諮問庁：検事総長
諮問日：令和８年１月２９日（令和８年（行個）諮問第２７号）、同年２月４日（同第３３号及び同第３６号ないし同第３８号）及び同月１７日（同第４９号）
答申日：令和８年９月１８日（令和８年度（行個）答申第１６３号ないし同第１６８号）
事件名：本人に係る特定裁判所の刑事裁判に関する文書の不開示決定に関する件
本人に関する特定犯罪に係る文書の不開示決定に関する件
本人に係る特定裁判所の刑事裁判等に関する文書の不開示決定に関する件
本人に係る特定裁判所の刑事裁判等に関する文書の不開示決定に関する件
本人に関する特定犯罪に係る文書の不開示決定に関する件
本人に関する特定犯罪に係る文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の４欄に掲げる保有個人情報（以下、順に「本件対象保有個人情報１」ないし「本件対象保有個人情報６」といい、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした各決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく各開示請求に対し、別表の３欄に掲げる日付及び文書番号により別表の２欄に掲げる者（以下、同欄の諮問第２７号に係る処分庁を「処分庁１」、諮問第３３号に係る処分庁を「処分庁２」、諮問第３６号及び同第３７号に係る処分庁を「処分庁３」、諮問第３８号に係る処分庁を「処分庁４」並びに諮問第４９号に係る処分庁を「処分庁５」といい、併せて「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分６」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び各意見書によると、おおむね以下のとおりである（一部を除き原文ママ）。なお、添付資料は省略する。
（１）各審査請求書
別紙１のとおり。
（２）各意見書
別紙２のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）本件各保有個人情報開示請求（以下「本件各開示請求」という。）の内容は、本件対象保有個人情報である。
（２）処分庁の決定
処分庁は、本件各開示請求には、保有個人情報の特定不十分という形式上の不備があると認め、法７７条３項に基づき、本件各開示請求に係る保有個人情報の特定のため、相当の期間を定めて補正を求めたものの、審査請求人からの各回答では本件各開示請求に係る保有個人情報の特定ができなかった。
上記のとおり、本件各開示請求の形式上の不備は補正されなかったことから、処分庁は、本件各開示請求に形式上の不備があることを理由として各不開示決定（原処分）をした。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
本件各審査請求は、全部不開示とした原処分を取り消し、本件対象保有個人情報の全部開示を求めるものであると解されるところ、諮問庁においては、原処分を維持することが妥当であると認めた。
その理由は、以下のとおりである。
（２）原処分の妥当性について
ア 保有個人情報の特定が不十分であることについて
（ア）法は、開示請求書に、開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項の記載を求めている。
この「保有個人情報を特定するに足りる事項」については、開示請求者が求める行政文書を他の行政文書と識別できる程度の記載である必要があり、一般的には、個人情報ファイル名、行政文書等名、当該個人情報の保有と関連する事務事業者名、当該個人情報の作成・取得時期、担当機関名、記録項目等を必要に応じて組み合わせて特定することになると解されている。
また、一般的には「特定するに足りる」という要件は、当該行政機関の職員が合理的努力により特定可能かによって判断することになると解されている。
（イ）本件各開示請求は、本件対象保有個人情報のとおり、行政文書の名称、表題及び記録されている情報の概要など、本件各開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項についての記載は認められず、仮に、文書（原文ママ）を特定しようとするならば、処分庁に係る各検察庁の全ての部署において、その保有する文書が審査請求人に関係する文書であるか否かを逐一確認しなければならないこととなる。
（ウ）したがって、本件各開示請求書には、法７７条１項２号に規定する開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書の名称、その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項が記載されているとはいえず、同条３項に規定する形式上の不備があると認められる。
イ 処分庁における補正（原文ママ）について
（ア）本件各開示請求から原処分に至る経緯は、おおむね以下のとおりである。
ａ 原処分１（諮問第２７号）関係
（ａ）審査請求人は、令和７年７月２５日付け「保有個人情報開示請求書」を処分庁１に送付し、開示請求をした。
（ｂ）処分庁１は、令和７年８月８日付け○高企第４８４号「保有個人情報開示請求書の補正について」により、同月２５日を期限として、上記開示請求に係る保有個人情報の特定を求めた。（ｃ）審査請求人は、令和７年８月２３日付け「補正書」を処分庁１に送付し、「特定個人Ａの特定高等裁判所の刑事裁判はありません。」（本件対象保有個人情報１）と回答した。
（ｄ）処分庁は、令和７年８月２９日付け○高企第５０５号「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」により、原処分１を行った。
ｂ 原処分２（諮問第３３号）関係
（ａ）審査請求人は、令和７年７月２５日付け「保有個人情報開示請求書」を処分庁２に送付し、開示請求をした。
（ｂ）処分庁２は、令和７年８月１２日付け○地検企第５３６２号「保有個人情報開示請求書の補正について」により、同年９月１日を期限として、上記開示請求に係る保有個人情報の特定を求めた。
（ｃ）審査請求人は、令和７年８月２３日付け「補正書」を処分庁２に送付し、開示を請求する保有個人情報について、「特定地方裁判所Ａで、刑事事件の刑事裁判をしていない。」と補正した。
（ｄ）審査請求人は、令和７年９月１日付け「補正回答書」を処分庁２に送付し、開示を請求する保有個人情報について、「特定年Ａから特定年Ｂ迄特定個人Ｂか特定個人Ａでの履歴書詐欺罪」（本件対象保有個人情報２）と補正した。
（ｅ）処分庁２は、令和７年９月１２日付け○地検企第５４０８号「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」により、原処分２を行った。
ｃ 原処分３（諮問第３６号）関係
（ａ）審査請求人は、令和７年７月２５日付け「保有個人情報開示請求書」を処分庁３に送付し、開示請求をした。
（ｂ）処分庁は、令和７年８月８日付け○企第４０号「保有個人情報開示請求書の補正について」により、同月２２日を期限として、上記開示請求に係る保有個人情報の特定を求めた。
（ｃ）審査請求人は、令和７年８月２１日付け「補正書」を処分庁３に送付し、開示を請求する保有個人情報について、「特定地方裁判所Ｂで、刑事裁判所と民事事件の民事裁判所もしていない。」（本件対象保有個人情報３）と補正した。
（ｄ）処分庁は、令和７年９月５日付け○企第４４号「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」により、原処分３を行った。
ｄ 原処分４（諮問第３７号）関係
（ａ）審査請求人は、令和７年７月２５日付け「保有個人情報開示請求書」を処分庁３に送付し、開示請求をした。
（ｂ）処分庁３は、令和７年８月８日付け○企第４１号「保有個人情報開示請求書の補正について」により、同月２２日を期限として、上記開示請求に係る保有個人情報の特定を求めた。（ｃ）審査請求人は、令和７年８月２１日付け「補正書」を処分庁に送付し、開示を請求する保有個人情報について、「特定地方裁判所Ｂで、特定個人Ｂの刑事裁判所と民事事件の民事裁判所もしていない。」（本件対象保有個人情報４）と補正した。（ｄ）処分庁は、令和７年９月５日付け○企第４５号「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」により、原処分４を行った。
ｅ 原処分５（諮問第３８号）関係
（ａ）審査請求人は、令和７年７月２５日付け「保有個人情報開示請求書」を処分庁４に送付し、開示請求をした。
（ｂ）処分庁４は、令和７年８月８日付け○地企第１２１号「保有個人情報開示請求書の補正について」により、同月２２日を期限として、上記開示請求に係る保有個人情報の特定を求めた。（ｃ）審査請求人は、令和７年８月２０日付け「補正書」を処分庁４に送付し、開示を請求する保有個人情報について、「特定個人Ａも特定個人Ｂも住んでいない。訪れたのが特定年月日Ａと特定年月日Ｂのみで本人は、刑事事件をおこしていない。」と補正した。
（ｄ）審査請求人は、令和７年９月１日付け「補正回答書」を処分庁４に送付し、開示を請求する保有個人情報について、「特定年Ａから特定年Ｂ迄特定個人Ｂか特定個人Ａでの履歴書詐欺罪」（本件対象保有個人情報５）と補正した。
（ｅ）処分庁４は、令和７年９月１１日付け○地企第１３１号「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」により、原処分５を行った。
ｆ 原処分６（諮問第４９号）関係
（ａ）審査請求人は、令和７年７月２５日付け「保有個人情報開示請求書」を処分庁５に送付し、開示請求をした。
（ｂ）処分庁５は、令和７年８月１２日付け○地企第３９９号「保有個人情報開示請求書の補正について」により、同月２６日を期限として、上記開示請求に係る保有個人情報の特定を求めた。（ｃ）審査請求人は、令和７年８月２３日付け「補正書」を処分庁に送付し、開示を請求する保有個人情報について、「特定個人Ａは、特定地方裁判所Ｃで刑事裁判をしていない。特定個人Ｂは、特定地方裁判所Ｃで刑事裁判をしていない。」と補正した。（ｄ）審査請求人は、令和７年９月１日付け「補正回答書」を処分庁５に送付し、開示を請求する保有個人情報について、「特定年Ａから特定年Ｂ迄特定個人Ｂか特定個人Ａでの履歴書詐欺罪」（本件対象保有個人情報６）と補正した。
（ｅ）処分庁５は、令和７年９月９日付け○地企第４４７号「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」により、原処分６を行った。
（イ）審査請求人に対して補正を求めたが、各補正書及び各補正回答書をもってしても、本件各開示請求に係る保有個人情報は特定できないと認められ、また、補正を求める際の補正の参考となる情報提供も十分に行われているものであり、本件各開示請求について処分庁が行った各求補正の手続が不十分とはいえない。
（３）結論
以上のとおり、本件各開示請求には、各開示請求に係る文書の特定不十分という形式上の不備があり、処分庁において、審査請求人に対し、法７７条３項の規定に基づいて、補正を求めたが、補正書及び補正回答書をもってしても、本件各開示請求に係る保有個人情報を特定できなかったことから、法８２条２項に基づき、原処分を行ったことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和８年１月２９日諮問の受理（令和８年（行個）諮問第２７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年２月４日諮問の受理（令和８年（行個）諮問第
３３号及び同第３６号ないし同第３８号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同月１７日諮問の受理（令和８年（行個）諮問第
４９号）
⑥ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑦ 同年３月１２日審査請求人から意見書を収受（令和８
年（行個）諮問第２７号）
⑧ 同月１８日審査請求人から意見書及び資料を収受
（令和８年（行個）諮問第３３号及び同
第３６号ないし同第３８号）
⑨ 同年４月７日審査請求人から意見書及び資料を収受
（令和８年（行個）諮問第４９号）
⑩ 同年９月１１日令和８年（行個）諮問第２７号、同第
３３号、同第３６号ないし同第３８号及
び同第４９号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ、処分庁は、審査請求人に補正を求めたが、形式上の不備が補正されなかったことから、形式上の不備（開示請求に係る保有個人情報の特定が不十分）があるとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消し等を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）各求補正の経緯について
当審査会において、諮問書に添付された資料を確認した結果によると、処分庁から審査請求人に対して、相当の期間を定めて本件各開示請求内容の補正を求めたものの、上記第３の２（２）イの各補正書及び各補正回答書（以下、併せて「本件補正書等」という。）が提出されたのみである旨の上記第３の２（２）イの諮問庁の説明に、不自然、不合理な点はなく、これを覆すに足りる事情も認められない。
（２）検討
ア 諮問庁が説明する各求補正の経緯（上記第３の２（２）イ）に照らすと、本件各開示請求に係る求補正が特段不十分であったとは認められないところ、本件各開示請求書の「１開示を請求する保有個人情報」欄には「全部」又は「全部（特定個人Ｂ（生年月日〇年〇月〇日）の名前に係るもの全部）」と記載されているだけであって、法７７条１項２号が求めている、行政文書等の名称その他の本件対象保有個人情報を特定するに足りる事項が記載されておらず、本件補正書等にも上記事項が記載されているとは認められないことから、同条３項に規定する形式上の不備があると認められる。
イ そうすると、本件各開示請求には各開示請求に係る保有個人情報の不特定という形式上の不備があり、処分庁による求補正によっても、当該不備は補正されなかったと認められることから、処分庁が本件各開示請求に形式上の不備があることを理由に原処分を行ったことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが、いずれも趣旨が明らかではなく、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした各決定については、開示請求に保有個人情報の不特定という形式上の不備があると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別表
１ 諮問２処分庁３原処分の日４本件対象保有個人情報番号付等
令和８年特定高等検察令和７年８月２特定個人Ａの特定高等裁判（行個）庁検事長９日付け○高企所の刑事裁判はありませ諮問第２第５０５号ん。
７号
令和８年特定地方検察令和７年９月１特定年Ａから特定年Ｂ迄（行個）庁Ａ検事正２日付け○地検特定個人Ｂか特定個人Ａで諮問第３企第５４０８号の履歴書詐欺罪
３号
令和８年特定地方検察令和７年９月５特定地方裁判所Ｂで、刑事（行個）庁Ｂ検事正日付け○企第４裁判所と民事事件の民事裁諮問第３４号判所もしていない。
６号
令和８年特定地方検察令和７年９月５特定地方裁判所Ｂで、特定（行個）庁Ｂ検事正日付け○企第４個人Ｂの刑事裁判所と民事諮問第３５号事件の民事裁判所もしてい
７号ない。
令和８年特定地方検察令和７年９月１特定年Ａから特定年Ｂ迄（行個）庁Ｃ検事正１日付け○地企特定個人Ｂか特定個人Ａで諮問第３第１３１号の履歴書詐欺罪
８号
令和８年特定地方検察令和７年９月９特定年Ａから特定年Ｂ迄（行個）庁Ｄ検事正日付け○地企第特定個人Ｂか特定個人Ａで諮問第４４４７号の履歴書詐欺罪
９号
別紙１（各審査請求書）
１ 諮問第２７号
『全部「特定個人Ａの特定高等裁判所の刑事裁判はありません。」に記録された保有個人情報』の取消し開示を求む。
本人の名前で本人の個人情報に、含まれ係ることなので本人が不開示決定の取消し開示を求む。（略）国の情報の開示を求む。
（略）
しかし、本人の名前で個人情報に係る事なので、本人が全部の開示を求む。
２ 諮問第３３号
『全部「特定年Ａから特定年Ｂ迄特定個人Ｂか特定個人Ａでの履歴書詐欺罪」に記録された保有個人情報』の取消し開示を求む。「事件記録」の文書の開示希望。
本人の名前で本人の個人情報に、含まれ係ることなので本人が不開示決定の取消し開示を求む。国の情報の開示を求む。
（略）
しかし、本人の名前で個人情報に係る事なので、本人全部の開示を求む。（略）
３ 諮問第３６号
『全部「特定地方裁判所Ｂで、刑事裁判と民事事件の民事裁判もしていない。」に記録された保有個人情報』の取消し開示を求む。裁判は、無いけれど「裁判確定記録」の文書と「事件記録」の文書の開示希望。
本人の名前で本人の個人情報に、含まれ係ることなので本人が不開示決定の取消し開示を求む。国の情報の開示を求む。
（略）
しかし、本人の名前で個人情報に係る事なので、本人全部の開示を求む。（略）
４ 諮問第３７号
『全部「特定地方裁判所Ｂで、特定個人Ｂの刑事裁判と民事事件の民事裁判もしていない。」に記録された保有個人情報』の取消し開示を求む。裁判は、無いけれど「裁判確定記録」の文書と「事件記録」の文書の開示希望。本人の名前で本人の個人情報に、含まれ係ることなので本人が不開示決定の取消し開示を求む。国の情報の開示を求む。
（略）
しかし、本人の名前で個人情報に係る事なので、本人全部の開示を求む。（略）
５ 諮問第３８号
『全部「特定年Ａから特定年Ｂ迄特定個人Ｂか特定個人Ａでの履歴書詐欺罪」に記録された保有個人情報』の取消し開示を求む。「事件記録」の文書の開示希望。
本人の名前で本人の個人情報に、含まれ係ることなので本人が不開示決定の取消し開示を求む。国の情報の開示を求む。
（略）
しかし、本人の名前で個人情報に係る事なので、本人全部の開示を求む。（略）
６ 諮問第４９号
『全部「特定年Ａから特定年Ｂ迄の特定個人Ｂか特定個人Ａでの履歴書詐欺罪」に記録された保有個人情報』の取消し開示を求む。「裁判確定記録」の文書と「事件記録」の文書の開示希望。
本人の名前で本人の個人情報に、含まれ係ることなので本人が不開示決定の取消し開示を求む。国の情報の開示を求む。
（略）
しかし、本人の名前で個人情報に係る事なので、本人全部の開示を求む。（略）
別紙２（各意見書）
１ 諮問第２７号
私は、本当に刑事裁判は無い。（略）
２ 諮問第３３号
私は、令和７年８月２３日付けの「補正書」で『特定地方裁判所Ａで、刑事事件の刑事裁判をしていない。』とした。本当に、私本人は、刑事裁判をしていないし刑事裁判が無い。
それと、令和７年９月１日付けの「補正回答書」に記載がある通り、（略）証拠書類のとおり正しい履歴書だ。
（略）
３ 諮問第３６号
（略）
私のは正しい履歴書で、私は、履歴書詐欺をしていない。（略）それで、刑事事件をおこしていないので、刑事裁判をしていない。（略）
４ 諮問第３７号
（略）
刑事事件をおこしていないので、刑事裁判をもしていない。それ迄は、民事事件の民事裁判もして無かった。
（略）
５ 諮問第３８号
（略）
だから、（略）で、履歴書詐欺罪は、無い。（略）
６ 諮問第４９号
私の履歴書は、正しい。履歴書詐欺罪は、不適用。
特定個人Ａは、刑事事件をしていない。故に、刑事裁判は、無い。特定個人B は、刑事事件をしていない。故に、刑事裁判は、無い。（略）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0804.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。