諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年１２月１日（令和７年（行個）諮問第３１９号）
答申日：令和８年９月１８日（令和８年度（行個）答申第１７１号）
事件名：本人の労災請求に係る調査結果復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる７文書（以下、順に「文書番号１」ないし「文書番号７」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年８月１日付け沖労発基０８０１第３号により沖縄労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料については省略する。
黒塗りの部分の文書の開示。
私の交通事故による一部不支給の決定に対する労働保険審査請求で特定労働基準監督署の原処分に対する開示請求の文書が令和７年特定月日に届きました。その中の文書（添付資料）の黒塗りの部分に対する開示を請求します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年７月９日付け（同日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁が原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、令和７年８月２９日付け（同年９月１日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し、原処分における不開示部分について、法７８条１項各号のいずれにも該当しない部分を新たに開示し、その余の部分については、不開示理由の法の適用条項を法７８条１項２号、５号及び７号柱書きに改めた上で不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の①、文書番号２の①、文書番号３の①、文書番号４の②、文書番号５の①及び文書番号７の①の不開示部分は、審査請求人以外の氏名や印影等が記載されており、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の②、文書番号３の②及び文書番号７の①の不開示部分は、本件労災請求に係る処分に関連して、審査請求人以外の第三者に係る事項について記載した内容である。これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の第三者が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるため、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号４の①及び文書番号５の②の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示された場合には、当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法７８条１項５号該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②の不開示部分は、システムのユーザーＩＤである。これらの情報が開示された場合には、職員以外の者による当該システムへの不法な侵入・破壊を招くおそれがあり、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすものと認められることから、法７８条１項５号に該当する。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号４の①及び文書番号５の②の不開示部分は、本件労災請求に係る処分に関連して、審査請求人以外の第三者に係る事項について記載した内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記ア（ウ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、関係者の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、公正で的確な労災補償業務を実施していくことが困難になるおそれがある。したがって、当該情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の②、文書番号３の②及び文書番号７の①の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することをちゅうちょし、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、当該情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
エ 新たに開示する情報について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号３の③及び文書番号４の③は、法７８条１項各号のいずれにも該当しないから、新たに開示するのが妥当である。
オ 小括
上記アないしエのとおり、原処分において不開示とした部分のうち、別表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げる情報であって、同表中「法７８条１項該当号」欄に「新たに開示」とした表示した情報については、法７８条１項各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し、同表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げるその余の情報については、同表中「法７８条１項該当号」欄に表示する各号に該当するから、不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分における不開示部分について、法７８条１項各号のいずれにも該当しない部分を新たに開示し、その余の部分については不開示理由の法の適用条項を法７８条１項２号、５号及び７号柱書きに改めた上で不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１２月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１０日審議
④ 令和８年９月３日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして、不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、審査請求書（上記第２の２）において、本件対象保有個人情報の不開示部分のうち、別表の３欄に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていると解され、諮問庁は、不開示理由を法７８条１項２号及び７号柱書きに変更した上で、不開示を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、審査請求人は、特定労働基準監督署長による労災保険給付の一部不支給決定を不服として、沖縄労働者災害補償保険審査官に対し、労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており、原処分前に、同労働基準監督署長の意見書（以下「署長意見書」という。）及び同労働者災害補償保険審査官の決定書（以下「決定書」という。）が審査請求人に送付済みであるとのことである。
そうすると、審査請求人は、原処分前に、署長意見書及び決定書の各記載内容は承知しているものと認められることから、以下の検討においては、諮問庁から提示された署長意見書及び決定書の記載内容も踏まえることとする。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
通番１及び通番３の４欄に掲げる部分は、（ⅰ）特定医療機関Ａの主治医ａの意見書、特定医療機関Ｂの主治医ｂの意見書及び特定医療機関Ｃの主治医ｃの意見書の記載、（ⅱ）主治医ｃの当該意見書を基に作成された地方労災医員意見書及び調査復命書の記載等である。
当審査会において、署長意見書及び決定書を確認すると、その一部には、当該部分の記載とほぼ同じ内容の記載が認められる。そうすると、当該部分に記載された情報については、署長意見書及び決定書で既に審査請求人に対して明らかにされた情報であるといえ、また、当該情報がその部分に記載されていること等も、原処分において開示されている部分の記載等から容易に推測可能であるといえる。
当該部分には、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれておらず、また、上記のような情報を審査請求人に秘匿すべき特段の事情は認められず、これを審査請求人に開示しても、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について通番２の不開示部分は、（ⅰ）地方労災医員意見書に押印された地方労災医員の印影、（ⅱ）主治医意見書に記載された特定医療機関Ｃの主治医ｃの署名及び印影である。当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また、当該部分は個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地もない。
なお、個人の署名及び印影については、審査請求人がその氏名を知り得る場合であっても、その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。
さらに、地方労災医員の氏名については、その職務遂行に係る情報として、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、開示することとされているが、その印影まで開示する慣行があるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定について、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が同項２号及び７号柱書きに該当することから不開示とすべきとしている部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、同項２号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
審査請求人の申請した通災について、一部不支給となった詳細な理由がわかる書類全て。事故日：令和５年特定月日Ａ勤務終了後自宅へ帰る途中の事故。担当特定労働基準監督署
別表
１ 文書番２不開示を維持する部分等３２欄のう４３欄のうち号及び文書該当部分法７８条ち審査請求人開示すべき部分名１項各号が開示すべき
該当性とする部分及
び通番
１ 処理経①２号－－－
過簿等・１頁不開示部分
・２頁氏名
② ２頁ユーザー５号－－－ＩＤ
２ 第三者①２号－－－
行為災・３頁氏名、印影
害調査・１１頁、１８頁、復命書２２頁、２３頁氏
等名
・２０頁氏名、事
故番号
② ２号、７－－－
・５頁不開示部分号柱書き・２０頁「５過
失割合に対する意見
及び判断の根拠」欄
の不開示部分
３ 調査結①２号－－－
果復命・１５頁、１７頁、書等①３１頁氏名
・３３頁氏名、事
故番号
② ３３頁「５２号、７－－－過失割合に対する意号柱書き見及び判断の根拠」
欄の不開示部分
③ ２０頁不開示新たに開－－－部分示
４ 調査結①３頁、４頁、７２号、７４頁主１全て果復命頁主治医意見書引号柱書き治医意見書等②用箇所（③を除書引用箇く。）所（③を
除く。）
②１５頁氏名２号－－－
③４頁「カ審査新たに開－－－請求人が令和５年特示
定月日Ｂに発症した
特定疾病と、令和５
年特定月日Ａの事故
との因果関係につい
て」不開示部分
５ 主治医①２号・２６頁２－意見書・１頁氏名印影・７頁、２０頁、２・１９頁６頁印影署名、印
・１３頁、１９頁影
署名、印影
② ４頁、５頁、１２号、７４頁、５３全て０頁ないし１２頁、号柱書き頁、１１１９頁、２６頁主頁、１２治医意見書頁、１９
頁、２６
頁主治
医意見書
６ 診療録①２号－－－等・１頁ないし３頁、８頁、１１頁ないし
１７頁、１８頁、２
０頁、２３頁、２５
頁、２６頁、２８頁
ないし３７頁、４４
頁、４６頁ないし６
６頁、６８頁ないし
７５頁、７９頁ない
し９０頁、９２頁な
いし９５頁、９７頁
ないし１０１頁、１
０５頁、１０７頁、
１１１頁、１１２
頁、１１４頁、１１
５頁、１１７頁ない
し１２１頁、１２３
頁、１２６頁ないし
１３２頁、１３４頁
ないし１３６頁、１
３８頁、１４０頁、
１４１頁ないし１４
３頁、１５０頁ない
し１５７頁、１５９
頁ないし１６３頁、
１６５頁、１６９
頁、１７１頁、１７
６頁氏名
・２０頁、２３頁、
２５頁、３７頁、５
９頁、１４３頁氏
名、内線番号
・１４９頁、１５８
頁氏名、印影
７ 調査書①２号－－－
等・２頁、７頁ないし
９頁、１２頁氏名
・１４頁氏名、事
故番号
②１４頁「５過２号、７－－－失割合に対する意見号柱書き及び判断の根拠」欄
の不開示部分
（注）１当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ ２欄の「該当部分」欄の記載は、当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0804.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。