情報が仮に開示されることとなれば、労働基準監督官が公益通報事案の処理に伴い行う調査の具体的過程等が明らかになることで労働基準監督機関が行う検査、犯罪捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることも考慮すれば、これらの情報は、法７８条１項５号及び７号ハにも該当するため、原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
さらに、対象文書４の③、⑥には、特定株式会社に臨検監督した結果把握した事実等が記載されており、これらについては、審査請求人が知り得る情報であるとは認められず、これらを開示すると、労働基準監督機関が行う監督指導に係る手法・内容等が明らかとなり、当該監督指導に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められるため、これらの情報は、法７８条１項７号ハに該当し、不開示を維持することが妥当である。
加えて、対象文書４の③、⑥には、報告期日等が記載されているが、監督指導を行った場合に、報告期限までどの程度の期間を指示するかについては、法違反や指導の内容等によって異なり、対外的に明らかにしていない、いわゆる手の内情報である。
これらの情報を明らかにすることにより、報告期日の長短が明らかとなれば、法違反等の程度を推測させることとなり、ひいては是正意欲を有する事業場であっても、対外的に悪質な事業場との推定を受けることとなり、当該事業場の対外的な信用の失墜につながるほか、事業場においては、対外的な信用の失墜を免れようと、監督指導時において法違反の指摘を免れようとし、法違反の隠蔽に努めるおそれも認められる。
また、事業場との関係においては、報告期日及びその内容は公開しない前提で設定等を行っており、労働基準監督署と事業場の信頼関係を失わせることとなり、ひいては、労働基準監督署の実施する監督指導への協力等が得られなくなるほか、監督指導時に法違反の隠蔽が行われるおそれがある。
併せて、報告が期日内に行われていた場合については開示することとした場合は、開示されない場合は期日を超過していることが明らかになることから、これについても上記と同様の結果を招くこととなることから、開示すべきではない。
このため、臨検監督等の結果、監督官が設定した報告期日等については、法７８条１項７号ハに該当するものであり、不開示を維持することが妥当である。
（３）保有個人情報に該当しないと判断される情報が不開示情報にも該当すること
対象文書４の⑧及び対象文書５の①には、上記（１）に記載の通り、保有個人情報は認められないものではあるが、仮にこれらの情報が保有個人情報と判断された場合にも、以下の理由により、不開示情報に該当するものである。
ア 対象文書４の⑧に係る不開示情報該当性について
対象文書４の⑧には、特定株式会社等に関する資料等として、特定労働基準監督署がその通常の業務を遂行する上で必要な情報として、管轄区域内の法人等の事業内容等の把握に資するため平常から保有している情報を資料として添付したものが含まれている。
これらの情報を開示すると、当該個々の法人等にとって秘匿すべき内部管理に関する種々の情報が開示されてしまうこととなり、取引関係や人材確保等の面において同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法７８条１項３号イの不開示情報に該当するほか、特定株式会社等が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした法人等の実態を踏まえて提供した情報や届出に係る情報が含まれており、本件情報が公にされた場合には、法人等や労働者と特定労働基準監督署との信頼関係が失われ、法人等や労働者が関係資料の提出や特定労働基準監督署に対する情報提供に協力的でなくなり、特定労働基準監督署の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項７号ハにも該当する。
また、対象文書４の⑧には、国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから、法７８条１項６号に該当する。
また、対象文書４の⑧には、㋐特定労働基準監督署内での協議結果や担当官の意見等が直接記載された書面が含まれており、当該書面に記載された情報は、審査請求人が知り得る情報ではなく、内部的な協議・検討段階の不確定かつ未成熟なものであると認められるので、仮にこれらが開示された場合、途中段階における案の内容と最終的に当事者に交付される書面における内容との相違点等が明らかになり、その結果監督指導に伴う事務処理手続に対する信頼を失わせる可能性が生じるほか、㋑特定労働基準監督署の担当官が公益通報事案処理の過程において、どのような調査手法を用い、どのような文書を収集するかという、いわゆる監督指導における手の内情報が含まれており、当該部分が開示された場合、監督指導の着眼点、調査の範囲・規模・深度・経過等を含む具体的調査方法が明らかとなる等、労働基準行政機関における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
以上のことから、対象文書４の⑧については、仮に保有個人情報と判断された場合においても、法７８条１項３号イ、６号、７号柱書及び７号ハに該当し、不開示を維持することが妥当である。
イ 対象文書５の①に係る不開示情報該当性について
対象文書５の①は、特定株式会社から特定労働基準監督署に提出された文書である。
対象文書５の①には、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されており、特定の個人を識別することができる情報に該当するから、当該情報は、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また、対象文書５の①には、特定株式会社の労務管理等に関する情報が記載されていることから、これらの情報が開示されることとなれば、事業場の内部情報が明らかとなる。事業場が労働基準監督署の指導に応じて何を提供したかという情報自体が、指導を受ける側としては秘匿されるべき重要な内部情報であるところ、仮に提出した事実について関係者以外に把握されていない情報が開示されることとなれば、当該事業場の人材確保や危機管理の面等において、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。
さらに、対象文書５の①には、法人に関する情報が含まれており、労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることから、法７８条１項３号ロに該当する。なお、労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものとは、その内容はもとより、何を提供したかという情報自体が、開示しないとの条件を付しているものである。
加えて、これらの情報は、仮に、行政機関が法に基づく開示請求を受けて、一方的に非公開とする約束を破って開示すれば、契約違反、信義則違反で損害賠償を請求され、又は、将来、労働基準監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることに加え、労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う調査、刑事捜査から逃れることを容易にするおそれもあること、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
特に同項５号該当性については、犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり、その性質上、犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから、ここでいう行政機関の長の判断は、その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか、又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより、同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（参考最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても、労働基準関係機関における犯罪の予防活動を行うに当たり、資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなる危険性が生じることが想定されることから、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。また、対象文書５の①には、特定労働基準監督署の担当官が公益通報事案処理の過程において、どのような調査手法を用い、どのような文書を収集したかという、いわゆる監督指導における手の内情報が含まれており、当該部分が開示された場合、監督指導の着眼点、調査の範囲・規模・深度・経過等を含む具体的調査方法が明らかとなる等、労働基準行政機関における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、法７８条１項７号柱書きに該当する。以上のことから、対象文書５の①については、法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号、７号柱書並びにハに該当することから、不開示を維持することが妥当である。
（４）新たに開示する部分について
原処分において不開示とした部分のうち、対象文書４の②については、法７８条１項各号に定める不開示情報に該当しないことから、新たに開示することとする。
（５）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求の理由として、審査請求書の中で、「審査請求人に関する部分の全ての情報が開示されていない。事業場への指導内容が知りたいため。」と主張しているが、上記３（２）等で述べたとおり、法７６条１項に基づく開示請求に対しては、開示請求対象保有個人情報ごとに、法７８条１項各号に基づいて、開示・不開示を適切に判断しているものであることから、審査請求人の主張は本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり、本件開示請求については、原処分において不開示とした部分のうち、上記３（４）に掲げる部分については、新たに開示し、その余の部分については、不開示情報の適用条項に法７８条１項６号及び同項７号柱書を追加した上で、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月３日審議
④ 令和８年３月３０日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年４月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するとして、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示部分のうち、一部（上記第３の３（３））を開示するとし、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は、不開示理由を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号柱書き及びハに追加・変更して、不開示を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の保有個人情報該当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について
（１）通番１１の３欄に掲げる部分
当該部分は、特定労働基準監督署の担当官等が作成又は収集した文書のうち、是正勧告書（控）の一部であり、是正確認のための方式欄及び認印欄から構成されている。当該部分は、業務処理上必要な情報であって、審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって、当該部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
（２）通番１６の３欄に掲げる部分
当該部分は、特定労働基準監督署の担当官等が作成又は収集した文書のうち、特定労働基準監督署が平常から保有している管轄区域内の事業場についての業務上必要な基本情報等及び特定労働基準監督署内部における事務処理上必要な情報であり、審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって、当該部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
（３）通番１７の３欄に掲げる部分
当該部分は、特定株式会社から特定労働基準監督署に提出された文書であり、特定株式会社の審査請求人以外の労働者に関する労務管理等に関する情報が記載されている。
当該部分は、審査請求人以外の特定の個人に係る情報であり、審査請求人本人を識別することができる情報を含むものとは認められない。したがって、当該部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の６欄に掲げる部分）について
ア 通番３－１の６欄に掲げる部分
当該部分は、通報対象事実整理票に添付された文書の一部であり、審査請求人が特定労働基準監督署に対して相談した内容を基にまとめられた文書であると認められる。
当該部分は、原処分において開示されている情報（通報対象事実整理票及び審査請求人が特定労働基準監督署に提出した文書）とほぼ同様の内容である。
当該部分は、これを開示しても、特定株式会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず、同機関の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また、これを開示することにより、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められず、国の機関の内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとも認められない。加えて、当該部分には、法７８条１項２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報が記載されているとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号、３号イ、５号、６号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
イ 通番３－２の６欄に掲げる部分
当該部分は、通報対象事実整理票に添付された文書の一部に記載された審査請求人以外の個人に関する情報であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分は、原処分において開示されている情報（通報対象事実整理票及び審査請求人が特定労働基準監督署に提出した文書）から、審査請求人が知り得る情報であると認められ、法７８条１項２号ただし書イに該当すると認められる。
また、当該部分は、これを開示しても、特定株式会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず、同機関の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。加えて、これを開示することにより、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められず、国の機関の内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号、３号イ、５号、６号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
ウ 通番４及び通番６の６欄に掲げる部分
当該部分は、監督復命書の「完結区分」欄、「監督年月日」欄、「No.」欄及び「別添」欄である。
当該部分のうち、「完結区分」欄には、様式の項目が表示されているが、有意な情報が記載されているとは認められず、「監督年月日」欄は、監督が行われた日付を示したものにすぎない。また、「No.」欄は、記載順を示しているにすぎず、「別添」欄は、原処分において開示されている情報（監督復命書及び担当官等が作成又は収集した文書）から明らかな別添文書名のみが選択されているにすぎない。当該部分は、これを開示しても、特定株式会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。また、これを開示することにより、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。さらに、審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ及びロ、５号並びに７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
エ 通番９の６欄に掲げる部分
当該部分は、監督復命書の「署長判決」欄（日付部分のみ）であり、署長判決を行った日付が記載されているにすぎない。
当該部分は、これを開示しても、特定株式会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また、これを開示することにより、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められず、国の機関の内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ、５号、６号及び７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
オ 通番１２及び通番１４の６欄に掲げる部分
当該部分は、是正勧告書（控）及び指導票（控）の一部であり、是正勧告書又は指導票の交付が行われた日付が記載されているにすぎない。
当該部分は、これを開示しても、特定株式会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また、これを開示することにより、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ、５号及び７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
カ 通番１３及び通番１５の６欄に掲げる部分
当該部分は、是正勧告書（控）及び指導票（控）の「受領年月日受領者職氏名」欄に記載された受領年月日であるにすぎず、法７８条１項２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の６欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性
通番７の不開示維持部分は、監督復命書における「面接者職氏名」欄に記載された特定株式会社の職員の職氏名であり、通番１３及び通番１５の不開示維持部分は、是正勧告書（控）及び指導票（控）の「受領年月日受領者職氏名」欄に記載された同社の職員の職名及び署名であって、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。当該部分は、審査請求人が知り得る情報であるとは認められず、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また、当該部分は、個人識別部分であり、法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項７号ハ該当性
通番１ないし通番３－１、通番４ないし通番６、通番８ないし通番１０、通番１２及び通番１４の不開示維持部分（別表の６欄に掲げる部分を除く。）は、通報対象事実整理票及び添付資料の一部、監督復命書又は監督復命書（続紙）の「監督種別」欄、「労働者数」欄、「監督重点対象区分」欄、「労働組合」欄、「週所定労働時間」欄、「最も賃金の低い者の額」欄、「参考事項・意見」欄、「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄、「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」欄、「別添」欄及び「署長判決」欄の全部又は一部並びに是正勧告書（控）及び指導票（控）の一部である。
当該部分のうち、（ⅰ）通報対象事実整理票及び添付資料の一部には、調査の経過や結果、特定労働基準監督署における内部での検討結果、処理内容や処理結果を踏まえた事実等が記載されている。また、（ⅱ）監督復命書又は監督復命書（続紙）の「監督種別」欄、「監督重点対象区分」欄、「参考事項・意見」欄、「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄、「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」欄、「別添」欄及び「署長判決」欄には、特定労働基準監督署における事案処理に係る監督官の判断、対応方針等の内容が記載され、監督復命書の「労働者数」欄、「労働組合」欄、「週所定労働時間」欄及び「最も賃金の低い者の額」欄には、同監督署の特定株式会社に対する調査結果の内容が記載されている。さらに、(ⅲ)是正勧告書（控）及び指導票（控）の一部には、是正期日並びに改善の状況について報告を求める期日及び指導事項が記載されている。
当該部分は、これを開示すると、特定株式会社を始めとする関係事業者等の信頼を失い、労働基準監督機関の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、又は同機関が行う申告処理に係る手法・内容等が明らかになって、同機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、それぞれの通番の４欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁が法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号柱書き及びハに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の６欄に掲げる部分を除く部分は、法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号及び７号ハに該当すると認められるので、同項３号イ及びロ、５号、６号並びに７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録された文書
審査請求人が令和６年特定月日に特定労働基準監督署に通報した際に作成された文書（添付資料一切を含む。）（派遣先：特定株式会社）
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
（１）通報対象事実整理票及び添付資料（対象文書１）
（２）審査請求人が特定労働基準監督署に提出した文書（対象文書２）（３）監督復命書（対象文書３）
（４）担当官が作成・収集した文書（対象文書４）
（５）特定株式会社から特定労働基準監督署に提出された文書（対象文書５）
別表
１ ２３４５６
文文書名及び分不開示維持部分法７８通開示すべき部分書頁類条１項番
番番各号該
号号当性
１ 通報対象１①なし（原処分で全て開示）－－－事実整理
票及び添２②「調査の経過」欄１行目な２号、１－付資料いし３行目、３号イ
（１頁な「調査の結果」欄１行目４及び
いし８文字目ないし１２文字目ロ、５
頁）号、７
号ハ
③ ②以外の部分－－
（原処分で全て開示）
３④なし（原処分で全て開示）－－－
及び
５⑤全て５号、２－
及７号柱
び書き及
６ びハ
７⑥全て２号、３７頁全て（下
及（７頁下枠中、上から２行３号－枠中、上からび目６文字目及び７文字目、イ、５１（注：左端の列
８ 下から９行目２文字目ない号、６で数える。）１し８文字目、下から１５行号、７３行目を除目１６文字目ないし３１文号柱書く。）
字目を除く。）き及び８頁２枠目２
ハ 行目１文字目な
いし１７文字
目、３行目３３
文字目ないし最
終文字
７頁下枠中、上から２行目３全て
６文字目及び７文字目、下－
から９行目２文字目ないし２
８文字目、下から１５行目
１６文字目ないし３１文字
目
２ 審査請求１①なし（原処分で全て開示）－－－人が特定０
労働基準な
監督署等い
に提出しし
た文書２
（１０頁５
ないし２
５頁）
３ 監督復命２①「完結区分」欄、「監督種３号イ４「完結区分」書（２６６別」欄、「監督年月日」及び欄、「監督年月頁及び２欄、「労働者数」欄、「監ロ、５日」欄７頁）督重点対象区分」欄、「労号、７
働組合」欄、「週所定労働号ハ
時間」欄、「最も賃金の低
い者の額」欄
② 「参考事項・意見」欄３行５号、５－目１４文字目ないし４行目７号柱
１文字目、５行目３文字目書き及
ないし７文字目、１０文字びハ
目ないし最終文字
③ 「№」欄３枠目ないし６枠３号イ６「№」欄３枠目目、「違反法条項・指導事及びないし６枠目、項・違反態様等」欄３枠目ロ、５「別添」欄左かないし６枠目、「是正期号、７ら２列目、３列日・改善期日（命令の期日号ハ目、５列目を含む）」欄１枠目ないし
６枠目、「別添」欄
④ 「面接者職氏名」欄２号７－
２⑤「監督種別」欄、「参考事３号イ８－
７ 項・意見」欄１行目ないし及び
８行目、９行目６文字目なロ、５
いし１４文字目、１１行目号、７
１１文字目ないし１４文字号ハ
目、１２行目１文字目ない
し１３行目２８文字目、１
４行目２３文字目ないし１
６行目３文字目、１７行目
ないし１９行目
２⑥「署長判決」欄３号９「署長判決」欄
６ イ、５（日付部分の
号、６み）
２⑥「参考事項・意見」欄２０号、７１－
７ 行目号ハ０
４ 担当官等２①文中表部分のうち、右端の（保有１－が作成又８表（ただし、表頭部分を除個人情１は収集しく。）報非該
た文書当）
（９頁、②文中表部分のうち、右端の（諮問－２８頁な表（ただし、表頭部分に限庁が新いし３２る。）たに開
頁）示）
③ 枠内上から２行目、「是正３号１枠内上から２行期日」欄イ、５２目
号、７
号ハ
④ 「受領年月日受領者職氏２号１受領年月日名」欄３
⑤ ①ないし④以外の部分－－
（原処分で全て開示）
２⑥枠内上から２行目、１１行３号１枠内上から２行
９ 目１４文字目ないし１９文イ、５４目字目、「指導事項」欄上か号、７
ら１行目ないし１４行目号ハ
⑦ 「受領年月日受領者職氏２号１受領年月日名」欄５
３⑧全て保有個１－
０ 人情報６
な非該当
い（又は
し３号
３ イ、６
２ 号、７
号柱書
き及び
ハ）
９⑨なし（原処分で全て開示）－－－
５ 特定株式３①全て保有個１－
会社から３人情報７
特定労働な非該当
基準監督い（又は
署に提出し２号、
された文４３号イ
書（３３０及び
頁ないしロ、５
４０頁）号、７
号柱書
き及び
ハ）
（注）１諮問庁の理由説明書を基に、当審査会事務局にて作成。
２ 諮問庁が、保有個人情報非該当としている部分及び新たに開示することとしている部分は、「法７８条１項各号該当性」の欄に、その旨記載。なお、通番１６及び通番１７の同欄の括弧書きは、保有個人情報と認められた場合の諮問庁による不開示条項を示している。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0801.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。