諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年４月１６日（令和７年（行個）諮問第１０２号）
答申日：令和８年９月１８日（令和８年度（行個）答申第１６２号）
事件名：本人に係る領置金基帳及び現金書留送金願の利用不停止決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる２文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）の利用停止請求につき、利用不停止とした決定は、結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）９８条１項の規定に基づく利用停止請求に対し、令和５年４月２４日付け東管発第２４１０号（以下「本件通知書」という。）により東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った利用不停止決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである（一部を除き原文ママ）。なお、添付資料は省略する。
（１）はじめに
（略）
（２）利用目的の明示又は特定（東管発第○○号（以下「別件通知書」という。））
（略）
（３）本件における理由付記の違法性について（別件通知書）
ア 上記について「疎甲１」をみるに「法第５条第１号の規定により」としか記載されてない。その点理由の付記の不備として違法である。
イ 上記につき、非開示決定が争われた事件において最高裁は、拒否処分が「どのような事実に基づいて、どのような法的根拠で行われたのか、具体的理由を含むもので成ければならない」と判示している（最判平４・１２・１０判時１４５３号１１６頁）。よって理由不備の違法から逃れることはできない。
（４）個人情報の目的外不正利用停止の件（本件通知書）
ア 本件通知書につき、本件請求人が利用停止を求めているのは、改正後（令和４年４月１日施行）、第３款「利用停止請求権」第９８条及び同９９条、同１００条に基づくものである。ところが処分庁らは、法第２款「第９０条第１項第１号及び同法１項２号による」などとしている。尚、その点は「疎甲２」を参照して頂ければ明らかである。
イ しかしながら処分庁らが示している法条文は「訂正請求権」であり、その事実は重大な法の適用の誤りを犯しており、結果請求人に対する行手法第２章「申請に対する処分」、及び行手法第３章「不利益処分」にも該当し、よって法令違反を犯している以上、速やかに「利用停止」に応じて頂きたい。他方で、それを拒否することは、違法処分の上塗りに成り、よって重ねて直ちに個人情報の目的外不正利用停止」をされたい。
（５）本件における理由付記の違法性について（本件通知書）
ア 上記につき、別件通知書と同様。上記（３）の項参照願います。（６）別提出「共通事項取扱い申出書」の適用
ア （略）
イ 又本件通知書については「共通事項取扱い申出書」（３）を適用（法令適用の誤り）。
ウ いづれにしましても、処分庁らの「弁明書」を待ち、請求人において、①証拠資料の提出、②及び共通事項目録等については、その際「意見書」と共に提出させて頂きます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和５年１月１０日受付保有個人情報利用停止請求書（以下「本件利用停止請求書」という。その記載内容は、別紙の２のとおり。）により、本件対象保有個人情報の利用停止請求（以下「本件利用停止請求」という。）を行い、これを受けた処分庁が、本件対象保有個人情報は、利用停止請求の対象となる保有個人情報に該当しないため、法１０１条２項の規定により、利用不停止とする決定（原処分）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、原処分を取り消し、本件対象保有個人情報の利用停止を求めているものと解されることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の利用停止請求情報該当性について
（１）法９８条１項は、何人も、自己を本人とする保有個人情報が同項１号及び２号に該当すると思料するときは、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止を請求することができるとしているが、その対象となる保有個人情報は、法９０条１項により、同項１号又は２号に掲げるものに限るとされており、これら各号の規定は、いずれも法による開示決定を受けた保有個人情報であることを利用停止請求権行使の要件としている。
その趣旨については、制度の円滑かつ安定的な運営の観点から、対象となる保有個人情報を明確にし、手続上の一貫性を確保するため、利用停止請求に当たって、法による開示請求・開示決定を前置させることとしたものであると解される。
（２）本件対象保有個人情報について
処分庁に確認したところ、本件対象保有個人情報は、保有個人情報開示決定により行政機関等から開示を受けたものではなく、審査請求人が別途提起した国を相手方とする訴訟救助申立事件において、相手方である国が提出した書証に記載されたものである。
そうすると、本件対象保有個人情報は、法による開示決定に基づき開示を受けたものであるとは認められないから、上記（１）で述べたとおり、法９０条１項に規定する利用停止請求の要件を満たすものではなく、利用停止請求の対象となるものではないと認められる。
３ 原処分の妥当性について
以上のとおり、本件利用停止請求につき、その請求の対象が法９０条１項各号のいずれにも該当しないとして利用不停止とした原処分については、本件対象保有個人情報は、同項各号のいずれにも該当しないと認められるので、妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年４月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年５月２２日審議
④ 同年６月２６日審議
⑤ 同年９月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件利用停止請求について
本件利用停止請求は、本件対象保有個人情報の利用停止を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報について、法９０条１項各号のいずれにも該当しないことから、利用停止請求の対象となるものとは認められないとして、利用不停止とする決定（原処分）を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているが、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）法１２４条１項は、「刑事事件に係る裁判又は刑の執行等（以下「刑の執行等」という。）に係る保有個人情報」について、法第５章第４節の規定を適用しないとしているが、その趣旨は、刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求、訂正請求及び利用停止請求（以下「開示請求等」という。）の対象とした場合、受刑者等の立場で刑事施設等に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上問題となり、その者の不利益となるおそれがあるため、本人の社会復帰上の不利益となることを防止することを目的として、開示請求等の適用除外とされたものであると解される。
（２）本件対象保有個人情報は、特定の個人が刑事施設に収容されている、又は収容されていたことを前提として作成されるものであり、これを開示請求等の対象とした場合には、特定の個人が特定の立場で刑事施設に収容されている、又は収容されていたことが明らかとなり、受刑者等の社会復帰上又は更生保護上問題になると認められる。
したがって、本件対象保有個人情報は、法１２４条１項により法第５章第４節の規定の適用除外とされる刑の執行等に係る保有個人情報であると認められる。
（３）しかしながら、処分庁は、原処分において、本件対象保有個人情報の利用停止請求につき、法９０条１項各号のいずれにも該当しないとして利用不停止とする決定を行っていることから、あえて原処分を取り消し、改めて法第５章第４節の規定は適用されないとする決定を行うまでの意味がないことから、原処分は、結論において妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件利用不停止決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報の利用停止請求につき、法９０条１項各号のいずれにも該当しないとして利用不停止とした決定については、本件対象保有個人情報は、法１２４条１項に規定する「刑の執行等に係る保有個人情報」に該当し、法第５章第４節の規定は適用されないと認められるので、法９０条１項各号のいずれにも該当しないとして利用不停止としたことは、結論において妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件対象保有個人情報が記録された文書
（１）特定年月日Ａ付けで発行された本人に係る領置金基帳のうち、○頁から○頁までの部分（特定刑事施設及びその上級庁保有）
（２）特定年月日Ｂ付けで本人が作成した現金書留送金願（特定刑事施設及びその上級庁保有）
２ 本件利用停止請求書の記載内容（原文ママ）
第１．請求の趣旨
１．個人情報の目的外不正利用を停止し、
２．もって職務義務違反を是正されたい。
第２．請求の理由
１．目的外不正利用を求める文書の特定等（日時を含め）
（１）、上記件につき、請求人の個人情報を不正に取得、管理、所持している者らは、前記した通りでありますが、加えて上記人らは利用目的を明示せず、かつ本人の同意を得ること無く、第三者に不正に提供しているという厳然たる事実がある。
（２）、その上で、上記文書の特定として、①領置金基帳、②及び現金書留送金願、以上の２点である（別資料提出）。
（３）、提出先は、特定住所、特定法務局訟務部及び上記人を介して司法関係部へ間接的に提供され、その結果請求人に対する憲法や法律上の権利、並びに法律上保護される利益を侵害されている。
（４）、日時は、特定年月日であり、疎明資料一式を提出する。これにより①本人であること、②日時、③文書の特定等全て証明されることと成る。尚、上記資料一式は、未だ裁判中のため都合で結構ですので返却願います。
２．行政機関個人情報保護に係る法律の定め
（略）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0804.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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