諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年８月１２日（令和７年（行個）諮問第２２４号）
答申日：令和８年４月１５日（令和８年度（行個）答申第１７号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年４月１７日付け神個開第６－１７４３号により神奈川労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 開示されたものについて
開示された文書は全て開示請求者（申告人、特定法人の元社員）が提出したもので意味が無い。
労働基準監督官との電話のやりとりは開示請求者とのもので意味が無い。
イ 開示を求める事実
（ア）労働時間を管理しなかったことによる法律違反があり、是正措置を行ったこと。その法律違反の条文。
（イ）タイムレコーダーは壊れておらず、開示された申告人提出資料「お知らせ」（略）どおりにタイムカードを廃止していたこと。
ウ 開示を求める理由
（ア）まず、開示請求者と開示対象の特定法人とのその後を説明する。開示請求者は特定法人代理人弁護士から未払い賃金は存在しないとの通知を受けて、令和５年特定月に未払い賃金の支払いを求めて特定簡易裁判所に訴訟を起こした。特定法人は争う姿勢を見せたため、特定地方裁判所特定支部に移送された。
判決は令和７年特定月日に出て開示請求者（原告）の主張がほぼ認められ、現在は被告が控訴しているところである（判決書の主文（略）を添付する）。
（イ）開示請求者が特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）に最初に申告した違反はタイムカードを廃止し、労働時間を管理しなくなったことに対してである。
被告は訴訟において、答弁書、準備書面でタイムレコーダーは廃止されておらず壊れていたから労働時間を管理できなかったと虚偽の主張を繰り返している（その答弁書（略）と準備書面（略）を添付する）。
そのため、タイムレコーダーは壊れておらず、タイムカードを書面（申告人提出資料の「お知らせ」（略））のとおり廃止した事実が明らかになるものの開示を求める。
今回、開示された文書には記載が無いのか開示されなかったのかわからないが、監督官からは労働時間の管理しなかったことについて法律違反が認められ、是正措置をとったことを電話で受けたので、そのことはすでに知っている。
エ 用途
開示請求者がＳＮＳなどで特定法人を公に批判することに使うのでは無く、監督署の手法などを公開するわけでもない。
控訴審、及び、その後に関連することに使用する。これを知ることになるのは当面、特定高等裁判所の裁判官、書記官、被告の弁護士であり、関連することに使用したとしても、公になることはなく、その内容も上記イに書いたことのみである。
よって、開示しても監督署には何ら不利益を与えることは無く、特定法人に対しても、その法人名が公になることは無いので是非とも開示していただきたいとお願いいたします。
（２）意見書
ア 請求している文書
審査請求書（上記（１）イ）にも記載したが、請求している文書は特定法人作成書面「お知らせ」のとおりにタイムカードを廃止し労働時間の管理をやめたため私が特定監督署に申告。その申告により調査臨検を行った結果、労働時間の管理の放棄を確認し是正措置を取った。そのことがわかるもの。
イ 不開示による不利益
会社側弁護士は私の起こした未払い賃金請求裁判で数々の虚偽の主張をしているが、その内のひとつが「タイムカードは廃止しておらず、タイムレコーダーの故障による一時的なもの」というものであった。弁護士には弁護士職務基本規程という倫理規定があり、虚偽の主張はそれに抵触する。それに対して、私のような本人訴訟の当事者と言うのは法律知識に乏しく嘘をつくことが多いそうだ。弁護士には嘘をつけないという前提がある中で虚偽が露呈することが無いだろうと裁判で虚偽の主張をされては裁判が不公平なものになる。
ウ 諮問庁の理由説明書への意見
まず原処分で開示された文書には頁数が振っておらず、理由説明書別紙で表を作られてもどこの部分なのか探すことができないので不親切だと感じる。
私は対象文書を見ることができないので、どれが審査請求書（上記（１）イ）と上記アで請求している文書かはわからない。不要な文書かもしれないが一応不開示理由について意見をする。
個人情報開示請求書で請求する文書を「～文書及び添付資料一切」と記載しておきながら不要だと書くのはどうかと思われるだろうが、そう記載したのは神奈川労働局の窓口の方の助言によるものである。（ア）理由説明書８頁（諮問書添付の理由説明書の頁番号。以下同じ。）には公にするかしないかは不開示と関係が無いかのように書いてあるが、理由説明書は私が開示された文書を公にすることが前提となっており、理由説明書２頁下部にも「公にされたことによって」とある。公になったその結果が法律に該当するか判断をしているので関係はある。
理由説明書２頁に「取引関係や人材の確保」と出てくるので求職者が開示請求内容を知ることになると言っているのだろう。私が公にしないのだから取引関係者含めて知る機会は無い。終始、誰かが労務管理を悪質だと捉えるのを危惧しているが誰のことを言っているのか。なぜその人が知ることになるのかわからない。
理由説明書２頁に公になった結果、誰かに悪質な法人だと捉えられると是正意欲が無くなり、指導に非協力的になるので罪を犯す。だから７８条１項５号に該当するらしいが酷いこじつけである。風が吹けば桶屋が儲かるのはなんとかわかるが、私に開示するとなぜ犯罪の予防に支障を及ぼすのか理解できない。
（イ）裁判というのは公開されるものなので傍聴することができるし私の訴訟記録を調べることもできる。訴訟記録を見れば開示請求した文書が公になるよりも更に悪質な法人だと捉えられることだろう。私に開示して公になることを危惧しているが、悪質だと捉えられることに関しては意味がないように思える。高裁判決書の理由次第で上告も考えているので、判例になれば特定事件として名前で広く知られることになるだろう。
会社は裁判で争っている時点で他人が裁判内容を知り、悪質な労務管理をしていたと捉えられるのを承知しているはずなのでそのことを諮問庁が心配・配慮する必要はないと思う。
（ウ）度々不開示理由に是正意欲などの言葉が出てくるが、是正により法律違反を適法状態にすることは是正意欲の有無や積極性は一切関係なく適法状態にしなければいけないのであって意欲が無くなるなどは理由にならない。過去の労務管理について悪質だと捉えられ将来もそう捉えられることが仮にあったとしても、それは自らの行為が招いた結果である。そのことによって法律違反をした方が不貞腐れて是正意欲を無くし指導にも協力しないことを諮問庁が心配・配慮することではないと思う。
エ 結語
私の提出した書面により調査や臨検を行い、法律違反を確認して是正措置を取ったとの連絡は当時受けている。その証拠が欲しいのであって、開示請求によって何一つ新たな情報を得ようとはしていない。いつ誰が（特定監督署）誰に（特定法人）調査や臨検に入り、「タイムカードを廃止したと確認した。壊れていなかったのを確認した。」それがわかるだけで十分である。そして目的は会社側の虚偽の主張を覆すことにより公平な裁判を受けることである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年３月２８日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、「特定年度に審査請求人の通報により特定監督署が特定法人に対して是正措置を行った際に作成取得した文書及び添付資料一切。」（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁は、原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、令和７年５月２日付け（同日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち、一部については新たに開示し、その余の部分については、不開示情報の適用条項を追加した上で、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）開示請求対象保有個人情報について
本件開示請求の対象となる保有個人情報は、特定監督署が保有する特定年度の申告処理台帳綴のうち、審査請求人の申告に係る同台帳及び添付資料一式に記録された、別表の１欄及び別表の欄外注書き４に掲げる各文書に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。なお、申告処理台帳及び添付資料一式とは、ⅰ申告処理台帳及び申告処理台帳続紙、ⅱ審査請求人が特定監督署に提出した文書、ⅲ監督復命書、ⅳ担当官が作成又は収集した文書、ⅴ特定法人が特定監督署に提出した文書で構成されている（別表の１欄及び別表の欄外注書き４に掲げる文書番号１ないし文書番号５に対応している。）。
本件審査請求を受け、諮問庁において各対象文書の確認をしたところ、文書番号５の①は、審査請求人からの申告を処理する過程で、特定法人から特定監督署へ提出された文書であるが、審査請求人が特定法人を退社したのちに収集された同人以外の特定会社の社員に係る出退勤等の記録であり、当該部分に記載された情報が、他の情報と照合することにより、審査請求人を識別することができることとなる情報ではなく、当該部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると解すべきではない。
なお、仮に、文書番号５の①が保有個人情報に該当したと判断される場合においても、下記（３）に記載のとおり、不開示情報に該当するものである。
（２）不開示情報該当性について
ア 申告処理台帳及び申告処理台帳続紙（文書番号１）
労働基準法等関係法令では、労働者は、法人等に同法令の違反がある場合においては、労働基準監督官に申告することができることとされている。労働基準監督官が申告を受理した場合、対象となる法人等に対し臨検監督等の方法により、労働基準法等関係法令違反の有無を確認し、違反等が認められた場合には、その是正を指導しているところであるが、申告処理台帳は、かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には、一般的に「受理年月日」、「処理着手年月日」、「完結年月日」、「完結区分」、「申告処理台帳番号」、「受付者」、「担当者」、「被申告者の事業の名称」、「同所在地」、「同事業の種類」、「同事業の代表者」、「申告者の氏名」、「同住所」、「同事業場内の地位」、「申告事項」、「申告の経緯」、「申告事項の違反の有無」、「倒産による賃金未払の場合の認定申請期限」、「違反条文」、「移送の場合の受理監督署及び処理監督署」、「処理経過直接連絡の諾否」、「付表添付の有無」、「労働組合の有無」、「労働者数」及び「申告の内容」等が記載されている。
また、申告処理台帳続紙には、一般的に、「年月日」、「処理方法」、「処理経過」、「措置」、「担当者印」、「副署長・主任（課長）印」及び「署長判決」等が記載又は押印されている。（ア）法７８条１項２号該当性について
文書番号１の②、④、⑧、⑨、⑩、⑪及び⑫の一部には、特定個人の氏及び職名が記載されている。これらの情報は、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報であることから、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。（イ）法７８条１項３号イ及びロ該当性について
文書番号１の②、④、⑧、⑨、⑩、⑪及び⑫には、特定法人に対する監督署担当官が行った調査内容や事情聴取結果等が記載されているが、これらの情報が開示されることとなれば、当該法人の労務管理等が悪質であると捉えられることにより、当該法人が改善意欲を有し、その後積極的に改善を行っている場合であっても、当該法人が改善意欲を持たない悪質な法人であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。このため、これらの情報が開示された場合、法人における信用を低下させ、取引関係や人材確保の面等において、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。さらに、これらの記載には特定法人における内部管理情報が含まれているところ、それらは監督署に対して第三者には開示しないとの条件で任意に提供された情報であり、通例として開示しないこととされているものであるから、当該情報は、法７８条１項３号ロに該当する。
（ウ）法７８条１項５号及び同項７号ハ該当性について
ａ 文書番号１の⑥に記載された情報が開示されることとなれば、法人における法違反等の存在が推定され、当該法違反が悪質であると捉えられることにより、当該法人が是正意欲を有し、その後積極的に是正改善を行っている場合であっても、当該法人が是正意欲を持たない悪質な法人であるとの誤った印象を持たれるおそれがあるほか、是正意欲を有し、その後積極的に是正改善を行っている法人であっても当該情報が公にされたことによって、是正意欲を持たない悪質な法人であるとの誤った印象を持たれ、労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか、そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど、法違反の隠ぺいにもつながることとなりかねず、その結果、労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。
したがって、これらの情報が開示された場合、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、これらの情報は、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。
ｂ また、文書番号１の②、④、⑤、⑧、⑨、⑩、⑪及び⑫には、監督署の担当官と法人とのやり取り等が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば、監督署における調査の手法が明らかになり、労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し、正確な事実の把握を困難にし、また、違法行為の発見が困難になるなど、検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。
ｃ さらに、文書番号１の②、④、⑧及び⑨の一部には、労働基準監督官が審査請求人の申告に対して行った調査手法や調査に当たり関係者から得られた情報の利用状況が含まれており、監督指導時の担当官が有する着眼点等が明らかになることで、労働基準監督機関が行う検査、犯罪捜査から逃れることを容易にするおそれがあり、検査事務という性格を持つ監督指導行政の適正な遂行に支障を及ぼし、ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。特に法７８条１項５号該当性については、犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり、その性質上、犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから、ここでいう行政機関の長の判断は、その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか、又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより、同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（参考最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても、労働基準関係機関における犯罪の予防活動を行うに当たり、情報等の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなる危険性が生じることが想定されることから、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないものである。
（エ）法７８条１項６号及び同項７号柱書き該当性について
ａ 文書番号１の②、⑤及び⑥には、監督署における今後の処理方針等が記載されている。この記載内容には国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるから、これらの情報は、法７８条１項６号に該当する。
ｂ また、これらの情報には、行政内部における検討内容が記載されており、また、ありのままの率直な意見等が記載されることが予定されているところ、これが開示されることとなれば、担当者の処理方針等が明らかとなることなどから、率直かつ詳細な記載を避ける事態が想定されるなど、処分庁が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報が含まれていることから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
なお、原処分では、同項７号柱書きを不開示条項として示していないが、同条項を追加して不開示を維持することが妥当である。
イ 監督復命書（文書番号３）
監督復命書は、労働基準監督官が法人等に対し臨検監督等を行った際に、法人等ごとに作成される文書であり、一般的には、監督復命書の標題が付され、「完結区分」、「監督種別」、「監督年月日」、「労働保険番号」、「業種」、「労働者数」、「家内労働委託業務」、「監督重点対象区分」、「特別監督対象区分」、「外国人労働者区分」、「企業名公表関係」、「事業の名称」、「事業場の名称」、「事業場の所在地」、「代表者職氏名」、「店社」、「労働組合」、「監督官氏名印」、「週所定労働時間」、「最も賃金の低い者の額」、「署長判決」、「副署長決裁」、「主任（課長）決裁」、「参考事項意見」、「Ｎｏ．」、「違反法条項・指導事項・違反態様等」、「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」、「確認までの間」、「備考１」、「備考２」、「面接者職氏名」及び「別添」等が記載されている。
（ア）監督復命書の以下（イ）以外の部分
ａ 法７８条１項２号該当性について
文書番号３の②には、特定法人関係者の職氏名が記載されている。当該部分は、法７８条１項２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。
また、当該部分は、法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報とは認められないことから、同号ただし書イないしハにも該当しない。
ｂ 法７８条１項３号イ該当性について
文書番号３の①の「完結区分」欄、「労働者数」欄、「監督種別」欄等及び文書番号３の③の「監督種別」欄には、労働基準監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実、法人への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は、法人内部の労務管理に関する情報等であることから、開示されることとなれば、人材確保の面等において当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、法７８条１項３号イに該当する。
ｃ 法７８条１項３号ロ該当性について
文書番号３の①の「週所定労働時間」欄、「参考事項・意見」欄には、法人に関する情報が含まれており、監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることから、法７８条１項３号ロに該当する。
ｄ 法７８条１項５号及び同項７号ハ該当性について
文書番号３の①の「完結区分」欄、「参考事項・意見」欄、「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄等及び文書番号３の③の「参考事項・意見」欄には、法人が監督署との信頼関係を前提として、労働基準監督官に対して明らかにした法人の実態やそれに伴う行政措置状況に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば、労働基準監督官との信頼関係が失われ、今後、労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり、また、労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ、さらにはこの結果として法違反の隠ぺいを行うなど、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適切な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。
ｅ 法７８条１項６号及び同項７号柱書き該当性についてⅰ文書番号３の③の「参考事項・意見」欄には、申告事案処理過程における今後の処理方針等が記載されている。この記載内容には国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるから、これらの情報は、法７８条１項６号に該当する。
ⅱまた、これらの情報には、申告処理過程における担当官の検討内容が記載されており、また、ありのままの率直な意見等が記載されることが予定されているところ、これが開示されることとなれば、担当者の処理方針等が明らかとなることなどから、率直かつ詳細な記載を避ける事態が想定されるなど、処分庁が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報が含まれていることから、法７８条１項７号柱書きに該当する。なお、原処分では、同項７号柱書きを不開示条項として示していないが、同条項を追加して不開示を維持することが妥当である。
（イ）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部文書番号３の④の監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部には、監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。
「署長判決」欄において、所属長は、監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえた上で、「完結」、「要再監」、「要確認」、「要是正報告」及び「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは、監督指導を実施した場合において、労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合、又は非常に重大悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず、刑事手続に移行する場合に行う判決、「要再監」とは、重大悪質な労働基準関係法令違反が認められるため、当該法令違反の是正確認に当たっては、当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決、「要確認」とは、「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため、当該法令違反の是正確認に当たっては、当該事業場から客観的な資料の提出を求め、それによって確実な確認を行うべきとする判決、「要是正報告」とは、「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため、当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決、「要改善報告」とは、労働基準関係法令違反ではないものの、労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため、当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。
「要再監」や「要確認」（労働基準関係法令違反が認められた場合の「完結」を含む。以下同じ。）の判決がなされた事案の場合、これらの情報が開示されることとなれば、労働基準監督署長において認められた法違反が悪質であると捉えられることにより、当該事業場が是正意欲を有し、その後積極的に是正改善を行っている場合であっても、当該事業場が是正意欲を持たない悪質な法人であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。また、仮に他の情報から「署長判決」欄の内容が推測し得るとしても、このような誤った印象を持たれるおそれについては、単に推測されるに留まっている場合と、労働基準監督署長が現に判断したものが具体的に明らかになる場合とでは、次元が大きく異なるものである。さらに、「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案のみを開示しない取扱いとした場合には、「署長判決」欄が開示されていないときは、「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案であることが明らかとなるため、特定の署長判決である場合のみを開示すべきではなく、いずれの署長判決であったとしても一律に開示すべきではない。
ａ 法７８条１項３号イ該当性について
このため、文書番号３の④が開示された場合、当該法人における信用を低下させ、取引関係や人材確保の面等において、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。
ｂ 法７８条１項５号及び同項７号ハ該当性について
上記のとおり、是正意欲を有し、その後積極的に是正改善を行っている事業場であっても「署長判決」欄が公にされたことによって、是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれ、労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか、そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど、法違反の隠ぺいにもつながることとなりかねず、その結果、労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。
したがって、文書番号３の④が開示された場合、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし、ひいては犯罪の予防にも支障を及ぼすおそれがあるため、これらの情報は、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。
ｃ 法７８条１項６号該当性について
いわゆる災害調査復命書のうち行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）２２０条４号ロ所定の文書に該当するが、労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において、「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが、この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件監督復命書における「署長判決」欄は、労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定を行う点において同様のものであり、本件監督復命書における「署長判決」欄も、行政内部の意思形成過程に関する情報である。
これを踏まえれば、文書番号３の④には、国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるから、これらの情報は、法７８条１項６号に該当する。
（３）保有個人情報に該当しないと判断される情報が不開示情報にも該当すること
文書番号５の①については、上記（１）に記載のとおり、保有個人情報該当性は認められないものではあるが、仮にこれらの情報が保有個人情報にあたると判断された場合においても、以下の理由により、不開示情報に該当するものである。
ア 法７８条１項２号該当性について
文書番号５の①には、特定法人に所属する審査請求人以外の第三者に係る特定個人の氏名が記載されている。これらの情報は、開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。また、当該部分は、法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報とは認められないことから、同号ただし書イからハに該当しない。
また、文書番号５の①には、特定法人に所属する審査請求人以外の第三者に係る特定個人の勤務状況等が記載されている。これらの情報は、開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものには該当しないものの、これらの情報が開示された場合には、第三者が申告者等から不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあると認められることから、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示を維持することが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ該当性について
文書番号５の①には、労働基準監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実が記載されている。これらの情報は、法人内部の労務管理に関する情報等であることから、開示されることとなれば、人材確保の面等において当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、法７８条１項３号イに該当する。
ウ 法７８条１項３号ロ該当性について
文書番号５の①には、法人に関する情報が含まれており、監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであるから、これらの情報は、法７８条１項３号ロに該当する。
エ 法７８条１項５号及び同項７号ハ該当性について
文書番号５の①には、事業場が監督署との信頼関係を前提として、労働基準監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば、当該事業場を始めとして事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ、今後労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり、また、労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ、さらにはこの結果として法違反の隠ぺいを行うなど、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、これらの情報は、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。
（４）その他
開示実施文書の２ページ「監督重点対象区分」欄及び「特別監督対象区分」欄については、法７８条１項５号並びに７号ハなどの不開示情報に該当し、不開示とすることが妥当であるが、原処分において開示されたものを改めて不開示とする意味はないため、本件に限り開示することとする。
（５）新たに開示する部分について
原処分において不開示とした部分のうち、別表の欄外注書き２に掲げる文書番号１の③については、法７８条１項各号に定める不開示情報に該当しないことから、新たに開示することとする。
（６）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、原処分における不開示箇所の開示を求める理由として、特定法人は、「タイムレコーダーは廃止されておらず壊れていたから労働時間を管理できなかったと虚偽の主張を繰り返している」ため、「タイムレコーダーは壊れておらず、タイムカードを書面（中略）のとおり廃止した事実が明らかになるものの開示を求める。」、「開示請求者がＳＮＳなどで特定法人を公に批判することに使うのでは無く、監督署の手法などを公開するわけでもない。」、「これを知ることになるのは、当面、特定裁判所の裁判官、書記官、被告の弁護士であり、関連することに使用したとしても、公になることはな」いなどとも主張するが、「ある保有個人情報が非開示情報に該当するか否かは、飽くまで、非開示情報に該当するか否かによって決されるべきものである」（同旨：令和５年１２月１３日東京地裁判決）と解されているところ、本件審査請求に対しても、上記（２）で述べたとおり、開示請求対象保有個人情報ごとに、法７８条１項各号に基づいて、開示・不開示を適切に判断しているものであるから、審査請求人の主張は、本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論に影響を及ぼすものではない。なお、特定法人に係る申告処理過程を不開示とすることは、処分庁として労働基準関係法令違反を容認することを意味するものではないことを申し添える。
４ 結論
よって、本件開示請求については、原処分において不開示とした部分のうち、上記３（５）に記載する部分を新たに開示し、その余の部分については、不開示情報の適用条項に法７８条１項７号柱書きを追加した上で、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年８月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月８日審議
④ 令和８年３月３０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年４月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を含む保有個人情報を特定し、本件対象保有個人情報の一部を法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号ハに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示部分のうち、別表の欄外注書き２に掲げる部分を開示するとし、その余の部分（別表の２欄に掲げる部分。以下「不開示維持部分」という。）については、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は不開示理由を法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号柱書き及びハに追加・変更して、不開示を維持するのが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示維持部分につき、審査請求人を本人とする保有個人情報該当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について
別表の通番１４の２欄に掲げる部分は、審査請求人以外の特定法人の職員の出退勤に関する情報であり、それぞれの職員ごとに別個に記載されているものであって、審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって、当該部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番１の４欄に掲げる部分
当該部分は、申告処理台帳続紙の「処理経過」欄のうち、特定監督署の担当官が特定法人に対し電話連絡を入れたこと、申告内容を伝達したこと等、又は同法人の担当者が同監督署に来署し申告内容について申し立てたこと、同監督署に来署し若しくは来署予定となったこと等、申告処理の過程における事実関係の記載であるにすぎない。当該部分には、法７８条１項２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報が記載されているとは認められない。
当該部分は、これを開示しても、特定法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず、同機関の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また、これを開示することにより、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められず、国の機関の内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとも認められない。加えて、審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
イ 通番２及び通番５ないし通番７の４欄に掲げる部分
当該部分は、申告処理台帳続紙の「処理経過」欄のうち、特定監督署の担当官が特定法人に対し電話連絡を入れたこと、申告に関する進捗状況を確認したこと等、又は同法人の担当者が同監督署に来署し若しくは来署予定となったこと、同監督署からの電話連絡時に不在であったこと等、申告処理の過程における事実関係の記載であるにすぎない。当該部分には、法７８条１項２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報が記載されているとは認められない。
当該部分は、これを開示しても、特定法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また、これを開示することにより、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。さらに、審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
ウ 通番３の４欄に掲げる部分
当該部分は、申告処理台帳続紙の「処理経過」欄のうち、特定監督署の担当官における本件申告処理の取扱いに関する記載であるが、原処分において開示されている申告処理台帳及び申告処理台帳続紙の「処理経過」欄の記載から推認できる内容であると認められる。当該部分は、これを開示しても、特定法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず、同機関の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また、これを開示することにより、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められず、国の機関の内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ、５号、６号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
エ 通番１０の４欄に掲げる部分
当該部分は、監督復命書の「完結区分」欄、「監督年月日」欄及び「参考事項・意見」欄の一部である。
当該部分のうち、「完結区分」欄には、様式の項目が表示されているが、有意な情報が記載されているとは認められず、「監督年月日」欄は、監督が行われた日付を示したものにすぎない。また、「参考事項・意見」欄の一部は、特定監督署の調査結果に関する記載であるが、原処分において開示されている申告処理台帳続紙の「処理経過」欄の記載から推認できる内容であると認められる。
当該部分は、これを開示しても、特定法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。また、これを開示することにより、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。さらに、審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ及びロ、５号並びに７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
オ 通番１３の４欄に掲げる部分
当該部分は、監督復命書の「署長判決」欄（日付部分のみ）であり、署長判決を行った日付が記載されているにすぎない。
当該部分は、これを開示しても、特定法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また、これを開示することにより、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められず、国の機関の内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ、５号、６号及び７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性について
通番１１の不開示維持部分は、監督復命書の「面接者職氏名」欄に記載された特定法人の職員の職氏名であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。当該部分は、審査請求人が知り得る情報であるとは認められず、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また、当該部分は、個人識別部分であり、法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項７号ハ該当性について
通番１、通番２、通番４ないし通番１０、通番１２及び通番１３の不開示維持部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は、申告処理台帳の「申告事項」欄及び同続紙の「処理経過」欄並びに監督復命書又は監督復命書（続紙）の「監督種別」欄、「労働者数」欄、「週所定労働時間」欄、「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄、「参考事項・意見」欄及び「署長判決」欄の全部又は一部である。
当該部分のうち、（ⅰ）申告処理台帳続紙の「処理経過」欄には、特定法人からの具体的な聴取内容等が記載されており、また、（ⅱ）申告処理台帳の「申告事項」欄、監督復命書又は監督復命書（続紙）の「監督種別」欄、「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄、「参考事項・意見」欄及び「署長判決」欄には、特定監督署における申告処理に係る監督官の判断、対応方針等の内容が記載され、また、監督復命書の「労働者数」欄及び「週所定労働時間」欄には、同監督署の同法人に対する調査結果の内容が記載されている。
当該部分は、これを開示すると、特定法人を始めとする関係事業者等の信頼を失い、労働基準監督機関の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、又は同機関が行う申告処理に係る手法・内容等が明らかになって、同機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、それぞれの通番の２欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号ハに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁が、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は同項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号柱書き及びハに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号及び７号ハに該当すると認められるので、同項３号イ及びロ、５号、６号並びに７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別表
１ 文書番２不開示維持部分３４２欄のうち開号及び文書分頁該当部分法７８条通番示すべき部分名類１項各号
番該当性等
号
１申告処理②５「処理経過」欄１３２号、３１１３行目１文字目台帳及び行目ないし１７行号イ及びないし１０文字申告処理目、２１行目ないしロ、５目、１５文字目な台帳続紙３２行目号、６いし１４行目１８
（１頁、号、７号文字目、１６行目
４頁ない柱書き及１文字目ないし１
し７頁、びハ１文字目、２３文
１８頁な字目ないし最終文
いし２４字、２１行目１文
頁）字目ないし１０文
字目、１５文字目
ないし最終文字、
３１行目３７文字
目ないし３２行目
④７「処理経過」欄５行２号、３２５行目１文字目な目ないし７行目号イ及びいし１０文字目、
ロ 、５１５文字目ないし
号、７号１７文字目
ハ
⑤７、７頁「処理経過」欄３号イ、３全て
２４１１行目、２４頁５号、６
「処理経過」欄９行号、７号
目柱書き及
びハ
⑥１８「申告事項」欄５号、６４－
号、７号
柱書き及
びハ
⑧２０「処理経過」欄１行２号、３５１行目１文字目な目ないし４行目、９号イ及びいし６文字目、１行目ないし１３行ロ、５１文字目ないし１
目、１７行目ないし号、７号４文字目、３３文２２行目ハ字目ないし２行目
４文字目、９行目
１文字目ないし６
文字目、１１文字
目ないし２６文字
目、１７行目１文
字目ないし６文字
目、１１文字目な
いし１３文字目
⑨２１「処理経過」欄１行６１行目１文字目な目、３行目、４行いし１４文字目、目、９行目ないし１１９文字目ないし１行目最終文字、３行目
１文字目ないし７
文字目、１７文字
目ないし３１文字
目、９行目１文字
目ないし１９文字
目
⑩２２「処理経過」欄１行７１行目１文字目な目、３行目、４行いし１４文字目、目、９行目ないし１１９文字目ないし１行目、１７行目、最終文字、３行目１８行目、２１行目１文字目ないし７ないし２３行目、２文字目、１７文字５行目、２６行目、目ないし３１文字２９行目、３０行目目、９行目１文字目ないし１９文字
目、１７行目１文
字目ないし１４文
字目、１９文字目
ないし最終文字、
２１行目１文字目
ないし１０文字
目、１４文字目な
いし最終文字、２
５行目１文字目な
いし１４文字目、
１９文字目ないし
最終文字、２９行
目１文字目ないし
１４文字目、１９
文字目ないし最終
文字
⑪２３「処理経過」欄１行８－
目、２行目
⑫２４「処理経過」欄１行９－
目、２行目
３監督復命①２「完結区分」欄、３号イ及１０「完結区分」欄、書（２「監督種別」欄、びロ、５「監督年月日」頁、３「監督年月日」欄、号、７号欄、「参考事項・
頁）「労働者数」欄、ハ意見」欄４行目２
「週所定労働時間」９文字目ないし５
欄、「違反法条項・行目
指導事項・違反態様
等」欄１枠目、「参
考事項・意見」欄３
行目ないし５行目
②２「面接者職氏名」欄２号１１－
③３「監督種別」欄、３号イ、１２－
「参考事項・意見」５号、６
欄１行目、２行目号、７号
柱書き及
びハ
④２、２頁「署長判決」３号イ、１３「署長判決」欄
３ 欄、３頁「参考事５号、６（日付部分のみ）
項・意見」欄３行目号、７号
ハ
５特定法人①１５全て保有個人１４－
が特定労ない情報非該
働基準監し１当
督署に提７
出した文
書（１５
頁ないし
１７頁）
（注）１当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ 諮問庁が新たに開示することとしている以下の部分を含まない。文書番号及び文諮問庁が新たに開示することとしている部分書名分類頁該当部分
番号
１申告処理台帳③６、「処理経過」欄１行目
及び申告処理７
台帳続紙
３ 文書１及び文書３につき原処分において開示された部分を含めない。
４ 原処分において全部開示された下記の文書２及び文書４を含めない。文書番号及び文書名
２請求人が特定労働基準監督署に提出した文書（８頁、１０頁ないし１３頁、２６頁ないし２９頁）
４担当官が作成又は収集した文書（９頁、１４頁、２５頁）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0801.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。