諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和８年４月２７日（令和８年（行個）諮問第１６２号）
答申日：令和８年９月１１日（令和８年度（行個）答申第１６１号）
事件名：本人の氏名の記載がある氏名（名称）変更届等の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる各文書（以下、併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和８年２月１９日付け２０２６０１２８特許２により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、開示請求した保有個人情報の開示を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
すでに電話でお伝えしているが、特許法１８６条４項の規定は犯罪がない場合に適用するものであり、私の件では刑法・憲法が適用され、上記法は適用されないため。同姓同名はおりません。
（２）意見書
審査請求人から諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されているため、その記載を省略する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は、令和８年１月２８日付けで、法７７条１項の規定に基づき、処分庁に対し、別紙の２に掲げる文書（原文ママ）を対象とする開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は、同日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、対象となる行政文書（本件文書）を別紙の２のとおり特定し、法８２条２項の規定に基づき、２０２６０１２８特許２をもって、下記２のとおり全部を不開示とする決定（原処分）を行った。
（３）原処分に対し、開示請求者である審査請求人は、令和８年３月３０日付けで、諮問庁に対し、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき、原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、諮問庁は、同日付けで本件審査請求を受け付けた。
（４）本件審査請求を受け、諮問庁において、原処分の適法性及び妥当性につき慎重に精査したところ、本件審査請求には理由がないと認められたため、諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は、特許法１８６条４項の規定により、法第５章第４節の規定で適用対象外であるため、全部を不開示とする決定を行った。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は、審査請求書において、特許法１８６条４項の規定は犯罪がない場合に適用するものであり、本件は刑法・憲法が適用され、特許法は適用されないと主張している。併せて、同姓同名は存在しないため、開示を求める旨主張している。
本件の請求対象である、住所（居所）変更届及び氏名（名称）変更届は、特許法１８６条の適用を受ける文書で、これらの文書における個人情報の開示は、特許法を根拠に判断することが特許法１８６条４項で定められている。
本件において、請求人は、法第５章第４節の規定に基づき開示請求を行ったが、特許法１８６条の適用を受ける文書は、法を根拠とする情報公開制度の対象とならないことは、特許法１８６条４項で明らかである。また、特許法１８６条４項の規定には、犯罪の有無に関しては、明示されておらず、審査請求人が主張するような解釈もないため、本請求において、同法１８６条４項が適用されないという主張は認められない。
４ 結論
以上により、本件審査請求については何ら理由がなく、原処分の正当性を覆すものではない。
したがって、本件審査請求については、棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年４月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月２８日審査請求人から意見書を収受
④ 同年９月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象保有個人情報は特許法１８６条４項の「特許に関する書類に記録されている保有個人情報」に該当し、法第５章第４節の適用が除外されるとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報を開示することを求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について検討する。
２ 法第５章第４節の規定の適用の可否について
（１）特許法における本件文書の取扱い等について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求の受付に当たって、処分庁が審査請求人に趣旨を確認したところ、特許出願人の氏名（名称）変更届及び住所（居所）変更届を求めるものであったため、特許法１８６条１項による手続を案内したが、審査請求人は本件開示請求を維持するとのことだったので、同条４項の規定に該当するとして不開示とする原処分を行った。
イ 特許出願人の氏名（名称）変更届及び住所（居所）変更届（本件文書）は、特許法１８６条４項に規定する「特許に関する書類」に該当する。当該届は、同条１項に基づき、何人も特許庁長官に対し閲覧若しくは謄写を請求することができる。なお、仮に、審査請求人が開示を求めるものが特許以外の産業財産権に係るものであったとしても、実用新案法、意匠法及び商標法には、特許法と同種の規定があることから、法第５章第４節の適用が除外される。
（２）特許法１８６条４項は、「特許に関する書類」に記録されている保有個人情報（法６０条１項に規定する保有個人情報のこと）について、法第５章第４節の規定の適用を除外している。その趣旨は、特許出願や特許原簿については、一般的な行政文書と異なり、特許法独自の完結した体系的な開示及び訂正並びに不服申立ての制度の下にあるため、一般的な行政文書と同様の開示及び訂正並びに不服申立てを認めることは、特許法の制度の趣旨を損なうこととなるからである。
そして、本件文書である氏名（名称）変更届及び住所（居所）変更届は、特許出願、請求その他特許に関する手続をした者がその氏名若しくは名称又は住所若しくは居所を変更したときに届け出なければならない書類であり（特許法施行規則９条）、特許法１８６条４項の「特許に関する書類」に該当するものと解される。
なお、当審査会において特許庁ウェブサイトを確認したところ、氏名（名称）変更届及び住所（居所）変更届は、特許庁に提出された出願書類等の閲覧等の請求の対象書類の例示の一つとして記載されており、その内容は、特許法１８６条１項に関する上記（１）イの諮問庁の説明と符合する。
以上から、本件対象保有個人情報は、特許法１８６条４項の規定より法第５章第４節の規定の適用除外とされる「特許に関する書類に記録されている保有個人情報」であると認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、特許法１８６条４項の「特許に関する書類に記録されている保有個人情報」に該当し、法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定については、本件対象保有個人情報は同項に規定する「特許に関する書類に記録されている保有個人情報」に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 開示を請求する保有個人情報（本件開示請求に係る保有個人情報開示請求書に記載された開示請求文言）
① 本人氏名表記Ａ、本人氏名表記Ｂ、本人氏名表記Ｃの記載がある氏名（名称）変更届
② ・特定住所Ａ
・特定住所Ｂ
・特定住所Ｃ
・特定住所Ｄ
の記載がある住所（居所）変更届
２ 保有個人情報が記録されている文書
① 本人氏名表記Ａ、本人氏名表記Ｂ、本人氏名表記Ｃの記載がある氏名（名称）変更届
② 特定住所Ａ、特定住所Ｂ、特定住所Ｃ、特定住所Ｄの記載がある住所（居所）変更届
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0804.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。