諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年１１月２８日（令和７年（行個）諮問第３１６号及び同第３１７号）
答申日：令和８年９月１８日（令和８年度（行個）答申第１６９号及び同第１７０号）
事件名：本人に送付された特定文書に記載された作業を裏付ける記録文書等の一部開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
本人に送付された特定文書の決裁文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１①に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報１」という。）の開示請求につき、別紙の２（１）に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）を特定し、開示し、別紙の１②に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報２」といい、本件請求保有個人情報１と併せて「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し、別紙の２（２）に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」といい、本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年３月５日付け厚生労働省発総０３０５第１号及び同第２号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する各審査請求の理由は、各審査請求書及び各意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、関係者に対する謝辞等については記載を省略する。
（１）原処分１（諮問第３１６号）
ア 審査請求書
そもそも、この作業は、以前の紙面から、私が送付した簡易書留を強引に廃棄した厚生労働省側の事務処理の不手際から反省し、再発防止策の意味も含め、始まったものである。
被害者である私・日本郵便株式会社及び、仲介者である総務省の中部管区行政評価局三重行政監視行政相談センターなど関係者に対し、「虚偽回答をしていない」証拠として、厚生労働省は、記録文書・資料統計値などを保有し、要求および必要に応じて、最低限でも開示すべきである。法より、私の個人の権利や利益を守れなかった厚生労働省は、「自己満足」ともとれる為だけに、この作業を行うのは、世間の信用を再び失う可能性があり、今回の開示に際し、法を適合する以前の問題である。
イ 意見書
該当となる文書は、「開示請求書の受付事務についての文書」（令和３年２月作成最新修正令和６年１２月）について、であります。諮問庁が作成した、理由説明書によると、３理由（２）（下記第３の１（３）イを指す。）の内容から、原処分で全部開示されている、と主張していますが、私は、疑問は残り、これ以外にもまだ存在する可能性が高い、と思われるのです。
私は、過去の事件を、諮問庁側の記録文書と、総務省中部管区行政評価局三重行政監視行政相談センター（以下、第２において「総務省中部」と表記）側の記録文書を照合・比較しており、結果、記載内容から、あまり整合性が感じられず、諮問庁側の記録文書は、肝心の部分が未公開ではないかと、思われるのです。
一つ目として、令和２年１２月上旬、諮問庁の情報開示室の担当者が、公文班へ文書を引き取りに行った時、最初に私が提出した審査請求権の書類を取りに行った訳ですが、その後、諮問庁側の主張から、誤廃棄したと主張するが、誤廃棄した日付は分かりません。翌年１月から、総務省中部の記録から分かる通り、情報公開室は、私の問い合わせに対し、「審査請求権の書類は届いていない」と断言し、主張しています。この時点で、何故公文班に確認を取らなかったのか、こう回答するのか、この部分が、未提出であります。私は、令和３年１月に、総務省中部が情報公開室に問い合わせする以前に、並行して、諮問庁公文班に連絡を取ったら、男性の応対者から、情報公開室の担当者が、誤廃棄される前の「書類を受け取った」と回答しており、この時点で諮問庁側の主張に矛盾があることが分かりました。この情報の整理前及び、整理後の部分の記録を求めます。二つ目として、総務省中部の担当者が、情報公開室に問い合わせたのち、誰が受理し、自分たちの非を認め、態度が変わった記録が未提出であります。情報公開室は組織で動いているのですから、決裁文書などが存在しても不思議ではない、と考えられます。最後に、諮問庁側の記録文書は、日本郵便株式会社及び私に対して、謝罪若しくはお詫びの回答がありません。謝罪したのは、総務省中部のみで、再び、「簡易書留で届いていない」という虚言を行う事が出来る可能性は残ります。
これ以外及び以前にも、諮問庁は審査請求権の書類を提出した後で、担当者が変わったのか、理由説明書内に新たに該当する文書の存在を認めていたこともありました。
結論として、まだ意図的に事件の核心となる部分の資料が公開されておらず、まだ該当する文書は存在すると思われます。
（２）原処分２（諮問第３１７号）
ア 審査請求書
（ア）本来、法から、保有個人情報の開示義務において、担当職員が正規職員か、非正規職員かで、実名とするか、黒塗りとするか、判断が分かれることは、存じておりますが、正規若しくは非正規関係なく、この事件から、誰が何を行ったのか、私には分かりません。法は、国家公務員及び厚生労働省職員の悪事を想定し、若しくは隠蔽を目的とした条例は、想定していないと思われ、法を適合するよりは、悪事を働き、罪の重いと思われる人物の名前は世間では公表しているのが、一般的であります。世間常識があまり通用しない厚生労働省は、悪事を働いた人物は、信用出来るのか、どのような処分を受けたのか、いずれ開示を求めます。
（イ）上述の文書とやや重複しますが、これでは、悪事を働いた人物を隠蔽しているに他ならないです。
総務省中部の人物は、署名入りで、ファックス送信しているのに対し、厚生労働省の回答は、「事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないため、法第８２条第２項の規定により、不開示とした」とあるが、この回答文書から私に対し、厚生労働省の態度が、大きく変化した訳であり、存在しないとする回答は、不自然であり、納得は出来ません。組織対組織においての文書のやり取りであり、存在すると考えるのが一般的であります。
厚生労働省は、現在もこの事件において、誠意が感じられず、悪人及び悪事の隠蔽状態としか思えないです。
イ 意見書
該当する文書は、厚生労働省発総０７２０第３号令和５年７月２０日、及び、総務省中部作成の、中部相第３３号令和４年４月３日であります。内容は、一部、令和７年（行個）諮問第３１６号と、重複する部分があるので、参照をお願いします。
諮問庁の理由説明書から、別紙の１より、①は、そもそも、誤廃棄した反省から、この作業を行っていると、以前、総務省中部宛てに説明があったが、この作業を行っている事は、別な立場からの情報でも確認出来るようにすべきであり、諮問庁情報公開室内で、作業の記録文書・資料・統計値など情報を統制すべきではない。これでは、諮問庁情報公開室の「自己満足」に過ぎない。総務省、日本郵便株式会社及び私も含め、外部からの情報開示請求に対して、応じるべきであります。
②は、当時の総務省中部の担当者が、私から間接的に、諮問庁情報公開室へ問い合わせを依頼し、諮問庁情報公開室から回答が得られたものに対して、決済文書を開示請求したものである。どうも、諮問庁の理由説明書から、やや、齟齬が合わないと思われる回答が記載されており、私は決裁文書の有無に対して、主張を述べます。まず、これは、理由説明書によると、「回答書」における決裁文書については、事務処理上作成又は取得しておらず、実際に保有しておらず、不開示とした、とあるが、諮問庁という組織と、総務省という組織間で行われた、事件・事故に関する、連絡であるのだから、思い責任があり、間違いは相手側の信用を低下させるものであり、許されない。担当及び作成責任者は、誰なのか、分からないのは、無責任であり、卑怯であり、犯人隠避であります。送付した担当者の記載がある総務省中部側と対照的で、この文書の作成者が、簡易書留郵便の不到着の「芝居」に協力した可能性もあります。この部分は、職員の日報などには、記載がある筈であり、存在するものと思われます。
やや蛇足であるが、諮問庁の説明で気になるのは、公文班の説明から、情報公開室から、公文班へ郵便物などを取りに行った人物が存在しており、この事件について、この人物の言動に対して、何も説明がないことであります。他に誤廃棄したのは、非常勤の職員と説明するが、指示を出した責任者は、常勤の職員の筈であり、非常勤の職員の不手際については、常勤者に責任があります。よって、この人物の個人名を開示請求します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（諮問第３１６号）
（１）本件審査請求の経緯
ア 審査請求人は、開示請求者として、令和７年１月２９日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、「開示請求書の受付時事務に係る文書」（別紙の１参照。本件審査請求に係る部分は、別紙の１のうち、①に係るもの）に係る開示請求をした。
イ これに対して、処分庁は令和７年３月５日付け厚生労働省発総０３０５第１号により一部開示決定（原処分１）をしたところ、審査請求人は、これを不服とし、同月１３日付け（同月１７日受付）で本件審査請求をした。
（２）諮問庁としての考え方
本件審査請求について、原処分１は妥当であるから、棄却すべきである。
（３）理由
ア 本件対象文書について
本件開示請求の対象文書は、令和２年に審査請求人の審査請求書を処分庁が誤廃棄した事案を発端として、再発防止のために作成されたと審査請求人が考える「開示請求書の受付事務に係る文書」であり、開示請求書の添付資料に記載されている再発防止の作業を裏付ける記録文書、統計値などその作成の経緯等を含めて求めていると解される。
したがって、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）による請求ではなく、法により請求したものと推測される。
イ 原処分１の妥当性について
処分庁は、「開示請求書等の受付事務について」（令和３年２月作成、最新修正令和６年１２月）を原処分１で全部開示している。当該文書には、誤廃棄をしないよう、再発防止の手順が示されており、処分庁は、実際に、この手順に基づいて審査請求書を含む開示請求等の受付事務が行っている。
したがって、当該文書は、自身の審査請求書が誤廃棄されたことを発端として作成された文書とみるのが相当である。
ただし、審査請求人は再発防止の作業を裏付ける記録文書・資料・統計などを求めているが、事務処理上作成又は取得した事実はなく、開示請求のあった時点で実際に保有していないため不開示としたものであり、処分庁の説明に不自然・不合理な点はなく、不開示としたことは妥当である。
ウ 審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書（上記第２の２（１）ア）において、「被害者である私・日本郵便株式会社及び、仲介者である総務省の中部管区行政評価局三重行政監視行政相談センターなど関係者に対し、「虚偽回答をしていない」証拠として、厚生労働省は、記録文書・資料統計値などを保有し、要求及び必要に応じて、最低限でも開示すべき」旨を主張するが、これらの記録文書を保有していないことについては、上記イのとおりであり、審査請求人の主張は、本件開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
（４）結論
よって、本件審査請求については、原処分１は妥当であるから、棄却すべきである。
２ 原処分２（諮問第３１７号）
（１）本件審査請求の経緯
ア 審査請求人は、開示請求者として、令和７年１月２９日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、別紙の１に掲げる保有個人情報について開示請求をした。
イ これに対して、処分庁が開示請求書に記載された保有個人情報のうち別紙の１②の部分について、令和７年３月５日付け厚生労働省発総０３０５第２号により一部開示決定（原処分２）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同月１３日付け（同月１７日受付）で本件審査請求をした。
（２）諮問庁としての考え方
本件審査請求について、原処分２は妥当であるから、棄却すべきである。
（３）理由
ア 原処分２について
（ア）本件開示請求について
審査請求人は、開示請求書及び審査請求書の別紙によれば、厚生労働省発総０７２０第３号の決裁文書及び総務省中部管区行政評価局三重行政監視相談センターからの「行政相談案件に係る対応の依頼について」に対して、相手方ヘファックス送信した「回答書」の決裁文書並びに令和２年に自分の審査請求書を紛失（廃棄）した原因となった職員の氏名を開示するよう求めていると解される。（イ）開示請求に係る保有個人情報の特定について
処分庁は、厚生労働省発総０７２０第３号決裁文書を本件対象保有個人情報として特定し、決裁文書内「令和２年１２月３日着分特殊取扱郵便物受付簿」のうち、厚生労働省常勤職員以外の者の署名を不開示とし、総務省中部管区評価局三重行政監視行政相談センターヘファックス送信した「回答書」における決裁文書については、事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有しておらず、不開示とした。
イ 原処分２の妥当性について
（ア）不開示情報該当性について
開示請求に係る保有個人情報のうち、「令和２年１２月３日着分特定月日着分特殊取扱郵便物受付簿」の不開示部分には、補助的業務に従事する非常勤職員の署名が記載されており、当該部分は、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報であることから、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため、不開示を維持するのが相当である。
また、その余の不開示部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないため、開示しないことが相当である。
（イ）不存在不開示該当性について
総務省中部管区行政評価局三重行政監視相談センターからの「行政相談案件に係る対応の依頼について」に対して、相手方ヘファックス送信した「回答書」の決裁文書については、「行政相談案件に係る対応の依頼について」は、文書番号のない事務連絡として送られてきており、それに対して、発番のある決裁ではなく、当時の公文書監理・情報公開室長の口答による了解を得た上で、相手方に対して、回答をファックスにより送信したものである。
また、「回答書」に係る文書は厚生労働省発総０７２０第３号の決裁文書に含まれており、請求人にとって了知の情報である。なお、審査請求書を紛失（誤廃棄）した原因となった職員の氏名を開示するよう求めているとも解されるため、あらためて職員共有の文書ファイルや書棚等探索したが、それらを示すような文書は保有していなかった。
ウ 審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、職員の氏名の不開示や文書の不存在について種々主張するが、上記イのとおりであり、審査請求人の主張は、本件開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。（４）結論
よって、本件審査請求については、原処分２は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年１１月２８日諮問の受理（令和７年（行個）諮問第３１６号及び同第３１７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１２月１０日審議（令和７年（行個）諮問第３１７号）
④ 同月１７日審査請求人から意見書を収受（令和７
年（行個）諮問第３１６号及び同第３１
７号）
⑤ 令和８年９月３日審議（令和７年（行個）諮問第３１６
号）並びに本件対象保有個人情報の見分
及び審議（令和７年（行個）諮問第３１
７号）
⑥ 同月１４日令和７年（行個）諮問第３１６号及び
同第３１７号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件請求保有個人情報１につき、本件対象保有個人情報１を特定し、開示し、本件請求保有個人情報２につき、本件対象保有個人情報２を特定し、その一部を不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、本件対象保有個人情報の外にも開示請求の対象として特定すべき保有個人情報があるはずであり、本件対象保有個人情報２の不開示部分は開示すべきであるとして原処分の取消しを求めていると解されるところ、諮問庁は、原処分は妥当である旨説明することから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び本件対象保有個人情報２の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報１について
ア 本件対象保有個人情報１が記録された文書である「開示請求書等の受付事務について」の記載を確認すると、公文書監理・情報公開室における開示請求書等の受付事務について記載された文書であって、「２受信した封筒等の取扱い」として、具体的な作業の手順が記載されており、これは本件開示請求書の添付文書に記載された作業の手順と同様であることが認められることから、本件対象保有個人情報１は、本件請求保有個人情報１の「作業を裏付ける記録文書・資料・統計値など」のうち、「資料」に該当すると認められる。
イ 諮問庁は、原処分１の理由説明書（上記第３の１（３））において、処分庁は実際に「開示請求書等の受付事務について」に示された手順に基づいて審査請求書を含む開示請求等の受付事務を行っているとした上で、審査請求人は再発防止の作業を裏付ける記録文書・資料・統計などを求めているが（本件対象保有個人情報１を除くものと解される。）、事務処理上作成又は取得した事実はなく、開示請求のあった時点で実際に保有していない旨説明する。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、上記の手順に沿ったダブルチェック等の作業を行うことは徹底しているが、当該作業の結果を記録し行政文書として保存するといったことは行っていないとのことであり、また、総務省及び個人情報保護委員会で毎年行われている施行状況調査の関係もあって開示請求や審査請求の件数は集計しているが、そのうち誤廃棄や紛失された件数の集計・分析は、そもそもそういった事故がないようにすべきであり（審査請求人に係る紛失（誤廃棄）事案のあったのは令和２年度であるが、令和３年度以降そのような事例はなかったと認識している。）、行っていないとのことであった。
ウ 審査請求人は、審査請求書及び意見書（上記第２の２（１））において種々主張するが、厚生労働省において該当の保有個人情報が記録された行政文書を保有しているとする具体的な根拠や、それを裏付け、又はうかがわせる事情を示しているとはいえない。
そうすると、審査請求人の主張によっても、上記イの諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとはいえず、そのほかこれを覆すに足る事情を認めることもできない。
エ したがって、厚生労働省において、本件対象保有個人情報１の外に本件請求保有個人情報１の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められず、本件対象保有個人情報１を特定したことは妥当である。
（２）本件対象保有個人情報２について
ア 本件対象保有個人情報２が記録された文書である「厚生労働省発総０７２０第３号決裁文書」は、審査請求人が行った別件の開示請求に対して行われた開示決定に係る決裁文書であり、開示請求書の記載からも、本件対象保有個人情報２は、本件請求保有個人情報２のうち「厚生労働省発総０７２０第３号日付：令和５年７月２０日」に該当する情報であると認められる。
イ 諮問庁は、理由説明書（上記第３の２）において、総務省中部管区行政評価局三重行政監視相談センターからの「行政相談案件に係る対応の依頼について」を受け、同センターに対してファックス送信した「回答書」の決裁文書については、「行政相談案件に係る対応の依頼について」は、文書番号のない事務連絡として送られてきており、それに対して、発番のある決裁ではなく、当時の公文書監理・情報公開室長の口答による了解を得た上で、回答しており、審査請求人が開示を求める当該決裁文書については、事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有しておらず、不開示としたものである旨説明する。
ウ 審査請求人は、審査請求書及び意見書（上記第２の２（２））において種々主張するが、厚生労働省において該当の保有個人情報が記録された行政文書を保有しているとする具体的な根拠や、それを裏付け、又はうかがわせる事情を示しているとはいえない。
そうすると、審査請求人の主張によっても、上記イの諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとはいえず、そのほかこれを覆すに足る事情を認めることもできない。
エ したがって、厚生労働省において、本件対象保有個人情報２の外に本件請求保有個人情報２の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められず、本件対象保有個人情報２を特定したことは妥当である。
３ 本件対象保有個人情報２の不開示部分の不開示情報該当性について（１）本件対象保有個人情報２を見分すると、不開示部分は、「特殊取扱郵便物受付簿」の「受領印」欄に記載された職員の署名であることが認められる。
なお、諮問書に添付された、開示の実施を行った保有個人情報が記載された行政文書の写しにおいては、審査請求人以外の者（個人又は法人）が発信者である郵便物に関する情報が記録された部分が塗抹されていることが認められるが、当該部分のうち、職員の署名が記載された部分を除く部分は、原処分２の開示決定通知書において本件対象保有個人情報２に係る「不開示部分」と通知された「決裁文書内「令和２年１２月３日着分特殊取扱郵便物受付簿」のうち、厚生労働省常勤職員以外の者の署名」に該当しないことが明らかであることから、当該部分については本答申における判断の対象とはならない。
（２）本件対象保有個人情報２の不開示部分は職員の署名であることから、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、該当の職員は、補助的業務に従事する非常勤職員であるため、氏名を不開示としたとのことである。補助的業務に従事する非常勤職員の氏名は、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）の下での氏名の公表対象から除外されており、一般に公表されていない情報であるため、当該部分は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから、法７８条１項２号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また、個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報１の開示請求につき、本件対象保有個人情報１を特定し、開示し、本件請求保有個人情報２の開示請求に対し、本件対象保有個人情報２を特定し、その一部を法７８条１項２号に該当するとして不開示とした各決定については、厚生労働省において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり、本件対象保有個人情報２につき、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求保有個人情報（開示請求書の記載）
添付資料は、厚生労働省発総０７２０第３号日付：令和５年７月２０日から文書及び添付された資料であり、今回、囲み枠が、情報開示請求の対象となる部分です。
一方、同様に、総務省中部管区行政評価局三重行政監視行政相談センターヘ、情報開示請求を行った結果、中部相第３３号令和４年４月３日の相談対応票受付年月日２０２１／０１／１３から、同等の内容の文書が確認出来ました。
① この記載された作業を裏付ける記録文書・資料・統計値など
② 厚生労働省発総０７２０第３号日付：令和５年７月２０日及び、総務省中部管区行政評価局三重行政監視行政相談センターヘファックス送信した『回答書』より、決裁文書
期間は、「行政相談案件に係る対応の依頼について（回答）」のⅲ）今後の再発防止策記述内容より、この作業がいつから始まったのか不明であるが、総務省中部管区行政局主任業務管理官殿宛てのファックスの記載日時から推測で、令和３年１月２６日前後から、本日提出日まで。この結果は随時、中部管区行政評価局へ、報告予定です。
（開示請求書の「添付資料」における囲み枠内の記載）
・開封時には封筒の三辺を切り開き、封筒内に書類の出し忘れがないかの確認を行う。
・開封済み郵便物と未開封郵便物の混在を防ぐため、開封した中身を１件ごとにクリアファイルに入れるとともに、封筒の中身と封筒をそれぞれ別の箱に分別し、別職員が封筒の数とクリアファイルの数が同数であるかの突合作業を行う。
・開封済みの封筒を日にちごとにまとめ、月ごとに箱で保管をし、容易かつ確実に封筒の状況を確認できるようにする。少なくとも受付後２か月間は廃棄しないことを徹底する。
・配送状況に関する照会があった際は、簡易書留等記録郵便による郵送かを確認した上で行い得る確認を直ちに行うこととする。
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
（１）「開示請求書等の受付事務について」
（２）厚生労働省発総０７２０第３号決裁文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0804.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。