諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和８年６月１７日（令和８年（行個）諮問第２３３号）
答申日：令和８年９月９日（令和８年度（行個）答申第１６０号）
事件名：本人に係る行政事務に関し作成又は取得された文書の文書管理等に関する情報の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる各文書に記録された情報（以下、併せて「本件対象情報」という。）につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は、結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和８年３月１８日付け特定記号５８により特定国税局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 本件の経緯
（略）
イ 少なくとも本件開示請求関連事務に係る部分は特定されていたこと補正書は、当初請求のうち過度に広くみえる部分をそのまま維持したものではなく、税務調査又は査察調査の判断内容・証拠・手法等の実体的内容を請求対象から除外し、管理情報に限定したものである。さらに、対象事務の範囲として「情報公開・保有個人情報開示請求関連事務（本件を含む）」を明示している。
少なくとも、令和８年２月１２日受付の本件開示請求、令和８年２月２６日付補正書及びこれに対する令和８年３月１８日付不開示決定の処理に係る記録は、時期、事務の種類、請求人本人及び処分番号により、客観的に識別可能である。これらは、処分庁の保有する他の多数の行政文書から区別し得る程度に特定されていた。
ウ 請求全部を一括して不開示とした点が過大であること
仮に、補正後請求の一部になお広汎又は不明確な部分が残っていたとしても、そのことから直ちに請求全体を一括して不開示とするのは相当でない。個人情報保護委員会Ｑ＆Ａ（行政機関等編）Ｑ５－７－７は、１通の開示請求書に複数の行政文書に関する請求が含まれる場合、特定されたものについては開示決定等を行う必要がある旨を示している。
そうすると、本件においても、少なくとも特定済みであった本件開示請求関連事務部分については切り分けて開示決定等を行うべきであり、これをせずに全部不開示とした本件処分は、法の運用を誤ったものというべきである。
エ 補正の参考となる情報提供が尽くされたとはいえないこと個人情報保護委員会の事務対応ガイド６－１－２－３（４）は、保有個人情報の特定が不十分な場合には、行政機関の長等は開示請求者に対して特定に資する情報の提供を積極的に行うことが必要であり、特定不十分を理由とする不開示決定は、十分な情報提供を行ったにもかかわらず請求者が補正に応じなかった場合などに限られる趣旨を明らかにしている。
ところが、本件通知に記載された理由は、「行政文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項」の記載がないという抽象的指摘にとどまっており、少なくとも現在請求人が把握している資料からは、どの文書類型、どの事務整理簿、どの処理記録、どの年度又はどの担当部署に絞れば足りるのかという具体的な補正支援が尽くされたことが明らかでない。
請求人は内部文書名や管理番号を事前に知り得ない立場にあるから、現実に特定可能な外形的事実－受付日、補正日、決定日、決定番号及び事務の種類－によって本件請求関連記録を特定するほかない。本件処分は、この点に対する配慮を欠く。
オ 結論
以上のとおり、本件処分は、少なくとも本件開示請求関連事務に係る部分について特定がされていたにもかかわらず、これを全部不開示とした点において違法又は不当である。よって、本件処分は取り消されるべきである
（２）意見書
ア 提出する意見の要旨
本件は、税務調査又は査察調査の内容、証拠、評価、判断理由、調査手法、進行状況そのものの開示を求める事案ではない。審査請求人が求めたのは、審査請求人を個人識別情報として含む行政文書について、文書管理・事務処理・手続に係る管理情報、すなわち文書番号、文書名、作成日、登録日、保存期間、保存部署、決裁・回議・承認の有無、移管・送付・廃棄の有無、進行管理記録の存否等に限定されたメタデータである。
諮問庁の理由説明書は、この限定を正面から評価せず、「特定国税局全体の全ての行政事務に及ぶ」「２年１０か月の多数の保有個人情報を抽出することになる」という最大外延のみを強調して、法７７条１項２号の「特定に足りる事項」の記載がないと結論づけている。しかし、補正書は、個人識別キー、対象期間、対象機関、対象事務区分、対象媒体・システム、対象情報項目、除外事項、困難時の追加説明要請を具体的に列挙しており、少なくとも通常の文書管理・情報公開事務担当職員が合理的努力により探索・特定を開始できる程度には、対象を特定している。
とりわけ、補正書は、対象事務の一つとして「情報公開・保有個人情報開示請求関連事務（本件を含む）」を明記している。処分庁は、本件開示請求書、補正の求め、補正書、原処分通知、審査請求対応文書等を現に処理し、理由説明書自身もそれらを日付及び文書番号で特定している。したがって、少なくとも本件開示請求関連事務に係る文書管理情報についてまで「特定できない」とすることは、処分庁自身の事務処理記録の存在及び認識と矛盾する。
また、仮に税務調査・査察調査関連の一部について、存否を明らかにすることや特定の管理情報を開示することが租税賦課徴収事務等に支障を及ぼすおそれを生じさせるというのであれば、それは法７８条１項７号ハ、法７９条の部分開示、法８１条の存否応答拒否等によって個別に判断すべき実体的不開示事由の問題であって、法７７条１項２号の形式上の不備にすり替えることはできない。さらに、処分庁は、補正書が求めた「特定困難とする具体的理由」「検索対象部署」「検索対象システム・台帳」「検索に用いた又は用いるべき検索キー」の提示を行わず、開示請求者に対し特定に資する情報を積極的に提供しないまま、抽象的に「範囲が広い」として原処分を行った。この点は、法７７条３項の補正制度の趣旨に反し、手続的にも不当である。
よって、審査会におかれては、原処分を妥当とすることなく、原処分を取り消し、処分庁に対し、本件開示請求及び補正書に基づく対象保有個人情報を特定させ、少なくとも特定可能部分について法７８条以下の個別審査を尽くした上で、改めて開示決定等を行わせるべきである。
イ 意見の趣旨
（ア）原処分（令和８年３月１８日付け特定記号５８による不開示決定）は、保有個人情報の特定が不十分であるとの判断を誤ったものであり、取り消されるべきである。
（イ）処分庁は、本件開示請求書及び令和８年２月２６日付け補正書により示された対象期間、対象機関、対象事務区分、検索キー、対象媒体・システム、開示対象情報項目及び除外事項に基づき、対象保有個人情報を探索・特定すべきである。
（ウ）少なくとも、補正書第４・Ｅに掲げられた「情報公開・保有個人情報開示請求関連事務（本件を含む）」及び同Ｆに掲げられた当該事務に付随する文書登録、決裁、回議、承認、供覧、移管、送付、廃棄、保存管理、進行管理等の共通業務に関する管理情報については、対象が現に特定可能であるから、形式上の不備を理由とする全部不開示は許されない。
（エ）仮に、税務調査、査察調査、徴収等に関する一部の情報について、開示することにより租税賦課徴収事務その他行政事務の適正な遂行に支障が生じるおそれがあるというのであれば、処分庁は、形式上の不備ではなく、法７８条１項７号ハ、法７９条、法８１条等の各規定に照らして、項目別・部分別に開示、不開示、部分開示又は存否応答拒否の判断を行うべきである。
（オ）審査会は、処分庁に対し、どの部署、どの文書管理システム、どの台帳、どの検索キー、どの期間区分により探索を行ったのか、又は行わなかったのかを具体的に説明させるべきである。処分庁が探索を行っていないのであれば、探索をしないまま「特定不能」と結論づけた理由を合理的に説明させるべきである。
（カ）仮に審査会が、なお一部について請求の文言に不明確な点が残ると考える場合であっても、直ちに原処分を維持するのではなく、処分庁に対し、法７７条３項に基づく具体的かつ実効的な補正参考情報を提供させ、審査請求人に再補正の機会を付与させるべきである。
ウ 事案の骨子
審査請求人は、令和８年２月１２日、法７６条１項に基づき、特定国税局長に対し、保有個人情報開示請求を行った。請求の対象は、特定国税局（査察部を含む。）において、令和５年４月１日から令和８年２月２日までの期間に作成又は取得され、審査請求人を個人識別情報として含む行政文書についての文書管理・事務処理・手続に係る管理情報であった。
当初請求においても、審査請求人は、税務調査又は査察調査の内容、証拠、捜査手法、判断理由、調査の有無、進行状況等の具体的内容の開示を求めるものではない旨を明記した。開示対象として記載したのは、文書管理簿・文書管理システム上の登録情報、決裁・回議・承認に関する管理情報、文書の移管・送付・廃棄に関する管理情報、調査経過に関する管理上の記録の有無等である。
処分庁は、令和８年２月２０日付けで補正を求めた。審査請求人はこれに応じ、令和８年２月２６日付け補正書において、対象期間、対象機関、対象事務の範囲、検索キー、対象媒体・システム、件数及び手数料の整理、除外事項、特定困難時の補充説明機会の要請をさらに具体化した。
補正書では、対象事務を、Ａ税務調査関連事務、Ｂ査察調査関連事務、Ｃ徴収・滞納整理・納付管理関連事務、Ｄ不服申立て・審査請求・相談対応関連事務、Ｅ情報公開・保有個人情報開示請求関連事務（本件を含む）、Ｆこれらに付随する文書登録、決裁、回議、承認、供覧、移管、送付、廃棄、保存管理、進行管理等の共通業務に区分した。
また、補正書は、検索キーとして、氏名（漢字・カナ・表記揺れを含む。）、住所（現住所及び過去住所、送付先住所を含む。）、生年月日、内部管理番号・整理番号・納税者番号等、受付番号・事件番号・照会番号・開示請求受付番号、電話番号・メールアドレス等を列挙した。対象媒体として、電子媒体（文書管理システム、案件管理システム、共有サーバ、メール管理情報、ワークフローシステム等）及び紙媒体（簿冊、台帳、索引、保管箱ラベル等）を挙げ、紙・電子を問わないことを明確にした。
それにもかかわらず、処分庁は、令和８年３月１８日付けで、本件開示請求書及び補正書には、開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書等の名称その他特定に足りる事項の記載がなく、形式上の不備があるとして、不開示決定をした。
諮問庁の理由説明書は、要するに、補正書によっても「特定国税局全体における令和５年４月１日から令和８年２月２日までの全ての行政事務に関する管理情報」が対象となり、対象保有個人情報を過不足なく抽出できないから、法７７条１項２号の要件を満たさないと主張する。しかし、この評価は、補正書の限定要素と除外事項を分解して検討していない。
エ 本件の争点設定
本件の争点は、「審査請求人が税務調査又は査察調査に関する情報を開示させるべきか」ではない。審査請求人は、そのような実体的内容の開示を明示的に除外している。争点は、文書管理・事務処理・手続に係る管理情報に限定した開示請求について、処分庁が、法７７条１項２号の「特定に足りる事項」の記載がないとして、対象の探索・特定及び法７８条以下の審査に進まないことが許されるかである。
この争点設定を誤ると、税務調査等の秘密保護という一般論により、文書管理メタデータの自己情報開示請求まで包括的に封じることになる。しかし、法は、保有個人情報が存在し、請求者本人に関する情報である場合、原則として開示義務を定め、その上で個別の不開示事由、部分開示、存否応答拒否等の制度を置いている。したがって、制度設計上、特定の段階と不開示事由該当性の段階は峻別されなければならない。
処分庁の主張は、「検索対象が多い」「業務範囲が広い」「租税事務に関連し得る」という事情を、特定不能の根拠として用いている。しかし、対象が多いことは大量案件処理の間題であり、租税事務上の支障は実体的不開示事由の問題である。いずれも、直ちに形式上の不備を構成しない。
また、法７７条１項２号は、行政文書等の「名称」だけでなく「その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項」を記載すれば足りると定める。この文理は、請求者が行政内部の文書名、文書番号、管理番号、保存分類、システム名等を知らない場合でも、人物、期間、事務、文書の性質、記録項目等により対象を特定できることを予定する。処分庁のように、実質的に内部の行政文書名又は管理番号の提示に近いものを請求者に要求する解釈は、同号の「その他」の文言を空文化する。
したがって、本件では、補正書の記載を、処分庁の有する文書管理制度、情報公開・個人情報開示事務の処理簿、ワークフロー、案件管理、簿冊管理、共有サーバ及び紙台帳に照らし、合理的な探索を開始できる程度に具体化されているかという観点から評価すべきである。
オ 法的枠組み
（ア）法７７条１項２号の「その他の特定に足りる事項」の意味法７７条１項２号は、開示請求書に記載すべき事項として、「開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書等の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項」を掲げる。同号は、行政文書等の名称を知っている場合には名称を記載すれば足りるが、名称を知らない場合には、その他の事情により保有個人情報を特定できれば足りるという構造を採る。
保有個人情報開示請求は、行政文書公開請求と異なり、請求者本人を軸にした情報へのアクセス権である。請求者が行政内部の文書管理分類、簿冊名、電子システム内の件名、管理番号を知らないことは通常である。したがって、請求者に要求される特定は、行政内部の完全な文書目録を提示することではなく、行政機関の職員が、当該機関の通常の文書管理・情報管理の知識と検索手段を用いて、対象候補を合理的に抽出できる程度で足りると解すべきである。本件補正書は、個人識別キー、対象期間、対象部署、対象業務類型、対象媒体・システム、対象情報項目及び除外事項を複合的に指定している。これは、少なくとも探索の入口を具体的に示すものであり、「単に特定国税局が保有する私に関する全ての個人情報」とだけ記載した場合とは質的に異なる。
（イ）法７７条３項の補正制度は、請求者を排斥する制度ではなく、特定を実現する制度である
法７７条３項は、形式上の不備があると認めるとき、行政機関の長等が相当の期間を定めて補正を求めることができると定めるだけでなく、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならないと定める。この規定は、開示請求権の実効性を確保するため、行政機関が保有する内部情報の非対称性を踏まえ、請求者に実効的な補正の機会を与えることを求めるものである。
補正の参考情報とは、単に「対象が特定されていない」と抽象的に告げることではない。対象となり得る文書の種類、所管部署、保存年限、文書管理簿の有無、検索可能な項目、より限定すれば処理可能となる範囲、分割請求の方法、存否応答拒否又は不開示事由の問題と切り分けられる範囲等、請求者が文言を修正するために具体的に利用できる情報を意味する。
本件では、審査請求人は、補正書の中で、なお特定困難とする部分があるならば、決定前に、特定困難と判断した具体的理由、検索対象部署、検索対象としたシステム・台帳の範囲、用いた検索キーを具体的に示すよう求めた。これは、まさに法７７条３項の補正制度の趣旨に沿った要請である。処分庁はこれに実質的に応答しないまま、不開示決定を行った。
（ウ）存在する保有個人情報については、原則として法７８条以下の審査に進むべきである
開示請求に係る保有個人情報が存在する場合、行政機関は、当該情報について不開示情報該当性を審査し、全部開示、部分開示、全部不開示、存否応答拒否又は不存在等の判断を行う。形式上の不備を理由とする不開示は、請求の入口段階で対象を特定できない場合に限られる例外的処理であり、実体的不開示事由の審査を回避するために用いられてはならない。
特に本件のように、請求が文書管理・事務処理上の管理情報を対象とし、文書内容そのものを除外している場合、処分庁はまず、当該管理情報がどこに記録されているかを特定すべきである。その上で、個々の項目について、開示できるもの、部分開示できるもの、租税賦課徴収事務等に具体的支障を生じるため不開示とするもの、存否自体を明らかにできないものを分けて判断すべきである。処分庁は、この段階的な処理を行わず、全体を形式上の不備として処理した。その結果、審査請求人は、どの情報が存在するのか、どの情報について不開示事由があるとされたのか、どの範囲なら部分開示可能なのかを争う機会を奪われている。これは、開示請求制度の審査構造を損なう。
（エ）大量性・困難性は、期限延長又は特例処理の問題であり、直ちに特定不能ではない
仮に、補正書の指定した範囲に該当する管理情報が相当数存在し、短期間で全てについて開示・不開示を判断することが困難であるとしても、法は、期限延長及び大量案件に係る期限の特例を用意している。対象が多いことは、処理期間や事務分担の問題を生じさせるにとどまり、対象の特定可能性を当然に否定するものではない。本件補正書は、会計年度単位で整理可能であれば各年度ごとに１件として取り扱うこと、追加手数料が必要であれば算定根拠及び見積額を事前に通知することも求めている。これは、処分庁の事務負担を考慮し、処理可能な形に分割する意思を示したものである。処分庁は、この提案を検討せず、直ちに全体を不特定と扱った。（オ）税務・査察に関する秘密保護は、形式上の不備ではなく、個別の不開示事由として審査されるべきである
法７８条１項７号ハは、監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがある情報を不開示情報とする。したがって、税務調査・査察調査・徴収に関する情報に慎重な審査が必要であること自体は、審査請求人も争わない。
しかし、同号は、開示請求の対象が特定された後に、当該情報の性質及び開示による具体的支障を判断する規定である。対象の中に同号該当情報が含まれ得るという抽象的可能性は、法７７条１項２号の特定を否定する根拠にはならない。
本件請求は、文書の内容、証拠、判断、評価、調査手法、第三者供述内容、犯罪捜査手法等を除外している。したがって、仮に文書管理情報の一部が調査の有無、対象、時期等を推知させるため不開示又は存否応答拒否に当たると処分庁が考えるのであれば、その部分について個別に法７８条又は法８１条を適用すべきである。形式上の不備による門前払いは、同号の具体的審査を不要にしてしまうため、不開示事由の限定列挙性を損なう。
カ 本件補正書は、対象保有個人情報を特定するに足りる事項を備えている
（ア）対象者の特定は明確である
本件補正書は、審査請求人という特定個人を中心に据え、氏名の漢字・カナ・表記揺れ、住所、生年月日、内部管理番号、受付番号、事件番号、照会番号、開示請求受付番号、電話番号、メールアドレス等を検索キーとして列挙している。これは、行政機関において通常想定される本人識別の入口を網羅的に示したものである。処分庁は、文書名や管理番号を請求者が具体的に示していないことを問題視しているようである。しかし、内部管理番号や文書管理番号は、通常、請求者の知り得ない情報である。請求者が知り得ない情報を示さなければ開示請求が成立しないという解釈は、本人情報開示制度を実質的に利用不能にする。補正書は、請求者が外部から合理的に示し得る識別情報を最大限列挙しており、対象者の特定として十分である。
（イ）対象期間の特定は明確である
補正書は、令和５年４月１日から令和８年２月２日までという約２年１０か月の期間を明示している。期間が複数年度に及ぶことは、直ちに不特定を意味しない。むしろ、始期と終期が明示されている以上、探索範囲は時間的に閉じている。
処分庁は、期間が長いことを強調する。しかし、長さは探索量の問題であって、対象の輪郭が不明であることとは異なる。補正書は、年度単位の整理や追加手数料の事前通知にも応じる姿勢を示しており、処分庁が必要と考えるなら、年度別・事務区分別の分割処理を提案すれば足りた。
（ウ）対象機関及び部署の特定は明確である
補正書は、対象機関を特定国税局（査察部を含む。）と明示している。処分庁は、「特定国税局全体」であることを不特定の根拠にしているが、国税局という行政機関の内部において、文書管理システム、文書管理簿、情報公開・個人情報開示事務の処理台帳、案件管理システム、ワークフロー等を所管する部署を把握しているのは処分庁である。
請求者が、特定国税局内部の課室名、係名、システムの正式名称、簿冊名まで予め知ることは通常できない。法７７条１項２号の「その他の特定に足りる事項」は、そのような情報非対称性を前提に、行政機関側の合理的探索を予定している。したがって、機関の範囲が行政機関内部の複数部署に及ぶことをもって、直ちに不特定とはいえない。
（エ）対象事務区分は、広いだけでなく、分類されている補正書は、対象事務をＡからＦまでに分類している。Ａ税務調査関連、Ｂ査察調査関連、Ｃ徴収・滞納整理・納付管理関連、Ｄ不服申立て・審査請求・相談対応関連、Ｅ情報公開・保有個人情報開示請求関連、Ｆこれらに付随する共通業務という分類は、国税局内部の事務分掌及び文書管理の観点から探索可能な業務類型を示すものである。
処分庁は、分類の存在を認めつつ、全体として全行政事務に及ぶと評価する。しかし、請求が複数の事務区分を含むことは、各区分ごとに特定可能性を検討する理由にはなっても、全体を一括して不特定とする理由にはならない。少なくともＥ及びＦのうち本件開示請求関連事務に付随する部分は、処分庁が現に処理した文書群であり、特定可能性が極めて高い。
（オ）対象情報項目は、文書内容ではなく管理情報に限定されている本件補正書は、文書内容の開示を求めていない。対象情報項目は、文書番号・管理番号・受付番号、文書名、作成年月日、登録年月日、決裁日、施行日、作成部署名、管理部署名、文書種別、保存期間区分、保存満了日、保存場所、件名分類、ファイル名、簿冊名、添付ファイルの有無及び点数、決裁・回議の有無と段階数、移管・送付・廃棄の有無、進行管理表等の存否及び管理情報等である。これらは、文書の実質的内容、調査判断、証拠評価、手法、第三者供述とは異なる。もちろん、個別項目が文脈上調査の有無や時期を推知させる場合はあり得る。しかし、その場合でも、該当項目について個別に不開示又は存否応答拒否を判断すれば足り、管理情報という対象の輪郭自体を否定する理由にはならない。
（カ）除外事項が明確であり、処分庁の懸念は相当程度解消されている補正書は、調査内容、判断理由、証拠資料の具体的内容、第三者供述内容、犯罪捜査手法等の内容を請求対象外とし、ただし、その存在及び管理情報は対象とする旨を明記している。この除外は、税務・査察に係る実体的秘密保護への配慮である。
処分庁が、なお管理情報の一部が実体的秘密を推知させると考えるなら、その推知関係を項目別に説明し、法７８条又は法８１条の問題として扱うべきである。除外事項を設けているにもかかわらず、なお「税務調査等の適正な遂行を害するおそれ」を入口段階で包括的に想定して形式上の不備にすることは、審査請求人の限定努力を無意味化する。
補正書における特定要素の整理
・特定要素：本人識別、補正書の記載内容：氏名、カナ、表記揺れ、住所、生年月日、内部管理番号、受付番号、事件番号、照会番号、開示請求受付番号、電話番号、メールアドレス等、法的評価：検索キーが具体的であり、処分庁の保有する通常の台帳・システムで探索を開始できる。
・特定要素：期間、補正書の記載内容：令和５年４月１日から令和８年２月２日まで、法的評価：始期・終期が明示され、時間的範囲は閉じている。長さは大量性の問題であって不特定ではない。・特定要素：機関、補正書の記載内容：特定国税局（査察部を含む。）、法的評価：処分庁の内部部署・システムの把握は処分庁側にある。請求者に課室名・簿冊名の完全把握を要求できない。・特定要素：事務区分、補正書の記載内容：Ａ税務調査、Ｂ査察調査、Ｃ徴収、Ｄ不服申立て・審査請求・相談、Ｅ情報公開・保有個人情報開示請求、Ｆ共通業務、法的評価：区分ごとの探索が可能。少なくともＥ・Ｆの本件関連部分は現に処分庁が管理している。
・特定要素：対象項目、補正書の記載内容：文書番号、文書名、作成日、登録日、保存期間、保存場所、決裁・回議、移管・送付・廃棄、進行管理記録等、法的評価：文書内容ではなく、文書管理・事務処理・手続の管理情報に限定されている。
・特定要素：媒体・システム、補正書の記載内容：文書管理システム、案件管理システム、共有サーバ、メール、ワークフロー、紙の簿冊・台帳・索引・保管箱ラベル等、法的評価：探索対象となる情報源が列挙されており、処分庁は該当システムの有無を踏まえて処理できる。
・特定要素：除外事項、補正書の記載内容：調査内容、判断理由、証拠資料、第三者供述、犯罪捜査手法等の内容は対象外、法的評価：税務・査察上の実体的秘密への配慮があり、必要なら項目別の不開示・存否応答拒否で処理可能。
キ 原処分及び理由説明書の根本的誤り
（ア）「多数の保有個人情報が抽出され得る」ことは、「特定不能」と同義ではない
理由説明書は、補正書の対象範囲によれば「多数の保有個人情報の中から職員が合理的努力により特定可能な内容であるとは到底言えない」と述べる。しかし、多数の候補が存在し得ることは、候補集合が形成できることを意味する場合がある。候補集合が形成できるのであれば、それは特定の問題ではなく、件数、処理期間、手数料、部分開示・不開示審査の問題である。
法７７条１項２号が求めるのは、行政機関が探索の端緒を持ち得る程度の特定であって、請求段階で開示対象が一件に絞られていることではない。保有個人情報開示請求においては、同一人に関する情報が複数文書、複数ファイル、複数部署に存在することは当然に想定される。複数の対象が存在することをもって直ちに不特定とすれば、自己に関する一連の事務処理記録を開示請求することはほとんど不可能となる。
本件では、請求対象が「文書内容」ではなく「管理情報」に限定されているため、むしろ探索の対象項目は明確である。文書管理システム又は処理台帳において、対象期間及び本人識別キーを用いて該当レコードを抽出し、その中から開示対象の管理情報を項目別に検討することは、開示請求制度が通常予定する事務処理の範囲に属する。
（イ）処分庁は、補正書を最大限広く読んだだけで、合理的に処理可能な範囲を切り出していない
理由説明書は、補正書の「全ての行政事務」という表現を中心に据え、特定国税局全体の全行政事務を対象とするものとして扱う。しかし、補正書は、ＡからＦまでの対象事務区分、文書管理・事務処理・手続に係る管理情報、検索キー、対象媒体、除外事項を併せて示している。法的評価は、これらの限定を総合して行うべきである。
仮にＡ税務調査関連又はＢ査察調査関連の一部について、存否を含めて特定困難又は不開示判断が必要であるとしても、Ｄ不服申立て・審査請求、Ｅ情報公開・保有個人情報開示請求、Ｆ共通業務のうち本件関連部分についてまで一括して不特定とする理由はない。行政機関は、請求の一部が特定困難である場合でも、特定可能部分を切り出し、当該部分について開示決定等を行うべきである。処分庁は、本件において、特定可能部分と困難部分を分離して検討した形跡を示していない。これは、比例的・段階的処理を欠く。（ウ）少なくとも「本件開示請求関連事務」は明白に特定可能である補正書第４・Ｅは、「情報公開・保有個人情報開示請求関連事務（本件を含む）」を明記している。ここでいう「本件」とは、令和８年２月１２日付け本件開示請求、令和８年２月２０日付け補正の求め、令和８年２月２６日付け補正書、令和８年３月１８日付け原処分及びその後の審査請求関連事務を含む一連の事務である。理由説明書自身も、これらの事実を日付、文書番号及び処分名により整理している。つまり、処分庁は、本件開示請求関連事務を具体的に把握している。もし本件開示請求書、補正の求め、補正書、原処分通知、理由説明書作成に至る内部決裁・回議・文書登録・保存管理の情報が全く特定できないというのであれば、処分庁は、そもそもどの文書に基づいて本件原処分及び理由説明書を作成したのかを説明できないはずである。
本件開示請求関連事務については、受付番号、開示請求者氏名、日付、特定記号４８、特定記号５８等の文書番号又は管理番号、情報公開・個人情報保護担当部署、決裁又は供覧の記録、保存簿冊又は電子ファイルが存在するはずである。少なくとも、処分庁は、これらの文書管理情報について探索し、該当する情報の有無を判断することが可能である。
したがって、補正書が「令和８年２月１２日受付の本件開示請求、令和８年２月２６日補正書及び令和８年３月１８日付け不開示決定の処理に係る記録」の開示を求めているか不明であるという理由説明書の指摘は、補正書第４・Ｅの「本件を含む」という明示的記載を看過している。
（エ）処分庁は、補正参考情報を具体的に提供していない審査請求人は、補正書において、なお特定困難とする部分がある場合には、決定前に、具体的理由、検索対象部署、検索対象システム・台帳、検索キーを提示してほしいと求めた。この要請は、処分庁が実際にどこを探せるのか、どの表現なら特定可能なのかを知るためのものである。
処分庁は、これに対し、例えば「情報公開・個人情報開示請求関連事務に限れば処理可能である」「税務調査関連については存否応答拒否の可能性があるため、文書内容ではなく受付・決裁情報に限るなら処理可能である」「文書管理システムでは氏名検索ができず、受付番号又は件名分類での検索となる」「年度別に分割すれば処理可能である」等の具体的情報を提供していない。
補正参考情報の提供を尽くさないまま形式上の不備を理由に不開示決定を行うことは、開示請求者側に特別の事情がある場合でない限り、法７７条３項の趣旨に反する。本件では、審査請求人は補正に応じ、むしろ処分庁の特定作業に必要な情報の開示を求めている。審査請求人側に補正拒否や非協力という事情はない。
（オ）理由説明書は、実体的不開示判断を形式上の不備に転化している理由説明書は、税務調査・査察調査・徴収等の行政事務に係る管理情報が広範に含まれることを強調する。しかし、当該情報の一部が税務行政上の支障を生じ得るかどうかは、法７８条１項７号ハその他の不開示事由該当性の問題である。
例えば、調査の有無、調査対象、調査時期、調査経過管理表の存在自体が開示に適さないという場合には、処分庁は、当該項目について、存否応答拒否又は不開示事由を具体的に主張すべきである。その場合でも、文書管理番号、受付番号、保存期間、担当部署名等のうち、開示可能な部分又は抽象化して開示可能な部分がないか、部分開示の可否を検討すべきである。
本件では、処分庁はこの個別審査を行っていない。形式上の不備という一語により、どの情報が租税事務上支障を生じるのか、どの情報は支障がないのか、どの情報は存否応答拒否なのかを示していない。これでは、審査会も、審査請求人も、実体的不開示事由の当否を検証できない。
（カ）処分庁の文書管理能力を前提とすれば、管理情報の探索は通常の行政事務である
行政機関は、文書の作成、取得、保存、廃棄、移管、決裁、回議、供覧等について、一定の管理制度を有している。とりわけ国税庁及び国税局のような大規模行政機関では、行政文書の保存期間、文書番号、件名、担当部署、決裁経路等を管理しなければ、行政事務の継続性及び説明責任を果たせない。
本件請求が対象とするのは、まさにそのような文書管理上の管理情報である。処分庁が、文書内容ではなく管理情報に限定された請求についてまで、対象を特定できないと主張するのであれば、処分庁は、自らの文書管理制度上、どの項目が検索不能で、どのシステムに氏名・番号・受付番号等の検索機能がなく、どの台帳がどのように保存されているため探索できないのかを具体的に説明すべきである。
抽象的に「全庁・全事務であるから特定不能」と述べるだけでは、実際に文書管理制度上の探索可能性を検討したことにならない。審査会は、処分庁に対し、具体的な探索経路の説明を求めるべきである。
（キ）請求者に内部文書名を要求することは、情報非対称性を無視する理由説明書は、開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書等の名称その他特定に足りる事項が記載されていないという。しかし、審査請求人は、そもそも行政内部の文書名、文書番号、管理番号、簿冊名、システム上の件名を知る立場にない。
保有個人情報開示請求制度は、本人が自己に関する行政機関の取扱いを確認する制度であるから、行政機関が保有する文書管理情報の詳細を本人が事前に知っていることを利用要件とすることはできない。補正書が列挙した検索キー及び対象項目は、外部者が合理的に提供し得る情報として十分である。
もし処分庁が、特定のシステムでは氏名検索ができず、受付番号や文書番号が必要であるというのであれば、その事実こそ補正参考情報として提供すべきであった。処分庁が内部検索可能性を説明しないまま、請求者に内部情報の欠缺を帰責することは相当でない。（ク）原処分は、部分開示・部分特定の法理を欠落させている法７９条は、不開示情報が含まれていても、容易に区分して除くことができる場合には、当該部分を除いた部分を開示しなければならないとする。部分開示の考え方は、開示請求の対象が複数項目又は複数文書にわたる場合にも、可能な限り開示可能部分を切り出すべきであるという制度趣旨を示している。
本件では、仮に一部の事務区分又は一部の管理項目について特定困難又は不開示の問題があるとしても、Ｅ本件開示請求関連事務、Ｄ審査請求関連事務、Ｆ共通業務のうち情報公開担当部署で処理された文書登録・決裁・保存管理に係る情報は、他の税務・査察事務から容易に区分できる。
原処分は、このような部分的処理可能性を検討せず、全体を形式上の不備として排斥した。この点において、処分庁の判断は過度に包括的であり、開示請求権を不必要に制限している。
ク 理由説明書の個別主張に対する反論
以下、理由説明書の主要な論点ごとに、反論を整理する。理由説明書は、補正書の記載を引用しながらも、実際には「広い」という評価を中心に据え、特定要素ごとの検討を行っていない。
理由説明書の主張：「特定に足りる」とは専門職員が合理的努力により特定可能であることをいうとの主張、反論：一般論としては争わない。しかし、本件補正書は、合理的努力を開始するための本人識別キー、期間、機関、事務区分、システム、項目、除外事項を列挙している。処分庁は、合理的努力を尽くした内容を示していない。理由説明書の主張：本件請求は多数の保有個人情報が対象となり過不足なく抽出できないとの主張、反論：多数であることは大量性の問題であり、特定不能ではない。過不足のない抽出が困難なら、処分庁は年度別・事務区分別・システム別の分割や、特定可能部分の処理を提案すべきであった。
理由説明書の主張：補正書でも特定国税局全体の全行政事務に及ぶとの主張、反論：補正書はＡからＦまで事務区分を明示し、対象項目を管理情報に限定している。全庁的であっても、検索キーと対象項目が具体的なら探索可能である。少なくともＥ「本件を含む」部分は明白に特定可能である。
理由説明書の主張：請求人が本件請求・補正・原処分の記録を求めるなら具体的に記載すべきだったとの主張、反論：補正書はＥに「情報公開・保有個人情報開示請求関連事務（本件を含む）」と明記している。理由説明書の指摘は、この記載を無視又は過小評価している。
理由説明書の主張：税務調査等への支障を避けるため長文で難解な記載を繰り返したにすぎないとの主張、反論：長文となったのは、処分庁の懸念を避けるため、請求対象と除外事項を精密に区別したためである。難解であるなら、処分庁は具体的な補正参考情報を提供し、どの文言なら処理可能かを示すべきであった。
理由説明書の主張：審査請求人のその他の主張は上記判断を左右しないとの主張、反論：補正参考情報の不提供、特定可能部分の存在、実体的不開示判断との混同、部分開示・存否応答拒否制度の不適用は、まさに原処分の妥当性を左右する。
（ア）「過不足なく抽出できない」という基準の過度な厳格化理由説明書は、「過不足なく抽出できる内容であるとは到底言えない」と述べる。しかし、開示請求の受付段階で、請求者の記載だけから、対象情報を完全無欠に過不足なく抽出できることを要求するのは、法７７条１項２号の文理を超える。
行政機関の探索は、通常、請求書の記載を基に候補文書を抽出し、所管部署に照会し、文書管理簿やシステムを検索し、必要に応じて補正を求め、最終的に対象保有個人情報を特定していく過程である。その過程の前に、請求書のみで機械的・完全な抽出が可能でなければ形式上の不備とするなら、本人情報開示請求は著しく狭められる。本件補正書は、対象候補を形成するための条件を十分に与えている。処分庁は、そこからどこまで抽出可能で、どこが不可能なのかを示すべきであり、抽象的に「過不足なく抽出できない」と述べるだけでは足りない。
（イ）「全行政事務」との評価は、補正書の限定要素を捨象している補正書の「全ての行政事務」という文言は、単独で読むべきではない。その直後又は周辺に、対象事務の類型、対象媒体、開示対象情報項目、除外事項、検索キーが具体的に記載されている。法的評価においては、請求書全体の趣旨から、合理的な処理可能範囲を読み取るべきである。
理由説明書は、最も広く読める表現を取り出して不特定と評価する一方で、請求者が設けた多数の限定を十分に評価しない。この読み方は、開示請求書を不利にのみ解釈するものであり、開示請求権の実効性を害する。
仮に、表現の一部が広すぎると判断されるとしても、処分庁は、当該部分を具体的に指摘し、「例えばＥ及び本件関連文書に限定すれば特定可能である」「Ａ及びＢについては存否応答拒否の可能性がある」等の補正参考情報を示すべきであった。
（ウ）「本件を含む」の明示は、決定的な限定である
補正書がＥにおいて「本件を含む」と記載したことは、本件開示請求関連事務を対象に含めるという明確な限定である。処分庁は、少なくとも本件開示請求の受付、補正、決定、審査請求対応に係る管理情報を対象として特定できる。
この部分は、税務調査や査察調査の存否を明らかにする問題からも相対的に距離がある。情報公開・個人情報開示請求そのものの受付・処理・決裁・保存管理情報は、行政機関が通常管理するべき事務処理情報である。
処分庁がこの部分すら特定できないというなら、情報公開・個人情報開示請求の受付番号、決定通知番号、補正記録、決裁記録、保存年限、所管部署がどこにも管理されていないことになる。これは通常の行政文書管理の前提と相容れない。
（エ）補正書の除外事項を「難解」と評価するのは不当である補正書が詳細であるのは、請求対象を文書内容から管理情報へ限定し、税務・査察の実体的内容を除外するためである。審査請求人は、調査内容や判断理由を求めていないことを繰り返し明記し、処分庁の業務遂行への配慮を示した。
そのような限定努力を「長文で難解」と評価して形式上の不備の根拠にすることは、請求者に対し、簡潔に書けば広すぎる、詳しく書けば難解である、という二重拘束を課すに等しい。
補正書の記載のうち、処分庁にとって真に意味が不明な箇所があるなら、処分庁は、その箇所を具体的に示し、どの選択肢なら処理可能かを示すべきであった。処分庁はそのような対話的補正を尽くしていない。
ケ 審査会に求める確認事項
本件では、処分庁が実際にどの程度の探索可能性を検討したのかが理由説明書から明らかでない。審査会におかれては、少なくとも以下の事項について、処分庁に具体的説明を求めるべきである。（ア）特定国税局において、保有個人情報開示請求を受け付けた場合、受付番号、請求者氏名、請求内容、補正、決定、審査請求等を記録する処理簿、台帳又は電子システムは存在するか。存在する場合、その保存年限、所管部署、検索可能項目は何か。
（イ）本件開示請求（令和８年２月１２日受付）、補正の求め（令和８年２月２０日付け）、補正書（令和８年２月２６日付け）、原処分（令和８年３月１８日付け特定記号５８）について、文書管理番号、受付番号、件名、決裁又は供覧記録、保存先、担当部署はどのように管理されているか。
（ウ）処分庁は、補正書の検索キー（氏名、住所、生年月日、受付番号、事件番号、照会番号、電話番号、メールアドレス等）を用いて、どのシステム又は台帳を実際に検索したのか。検索していない場合、その理由は何か。
（エ）文書管理システム、案件管理システム、ワークフローシステム、メール管理情報、共有サーバ、紙の簿冊・台帳・索引・保管箱ラベルのうち、特定国税局で使用されているものはどれか。それぞれについて、氏名、件名、受付番号、文書番号、担当部署、登録日、保存期間等による検索又は一覧抽出が可能か。
（オ）補正書第４・Ｅ「情報公開・保有個人情報開示請求関連事務（本件を含む）」について、対象情報を特定できないとする具体的理由は何か。特に、本件開示請求関連文書を特定できない理由は何か。（カ）Ａ税務調査関連、Ｂ査察調査関連、Ｃ徴収関連について、処分庁は、形式上の不備ではなく、法７８条１項７号ハ又は法８１条により処理する余地を検討したか。検討していない場合、その理由は何か。
（キ）処分庁は、特定可能部分を切り出して部分的に開示決定等を行うことを検討したか。検討した場合、どの部分が特定可能で、どの部分が特定困難であると判断したのか。検討していない場合、その理由は何か。
（ク）処分庁は、法７７条３項に基づき、補正の参考となる情報として、所管部署、文書類型、処理可能な限定方法、検索可能項目、年度別処理、手数料見込み等を審査請求人に提供したか。提供していない場合、その理由は何か。
（ケ）処分庁は、対象情報が大量である可能性を理由に、法８３条２項の期限延長又は法８４条の大量案件特例の適用を検討したか。検討していない場合、なぜ形式上の不備を選択したのか。
（コ）処分庁がいう「合理的努力」とは、本件で具体的にどの程度の探索を指すのか。特定国税局の専門職員が通常行うことのできる検索・照会・台帳確認の範囲を示すべきである。
コ 結論
本件補正書は、請求者本人、対象期間、対象機関、対象事務区分、対象媒体・システム、検索キー、開示対象情報項目及び除外事項を具体的に示している。これは、処分庁の専門職員が通常の文書管理・情報管理手段を用いて探索を開始し、対象候補を抽出するために十分な情報である。
理由説明書は、補正書の限定要素を十分に評価せず、特定国税局全体の２年１０か月に及ぶ行政事務という最大外延のみを強調している。しかし、開示請求の対象が広いこと、又は多数の候補が存在することは、直ちに法７７条１項２号の形式上の不備を意味しない。大量性は期限延長又は特例処理の問題であり、税務・査察上の支障は法７８条又は法８１条の実体審査の問題である。
特に、本件開示請求関連事務については、補正書に「本件を含む」と明記され、処分庁自身が理由説明書において日付及び文書番号を挙げてその経過を整理している以上、対象を特定できないとの主張は成り立たない。少なくともこの部分について、形式上の不備を理由に全部不開示とすることは明らかに過剰である。
さらに、処分庁は、審査請求人の補正に対し、どの部署、どのシステム、どの台帳、どの検索キーであれば処理可能かを具体的に示さず、法７７条３項の補正参考情報提供義務を実質的に尽くしていない。審査請求人が補正に応じ、具体的な検索キー及び管理情報項目を列挙したにもかかわらず、なお不特定とするなら、処分庁は、不特定とする部分とその理由を具体的に提示すべきであった。
以上により、原処分は、法７７条１項２号及び同条３項の解釈適用を誤り、かつ、特定可能部分の切出し、部分開示、不開示事由該当性、存否応答拒否、期限延長・特例処理の検討を欠くものであるから、取り消されるべきである。審査会におかれては、原処分を妥当とせず、処分庁に対し、本件開示請求及び補正書に基づいて対象保有個人情報を特定し、法７８条以下の個別審査を行った上で、改めて開示決定等を行うべき旨の答申をされたい。
サ 別紙１参考法令・審査基準・類似答申
（略）
シ 別紙２予備的な限定案（審査会がなお補正を要すると考える場合）（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は、法７６条１項に基づき、審査請求人が行った開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対し、令和８年３月１８日付特定記号５８により特定国税局長（処分庁）が行った不開示決定（原処分）について、原処分の取消しを求めるものである。
２ 本件開示請求等について
審査請求人は、令和８年２月１２日、処分庁に対し、法７６条１項に基づき、本件開示請求に係る開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）を提出した。
処分庁は、令和８年２月２０日、審査請求人に対し、本件開示請求書の記載内容（別紙の１のとおり）では、法７７条１項２号に規定する保有個人情報を特定するに足りる事項の記載が不十分であるとして、同条３項に基づき、令和８年２月２０日付け特定記号４８「保有個人情報開示請求書の補正の求め」により、補正の求め（以下「本件補正の求め」という。）を行った。
審査請求人は、令和８年２月２６日、処分庁からの本件補正の求めに応じ、別紙の２の内容を記載した保有個人情報開示請求書の補正書（以下「本件補正書」という。）を提出した。
処分庁は、令和８年３月１８日、審査請求人に対し、本件開示請求書及び本件補正書には、開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書等の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項の記載がなかったため、開示を求める保有個人情報の特定ができず、形式上の不備があるとして、原処分を行った。
これに対して、審査請求人は、原処分の取消しを求めていることから、以下、本件開示請求について、形式上の不備があるとした原処分の妥当性を検討する。
３ 原処分の妥当性について
（１）開示請求に係る保有個人情報の特定について、法７７条１項２号は、開示請求書に「開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書等の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項」を記載すべき旨規定しており、開示請求を受けた行政機関等は、開示請求書に記載された個人情報ファイル名、行政文書等名、当該個人情報の保有と関連する事務・事業名、当該個人情報の作成・取得時期、担当機関名、記録項目等を必要に応じて組み合わせて特定することになると考えられるが、上記規定にいう「特定するに足りる」という要件は、当該行政機関等の専門職員が合理的努力により特定可能かによって判断すべきものと解される（宇賀克也著「新・個人情報保護法の逐条解説」５３７頁参照）。
（２）この点、本件開示請求書についてみると、「貴局が行政機関として行った事務処理の過程において、審査請求人を個人識別情報として含む『文書管理・事務処理・手続』に関する保有個人情報（以下略）」などと記載され、特定国税局が行った事務処理の過程における文書管理・事務処理に関する管理情報に記録された個人情報を意図したと見られる記述はあるものの、数多ある保有個人情報の中から職員が合理的努力により対象の保有個人情報を過不足なく抽出できる内容であるとは到底言えない。
（３）そのため、処分庁は本件補正の求めによって、審査請求人に請求する保有個人情報を特定するに足りる事項の記載を求め、審査請求人から本件補正書の提出を受けたが、本件補正書によって対象事務の範囲等の記載が加わったものの、「請求人（特定個人）を個人識別情報として含む特定国税局（査察部を含む）における、令和５年４月１日から令和８年２月２日までの全ての行政事務（税務調査・査察調査・徴収・不服申立て対応・照会回答・情報公開／個人情報開示対応等）に関し作成又は取得され、同局が保有する行政文書について、文書の『内容』ではなく文書管理・事務処理・手続に係る管理情報（以下略）」などと記載され、特定の部門に限らず特定国税局全体における２年１０か月の期間で行われた全ての行政事務に関する管理情報に記録された保有個人情報の開示を求めているものと見られるが、依然として数多ある保有個人情報の中から職員が合理的努力により特定可能な内容であるとは到底言えない。（４）以上から、本件開示請求は、本件補正書の提出を経た後も、法７７条１項２号に規定する「開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書等の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項」を記載したものとは言えない。
したがって、本件開示請求は、保有個人情報の特定が不十分であり、形式上の不備があるものと認められる。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求書の記載によれば、審査請求人は、補正書には対象事務の範囲として「情報公開・個人情報開示請求関連事務（本件を含む）」を明示していることから、少なくとも、令和８年２月１２日受付の本件開示請求、令和８年２月２６日付補正書及びこれに対する令和８年３月１８日付不開示決定の処理に係る記録は、時期、事務の種類、請求人本人及び処分番号により、客観的に識別可能であり、これらは、処分庁の保有する他の多数の行政文書から区別し得る程度に特定されていた旨の主張をしている。
しかしながら、審査請求人が本件開示請求によって「令和８年２月１２日受付の本件開示請求、令和８年２月２６日付補正書及びこれに対する令和８年３月１８日付不開示決定の処理に係る記録」の開示を求めていたというのであれば、本件開示請求書又は本件補正書に左記のように具体的に記載すべきであった。そのような具体的な記載をすることなく、行政機関が対象保有個人情報の特定に苦慮するような長文で難解な記載を繰り返すのみであった状況からすれば、本件開示請求関連事務に係る部分は特定されていたとする審査請求人の主張は認められない。（２）審査請求人のその他の主張は、上記３の判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから、本件開示請求は、保有個人情報の特定が不十分であり、形式上の不備があると認められることから、原処分は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年６月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月６日審査請求人から意見書を収受
④ 同年８月２４日審議
⑤ 同年９月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、別紙の２に掲げる各文書に記録された本件対象情報が保有個人情報に当たるとして、その開示を求めるものであり、処分庁は、審査請求人が開示を求める本件対象情報が記録された行政文書等を特定することができないことにより、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めており、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 形式上の不備の有無について
（１）保有個人情報の開示請求をするに当たっては、開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書等の名称その他の事項により、当該保有個人情報を特定する必要がある（法７７条１項）。
（２）審査請求人は、税法違反等の嫌疑により特定国税局の犯則調査を受け、同犯則事件により起訴された者であるところ、本件開示請求においては、本件対象情報を、別紙の２の記載のとおりとしている。そして、この記載は、おおむね次のとおりと解することができる。
（本件対象情報）
審査請求人に関して、令和５年４月１日から令和８年２月２日までに特定国税局が作成・取得して保有した文書に記載された次の管理情報（文書の内容そのものを除く）
① 文書管理簿・文書管理システム登録情報
② 決裁・回議に関する管理情報
③ 移管・送付・廃棄に関する管理情報
④ 進行管理・経過管理記録の管理情報
（３）そこで検討するに、審査請求人が複数の別件開示請求において、審査請求人に対する税法違反等の刑事事件に関する情報の開示を求めていることを踏まえれば、本件対象情報は、当該刑事事件に関する情報であると解される。そして、審査請求人において本件対象情報が記録されているとする行政文書は、上記（２）のように解されるのであるから、本件対象情報は、相当に悉皆的ではあるが、これらの行政文書の名称等により特定することができるというべきである。そうすると、本件開示請求は、本件対象情報の特定を欠くとはいえないこととなるから、この点において不備があるとはいえない。
したがって、本件開示請求に本件対象情報の不特定という形式上の不備があるとはいえない。
３ 本件対象情報の個人情報該当性について
（１）審査請求人は、特定国税局の保有する文書に内容として記録されている審査請求人の個人情報の開示を請求するのではなく、審査請求人の個人情報が記録されている文書を識別することができる文書番号等の情報（本件対象情報）を「管理情報」又は「登録情報」と称し、これが個人情報であるとしてその開示を請求するものと解される。
（２）そこで検討するに、個人情報とは、当該情報に含まれる氏名等により特定の個人を識別することができるものをいう（法２条１項１号）。審査請求人は、本件対象情報は、審査請求人の個人情報が記録されている文書を識別することができるものであって、これにより審査請求人を識別することができる情報であれば、個人情報に該当すると主張するとも解される。しかし、本件対象情報には審査請求人を識別することのできる情報は含まれておらず、これ自体により審査請求人を識別することはできないから、本件対象情報を個人情報であるということはできない。また、個人情報とは、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む（法２条１項１号）が、本件においては、このような「他の情報」の存在は認め難い。
したがって、審査請求人のいう文書の「管理情報」等（本件対象情報）は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないから、その開示を請求することはできないというべきである。
（３）以上によれば、原処分において本件対象情報を不開示としたことは、結論において妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象情報につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については、開示請求に保有個人情報の不特定という形式上の不備があるとは認められないが、本件対象情報は、法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので、結論において妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 保有個人情報開示請求書の記載内容
【開示を請求する保有個人情報】
第１ 本請求の趣旨
本請求は、税務調査又は査察調査の内容、証拠、捜査手法、判断理由、調査の有無・進行状況等の実体的内容の開示を求めるものではありません。
あくまで、貴局が行政機関として行った事務処理の過程において、審査請求人を個人識別情報として含む「文書管理・事務処理・手続」に関する保有個人情報の開示又は存否確認を求めるものです。本請求により、税務調査等の適正な遂行を害することはありません。
第２ 対象となる期間および機関
１ 期間
令和５年４月１日から令和８年２月２日まで
２ 対象機関
特定国税局（査察部を含む）
第３ 開示を求める保有個人情報の範囲
以下の各号に掲げる情報のうち、「文書の内容そのもの」ではなく、文書管理・事務処理に関する管理情報に限定して開示を求めます。
１ 文書管理簿・管理システム上の登録情報
審査請求人の氏名その他の個人識別情報を含む行政文書について、・文書番号・文書名（一般的・類型的名称で足りる）
・作成年月日
・登録年月日
・保存期間区分
・保存満了日
・管理部署名
に関する情報
２ 決裁・回議・承認に関する管理情報
審査請求人を対象者として含む案件について、決裁又は回議が行われた事実の有無、およびその管理上の記録（決裁日、決裁区分、管理番号等）
３ 文書の移管・送付・廃棄に関する管理情報
審査請求人に関する行政文書について、
・他機関への移管又は送付の有無
・廃棄の有無
・これらが行われた年月日
・管理上の区分に関する情報
４ 調査経過に関する管理上の記録の有無
調査の進行管理、事務処理の進捗把握等を目的として作成・管理される記録（調査経過記録書、進行管理表等）が文書管理上、存在するか否かに関する情報
※いずれも、記載内容や判断内容の開示は求めません。
２ 保有個人情報開示請求書の補正書の記載内容
【開示を請求する保有個人情報】
【補正後の名称】
請求人（特定個人）を個人識別情報として含む特定国税局（査察部を含む）における、令和５年４月１日から令和８年２月２日までの全ての行政事務（税務調査・査察調査・徴収・不服申立て対応・照会回答・情報公開／個人情報開示対応等）に関し作成又は取得され、同局が保有する行政文書について、文書の「内容」ではなく文書管理・事務処理・手続に係る管理情報（文書管理システム登録情報、決裁・回議記録、移管・送付・廃棄記録、進行管理記録の存否及び管理情報）の開示を求めるもの。
【補正内容詳細】
第１ 補正の趣旨
１ 本補正は、税務調査又は査察調査の判断内容・証拠・評価・手法等の開示を求めるものではない。
２ 請求人を個人識別情報として含む行政文書について、文書管理及び事務処理に関する「管理情報」の開示のみを求める。
３ 行政内部の文書名・管理番号は請求人には知り得ないため、請求人識別情報、対象期間、事務区分、保有部署、登録システム種別及び検索キーにより特定する。
４ 仮に一部につき特定困難とする場合は、
（１）特定困難と判断した具体的理由
（２）検索対象とした部署の範囲
（３）検索対象としたシステム・台帳の範囲
（４）用いた検索キー
を具体的に示されたい。
第２ 対象期間及び対象機関
１ 対象期間令和５年４月１日から令和８年２月２日まで
２ 対象機関特定国税局（査察部を含む）
３ 上記期間内に他機関へ移管又は送付された文書がある場合、その移管・送付に係る管理情報も含む。
第３ 検索キー（請求人識別情報）
以下のいずれかを含む行政文書を対象とする。
１ 氏名（漢字・カナ・表記揺れを含む）
２ 住所（現住所及び過去住所、送付先住所を含む）
３ 生年月日
４ 内部管理番号、整理番号、納税者番号等
５ 受付番号、事件番号、照会番号、開示請求受付番号
６ 電話番号、メールアドレス等（貴庁保有分）
第４ 対象事務の範囲
Ａ税務調査関連事務（選定、着手、進行管理、終了処理等）Ｂ査察調査関連事務（査察部を含む）
Ｃ徴収・滞納整理・納付管理関連事務
Ｄ不服申立て・審査請求・相談対応関連事務
Ｅ情報公開・保有個人情報開示請求関連事務（本件を含む）Ｆ上記各事務に付随する文書登録、決裁、回議、承認、供覧、移管、送付、廃棄、保存管理、進行管理等の共通業務
第５ 開示を求める管理情報の具体的範囲
１ 文書管理簿・文書管理システム登録情報
・文書番号／管理番号／受付番号
・文書名（類型的名称を含む）
・作成年月日、登録年月日、決裁日、施行日
・作成部署名、管理部署名
・文書種別・保存期間区分、保存満了日、保存場所・件名分類、ファイル名、簿冊名
・添付ファイルの有無及び点数
２ 決裁・回議に関する管理情報
・決裁又は回議の有無
・決裁日、決裁区分、決裁経路段階数
・対象文書の管理番号
３ 移管・送付・廃棄に関する管理情報
・移管又は送付の有無、年月日、宛先機関
・廃棄の有無、廃棄年月日、廃棄区分
４ 進行管理・経過管理記録の存否及び管理情報・進行管理表、経過記録票、案件管理表等の存在の有無・存在する場合の文書管理情報
第６ 媒体及びシステムの範囲
１ 電子媒体（文書管理システム、案件管理システム、共有サーパ、メール管理情報、ワークフローシステム等）
２ 紙媒体（簿冊、台帳、索引、保管箱ラベル等）
３ 電子・紙混在運用がある場合はその全て
第７ 件数及び手数料の整理
１ 文書内容ではなく管理情報一式を対象とする。
２ 会計年度単位で整理可能な場合は、各年度ごとに１件として取り扱うことを希望する。
３ 追加手数料が必要な場合は、算定根拠及び見積額を事前に通知されたい。
第８ 除外事項の明確化
調査内容、判断理由、証拠資料の具体的内容、第三者供述内容、犯罪捜査手法等の内容は請求対象外とする。ただし、その存在及び管理情報は対象とする。
第９ 補充説明機会の要請
なお、本補正後も特定困難とする部分がある場合は、決定前に具体的理由を示し、補充説明の機会を付与されたい。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0804.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。