諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年１２月１９日（令和７年（行個）諮問第３３５号）
答申日：令和８年９月１８日（令和８年度（行個）答申第１７２号）
事件名：本人の労災事故に係る監督復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる３文書（以下、順に「対象文書１」ないし「対象文書３」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年８月１８日付け福島労発基０８１８第１号により福島労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
処分庁の行った部分開示決定を取消し、不開示部分の開示を求める。事故以来約特定年を経過し今も尚症状に苦しんでいます。悲惨な特定災害が正確に調査・報告・処分されているか確認する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年７月２４日付け（同月２８日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁が同年８月１８日付け福島労発基０８１８第１号により一部開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年９月１９日付け（同月２２日受付）で審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、不開示箇所の一部を新たに開示するとともに、その余の不開示箇所については、不開示条項を追加した上で、原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は、特定労働基準監督署が実施した監督指導等に係る監督復命書一式に記録された審査請求人に係る保有個人情報である。
同監督復命書一式は、監督復命書、担当官が作成又は収集した文書及び特定法人が特定労働基準監督署に提出した文書（別表の対象文書１ないし３に対応）から構成されている。
なお、本件審査請求を受け、諮問庁において対象文書の確認を行ったところ、別表の対象文書２の①には、記述等において審査請求人を特定できる情報等は含まれていないと認められることから、別表の対象文書２の①は、審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しないものである。
（２）不開示情報該当性について
ア 監督復命書（続紙を含む）（別表の対象文書１）
監督復命書は、労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に、事業場ごとに作成される文書であり、一般的には、監督復命書の標題が付され、「完結区分」、「監督種別」、「監督年月日」、「労働保険番号」、「業種」、「労働者数」、「家内労働委託業務」、「監督重点対象区分」、「特別監督対象区分」、「外国人労働者区分」、「企業名公表関係」、「事業の名称」、「事業場の名称」、「事業場の所在地」、「代表者職氏名」、「店社」、「労働組合」、「監督官氏名印」、「週所定労働時間」、「最も賃金の低い者の額」、「署長判決」、「副署長決裁」、「主任（課長）決裁」、「参考事項・意見」、「Ｎｏ．」、「違反法条項・指導事項・違反態様等」、「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」、「確認までの間」、「備考１」、「備考２」、「面接者職氏名」及び「別添」等が記載される。
（ア）監督復命書の下記（イ）以外の部分
ａ 法７８条１項２号該当性
対象文書１の⑥には審査請求人以外の複数の個人の氏名等が記載されている。
当該情報は、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから、不開示を維持することが妥当である。
ｂ 法７８条１項３号イ該当性
（ａ）対象文書１の⑤には、是正期日が記載されているが、監督指導を行った場合に、是正期限までどの程度の期間を指示するかについては、法違反や指導の内容等によって異なり、対外的に明らかにしていない、いわゆる手の内情報である。これを明らかにすることにより、是正期日の長短が明らかとなれば、法違反等の程度を推測させることとなり、ひいては是正意欲を有する事業場であっても、対外的に悪質な事業場との推定を受けることとなり、当該事業場の対外的な信用の失墜につながるほか、事業場においては、対外的な信用の失墜を免れようと、監督指導時において法違反の指摘を免れようとし、法違反の隠蔽に努めるおそれも認められることから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当し、不開示を維持することが妥当である。
（ｂ）対象文書１の⑥には、監督指導時に同席した特定士業を営む個人の職氏名が記載されている。当該箇所は、監督指導に立ち会っていない審査請求人が知り得る情報ではなく、また、これを開示することで、特定士業を営む個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある（同旨：令和６年度（行個）答申第１３７、１３８号）ことから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当し、不開示を維持することが妥当である。
ｃ 法７８条１項３号イ及びロ該当性
対象文書１の①「完結区分」欄、「監督種別」欄、「最も賃金の低い者の額」欄、「労働組合」欄、「別添」欄等、対象文書１の④「参考事項・意見」欄、「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄等には、労働基準監督機関が事業場に対して実施する臨検監督の重点や対処方針等が記載されており、労働基準監督官の検査方針、着眼点、範囲などを含んだ情報や特定労働基準監督署が臨検監督を実施したことにより判明した事実、特定事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されているものであるため、通例として開示しないこととされている事項である。これらの情報は、特定事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が含まれており、法人内部の労務管理に関する情報等が含まれるといえることから、開示されることとなれば、人材確保の面等において当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
さらに、これらの記載内容には、特定事業場が特定労働基準監督署の指導に応じて何を提供したかという情報が含まれており、指導を受ける側としては秘匿されるべき重要な内部情報であるところ、仮に提出した事実について関係者以外に把握されていない情報が開示されることとなれば、特定事業場の人材確保や危機管理の面等において、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
以上のことから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。
また、これらの情報には、法人に関する情報が含まれており、労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることから、法７８条１項３号ロに該当する。
ｄ 法７８条１項５号及び同項７号ハ該当性
（ａ）対象文書１の①「完結区分」欄、「監督種別」欄、「最も賃金の低い者の額」欄、「労働組合」欄、「別添」欄等、対象文書１の④「参考事項・意見」欄、「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄等の情報が開示された場合、監督指導実施時の着眼点や措置内容等が明らかとなり、これを分析した法人等が立入自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど、法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず、その結果、労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものであり、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
また、これらの情報には、特定労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれているが、これらには、その内容はもとより、何を提供したかという情報自体を、開示しないとの条件が付されているものである。加えて、これらの情報は、仮に、行政機関が法に基づく開示請求を受けて、一方的に非公開とする約束を破って開示すれば、契約違反、信義則違反で損害賠償を請求され、又は、将来、労働基準監督機関の要請に対する協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることに加え、調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う調査、刑事捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから、この観点からも法７８条１項５号及び７号ハに該当する。なお、特に同項５号該当性については、犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり、その性質上、犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから、ここでいう行政機関の長の判断は、その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか、又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより、同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（参考：最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても、労働基準監督機関における犯罪の予防活動を行うに当たり、資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなる危険性が生じることが想定されることから、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
（ｂ）また、対象文書１の①「労働組合」欄、「最も賃金の低い者の額」欄等、対象文書１の④「参考事項・意見」欄、「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄等には、特定事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として、明らかにした特定事業場の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば、法人と労働基準監督機関との信頼関係が失われ、今後労働基準監督機関に対する関係資料の提出等について非協力的となり、また、労働基準監督機関の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ、さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
（ｃ）また、対象文書１の③の「監督重点対象区分」欄については、監督が重点対象区分に該当する監督の場合に限り、各労働基準監督機関で定めた同対象区分が記載されることから、当該欄に記載がある場合には、重点区分監督対象であることが明らかになり、また、記載がない場合のみ開示すると、不開示となった場合には、監督重点対象に該当する監督であったことが明らかになる。このため、これらを開示すると、特定労働基準監督署が臨検監督を行った際の手法、着眼点等が明らかになるものと認められ、これらが公にされた場合には、監督指導等実施時における負担増等を避けるため、労働基準監督署に対する関係資料の提出等情報提供にも一切協力的でなくなり、ひいては労働基準関係法令違反の隠蔽を行うようになるなど、犯罪の予防等、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすと認められるほか、労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって、正確な事実の把握又は違法な行為の発見を困難にするおそれがあることから、法７８条１項５号及び７号ハの不開示情報に該当し、不開示とすることが妥当である。
ｅ 法７８条１項７号柱書き該当性
対象文書１の①「監督種別」欄、「別添」欄等、対象文書１の④「参考事項・意見」欄等、対象文書１の⑤「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」欄には、担当官がどのような着眼点を持ち、文書を作成・収集したかという、いわゆる監督指導における手の内情報が含まれており、当該部分が開示された場合、監督指導の着眼点、調査の範囲・規模・深度・経過等を含む具体的調査方法が明らかとなる。これらの情報には、守秘義務に担保された監督指導行政に対する事業者の理解と協力、そして信頼にもとづいて事業者から得た事業運営上・労務管理上のノウハウ等の未公開情報も含まれており、その内容が一部でも公にされた場合には、当該事業者の関係者だけでなく、そのことを知った他の事業者においては、監督行政への信頼を失い、爾後、監督機関への情報提供や監督指導のための調査への協力を躊躇するなどのおそれがある。
このような事態が生じた場合には、監督機関による監督指導業務という事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項７号柱書きに該当する。
ｆ 法７８条１項５号及び７号柱書き並びに同号ハ該当性対象文書１の⑤には、是正期日が記載されているが、監督指導を行った場合に、報告期限までどの程度の期間を指示するかについては、法違反や指導の内容等によって異なり、対外的に明らかにしていない、いわゆる手の内情報である。
これらの情報を明らかにすることにより、是正期日の長短が明らかとなれば、法違反等の程度を推測させることとなり、ひいては是正意欲を有する事業場であっても、対外的に悪質な事業場との推定を受けることとなり、当該事業場の対外的な信用の失墜につながるほか、事業場においては、対外的な信用の失墜を免れようと、監督指導時において法違反の指摘を免れようとし、法違反の隠蔽に努め、ひいては犯罪の予防に支障が生ずるおそれも認められる。
また、法人との関係においては、是正期日及びその内容は公開しない前提で設定等を行っており、労働基準監督署と事業場の信頼関係を失わせることとなり、ひいては、労働基準監督署の実施する監督指導への協力等が得られなくなるほか、監督指導時に法違反の隠蔽が行われるおそれがある。
このため、臨検監督等の結果、監督官が設定した是正期日については、法７８条１項５号及び７号柱書き並びに同号ハに該当する。
ｇ 小括
以上のとおり、上記ａないしｆの情報は、法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号柱書き及びハに該当することから、不開示を維持することが妥当である。
なお、原処分では、同項３号ロ及び７号柱書きを不開示条項として示していないが、これらの条項を追加して不開示を維持するのが妥当である。
（イ）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部
ａ 法７８条１項３号イ該当性
対象文書１の⑦「署長判決」欄において、労働基準監督署長は、監督復命書に記載された各種情報及び対象文書１の⑦「参考事項・意見」欄の一部に記載された労働基準監督官の意見も踏まえた上で、「完結」、「要再監」、「要確認」、「要是正報告」及び「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは、監督指導を実施した事業場において、労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合、又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず、刑事手続に移行する場合に行う判決、「要再監」とは、重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため、当該法令違反の是正確認に当たっては、当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決、「要確認」とは、「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため、当該法令違反の是正確認に当たっては、当該事業場から客観的な資料の提出を求め、それによって確実な確認を行うべきとする判決、「要是正報告」とは、「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため、当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決、「要改善報告」とは、労働基準関係法令違反ではないものの、労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため、当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。
「要再監」や「要確認」（労働基準関係法令違反が認められた場合の「完結」を含む。以下同じ。）の判決がなされた事案の場合、これらの情報が開示されることとなれば、事業場において認められた法違反が悪質であると捉えられることにより、当該事業場が是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても、当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。また、仮に他の情報から「署長判決」欄の内容が推測し得るとしても、このような誤った印象を持たれるおそれについては、単に推測されるに留まっている場合と、労働基準監督署長が現に判断したものが具体的に明らかになる場合とでは、次元が大きく異なるものである。さらに、「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案のみを開示しない取扱いとした場合には、「署長判決」欄が開示されていないときは、「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案であることが明らかとなるため、特定の署長判決である場合のみを開示すべきではなく、いずれの署長判決であったとしても一律に開示すべきではない。
したがって、これらの情報が開示された場合、事業場における信用を低下させ、取引関係や人材確保の面等において、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法７８条１項３号イに該当する。
ｂ 法７８条１項５号及び７号ハ該当性
上述のとおり、是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている事業場であっても対象文書１の⑦「署長判決」欄及び対象文書１の⑦「参考事項・意見」欄の一部が公にされたことによって、是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれ、労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか、そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど、法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず、その結果、労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。
したがって、これらの情報が開示された場合、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
ｃ 法７８条１項６号該当性
さらに、いわゆる災害調査復命書のうち行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）２２０条４号ロ所定の文書に該当するが、労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において、「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが、この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件監督復命書における「署長判決」欄は、労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定を行う点において同様のものであり、本件監督復命書における対象文書１の⑦「署長判決」欄及び対象文書１の⑦「参考事項・意見」欄の一部も、行政内部の意思形成過程に関する情報である。
したがって、これらの情報には、国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから、法７８条１項６号に該当する。
ｄ 小括
以上のとおり、上記ａないしｃの情報は、法７８条１項３号イに該当することに加え、同項５号、６号及び７号ハに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
イ 担当官が作成又は収集した文書（別表の対象文書２）（ア）法７８条１項２号該当性
対象文書２の②及び③の一部には、審査請求人以外の第三者の氏名が記載されている。当該情報は、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから、不開示を維持することが妥当である。
（イ）法７８条１項３号イ及びロ、５号並びに７号ハ該当性対象文書２の②には労働基準監督官が行った監督指導の手法や詳細、事業場が労働基準監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が含まれている。労働基準監督官は、一般的に、労働基準関係法令違反が認められる場合にはその是正を勧告し、また、労働基準関係法令違反ではないが適切な労務管理等の観点から必要である場合には改善を指導することにより、その自主的な是正・改善を促している。労働基準監督官から指導を受けたか否かが開示され、受けている場合にその指導内容が公となれば、自主的な改善に取り組んでいる事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。
また、指導に関する情報が開示されることとなれば、行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供され、法人において通例として開示しないこととされている情報も併せて開示されることとなり、当該事業場を始めとして事業者と労働基準監督官との信頼関係が失われ、今後労働基準監督官が行う調査について非協力的となり、労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ、さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うおそれがあることに加え、労働基準監督官が行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う検査、犯罪捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項３号ロ、５号及び７号ハに該当する。
以上のとおり、これらの情報は、法７８条１項３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
なお、原処分では、同項３号ロを不開示条項として示していないが、当該条項を追加して不開示を維持するのが妥当である。（ウ）法７８条１項６号及び７号柱書き該当性
対象文書２の③には、労働基準監督署における今後の処理方針等が記載されている。この記載内容には国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるから、これらの情報は、法７８条１項６号に該当する。また、これらの情報には、行政内部における検討内容が記載されており、また、ありのままの率直な意見等が記載されることが予定されているところ、これが開示されることとなれば、担当者の処理方針等が明らかとなることなどから、率直かつ詳細な記載を避ける事態が想定されるなど、処分庁が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報が含まれていることから、法７８条１項７号柱書きに該当するため、不開示を維持することが妥当である。なお、原処分では、同項７号柱書きを不開示条項として示していないが、当該条項を追加して不開示を維持するのが妥当である。
ウ 特定法人が特定労働基準監督署に提出した文書（別表の対象文書３）（ア）法７８条１項２号該当性
対象文書３の①の一部には審査請求人以外の特定個人の住所及び第三者の氏名が記載されている。これらの情報は、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから、不開示を維持することが妥当である。
また、対象文書３の①の一部には、審査請求人以外の人影が記載されている。当該情報については、法７８条１項２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当しない。さらに、人影は、個人識別部分であることから、部分開示の余地もない（同旨：平成２６年度（行個）答申第１０号）ことから、不開示を維持することが妥当である。
（イ）法７８条１項３号イ及び同号ロ該当性
対象文書３の①には当該事業場の労務管理体制に関する情報が記載されていることから、これらの情報が開示されることとなれば、事業場の内部情報が明らかとなり、当該事業場の人材確保や危機管理の面等において、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。
さらに、対象文書３の①には、法人に関する情報が含まれており、労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることから、法７８条３号ロ（原文ママ）に該当する。なお、前述の通り、労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものとは、その内容はもとより、何を提供したかという情報自体が、開示しないとの条件を付しているものである。また、対象文書３の①の一部には、特定法人以外の第三者法人の印影が存在する。印影は、書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり、かつ、これにふさわしい形状のものであることから、これらの情報が開示された場合には、偽造により悪用されるおそれがある等、第三者法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法７８条３号イ（原文ママ）に該当するため、原処分を維持して不開示とすることが妥当である。（ウ）法７８条１項５号及び７号柱書き並びに同号ハ該当性対象文書３の①に記載された情報は、仮に、行政機関が法に基づく開示請求を受けて、一方的に非公開とする約束を破って開示すれば、契約違反、信義則違反で損害賠償を請求され、又は、将来、労働基準監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることに加え、労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う調査、刑事捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。特に法７８条１項５号該当性については、行政機関の長の判断は、合理性を持つ判断として許容される限度内のものであれば、その裁量を尊重する構造と解すべきである。本件においても、労働基準関係機関における犯罪の予防活動を行うに当たり、資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなるおそれがあることから、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
また、これらの情報には、労働基準監督署の担当官がどのような文書を収集したかという、いわゆる監督指導における手の内情報が含まれており、当該部分が開示された場合、監督指導の着眼点、調査の範囲・規模・深度・経過等を含む具体的調査方法が明らかとなる。これらの情報には、守秘義務に担保された監督指導行政に対する事業者の理解と協力、そして信頼にもとづいて事業者から得た事業運営上・労務管理上のノウハウ等の未公開情報も含まれており、その内容が一部でも公にされた場合には、当該事業者の関係者だけでなく、そのことを知った他の事業者においては、監督行政への信頼を失い、爾後、監督機関への情報提供や監督指導のための調査への協力を躊躇するなどのおそれがある。
このような事態が生じた場合には、監督機関による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は不当な行為の発見を困難にするおそれがあるものと認められ、この点において法７８条１項７号柱書きに該当すると認められることから、不開示とすることが妥当である。（エ）小括
以上のとおり、上記（ア）ないし（ウ）の情報は、法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号、７号柱書き並びに同号ハに該当することから、不開示を維持することが妥当である。
なお、原処分では、同項３号ロ及び７号柱書きを不開示条項として示していないが、これらの条項を追加して不開示を維持するのが妥当である。
エ その他
開示実施文書の１ページ目「事業場の名称」欄５文字目ないし８文字目については、法７８条１項２号の不開示情報に該当し、不開示とすることが妥当であるが、原処分において開示されたものを改めて不開示とする意味はないため、本件に限り開示することとする。（３）新たに開示する部分について
原処分において不開示とした部分のうち、対象文書１の②については、法７８条１項各号に定める不開示情報に該当しないことから、新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書の中で、審査請求の理由として、「事故以来約特定年を経過し、今も尚症状に苦しんでいます。悲惨な特定災害が正確に調査・報告・処分されているか確認する。」と主張している。そもそも本件審査請求書においては、本件対象保有個人情報の不開示理由が不当であると主張する根拠は示されていないことに加え、法７６条１項に基づく開示請求に対しては、「本条（法７８条）１項各号が、行政機関の長に対し、各号が定める情報」に対しては「開示禁止義務が課せられていると解すべき」（弘文堂刊逐条行政情報関連三法８７９頁）と解されていることなども踏まえ、開示請求対象保有個人情報ごとに、法７８条１項各号に基づいて、開示・不開示を適切に判断しているものである（上記（２）参照）ことから、処分庁の行った一部開示決定について、開示しなかったことに対する裁量権の逸脱等はないものである。
なお、念のため付言すると、本件開示対象行政文書と同様の監督復命書及びその添付資料等については、民事訴訟法に基づく文書提出命令に関する判断ではあるものの、裁判所において、監督復命書の「再発防止策、行政上の措置についての担当調査官の意見、署長の判決及び意見、今後の監督の要否や内容についての担当官の意見及び署長の判決等の行政内部の意思形成過程に関する情報（中略）に係る部分は、（中略）これが本件事案において提出されて公にされると、行政の自由な意思形成が阻害され、公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが具体的に存在することが明らかである。」、「担当監督官が発出した文書は、（中略）行政内部の意思形成過程に関する情報であり、これが公となれば行政の自由な意思形成を阻害する恐れがある」、「このうち事業場が発出した文書は、（中略）その提出により公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」として、いずれも民事訴訟法２２０条４号ロに該当するものとして「黒塗りにされた不開示部分が開示されることによる不利益より、これが開示されないことにより（中略）受ける不利益の方が大きいとまでいうことはできない。」などと判断されているところである。（参考：令和２年１月１６日大阪高裁判決）
以上のとおり、審査請求人の主張は、本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論に影響を及ぼすものとはいえない。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分で不開示とした箇所の一部を開示するとともに、不開示情報の適用条項に法７８条１項３号ロ及び７号柱書きを加えた上で、その余の部分については、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１２月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年１月１９日審議
④ 同年９月３日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号、３号イ、５号、６号及び７号ハに該当するとして、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示部分のうち、その一部（上記第３の３（３））を開示するとし、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については、不開示理由を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ（上記第３の３（２）において、「法７８条３号イ」とあるのは、「法７８条１項３号イ」の明白な誤記と認める。）及びロ（上記第３の３（２）において、「法７８条３号ロ」とあるのは、「法７８条１項３号ロ」の明白な誤記と認める。）、５号、６号並びに７号柱書き及びハに追加・変更して、不開示を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示維持部分につき、審査請求人を本人とする保有個人情報該当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について
別表の通番７の２欄に掲げる部分は、担当官が作成した文書の一部であり、是正確認のための方式欄及び認印欄から構成されている。当該部分は、業務処理上必要な情報であって、審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって、当該部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番１の４欄に掲げる部分は、監督復命書（続紙を含む。）の「監督種別」欄、「監督年月日」欄、「労働者数」欄、「労働組合」欄、「週所定労働時間」欄、「最も賃金の低い者の額」欄及び「別添」欄の全部又は一部である。
当該部分のうち、「監督種別」欄は、本件監督が審査請求人の被災した労災事故に関して行われたことが明らかであることから、審査請求人が推認できる情報であると認められ、「監督年月日」欄は、監督が行われた日付を示したものにすぎない。「労働者数」欄、「労働組合」欄、「週所定労働時間」欄及び「最も賃金の低い者」欄は、特定法人が小規模であること、また、審査請求人が特定法人の労働者であることを踏まえると、審査請求人が知り得る情報であると認められる。さらに、「別添」欄は、あらかじめ選択肢として印字された複数の別添文書名のうち、監督復命書本体に続く「続紙」が選択されたことを示しているにすぎず、続紙が存在することは原処分において開示されている。
このような情報を審査請求人に秘匿すべき特段の事情は認められないことから、これを審査請求人に開示しても、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にする等のおそれがあるとは認められず、その他これを審査請求人に開示しないとする諮問庁の理由説明書の説明（上記第３の３（２）ア）はいずれも首肯できない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ及びロ、５号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
イ 通番２の４欄に掲げる部分は、監督復命書の「監督重点対象区分」欄である。同欄は、監督種別が定期監督の場合に限り、労働基準監督機関で定めた監督重点対象が記載されるものであるが、本件の監督種別は上述のとおり審査請求人が被災した労災事故に関して行われたことが明らかであり、定期監督とは認められず、同欄は空欄であることが推認できる。
このような情報を審査請求人に秘匿すべき特段の事情は認められないことから、これを審査請求人に開示しても、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にする等のおそれがあるとは認められず、また、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項５号及び７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
ウ 通番３の４欄に掲げる部分は、監督復命書の「参考事項・意見」欄及び「Ｎｏ．」欄の全部又は一部である。
当該部分のうち、「参考事項・意見」欄は、（ⅰ）被災した審査請求人に関する情報であることを踏まえると、審査請求人が知り得る情報である、又は（ⅱ）被災した審査請求人が特定事業場の労働者であることを踏まえると、審査請求人が推認できる情報であると認められ、また、「Ｎｏ．」欄は、記載順を示しているにすぎない。
したがって、当該部分は、上記アと同様の理由により、法７８条１項３号イ及びロ、５号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
エ 通番６の４欄に掲げる部分は、監督復命書の「署長判決」欄（日付部分のみ）であり、署長判決を行った日付が記載されているにすぎず、当該部分を不開示とする諮問庁の理由説明書の説明（上記第３の３（２）ア）はいずれも首肯できない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ、５号、６号及び７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
オ 通番８の４欄に掲げる部分は、担当官が収集した文書であり、法令に基づき、労働者が労働災害により休業したとき等に、事業者が所轄労働基準監督署長に提出することとされているものである。また、当該文書に記載されている内容も（ⅰ）被災した審査請求人に関する情報、（ⅱ）特定法人の労働者である被災した審査請求人が知り得る情報、(ⅲ)特定法人における事業の概要等に関する一般的な情報、又は（ⅳ）当該文書が特定労働基準監督署に提出された日付や同監督署の職員による形式的な記載等である。
このような情報を審査請求人に秘匿すべき特段の事情は認められないことから、これを審査請求人に開示しても、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にする等のおそれがあるとは認められず、その他これを審査請求人に開示しないとする諮問庁の理由説明書の説明（上記第３の３（２）イ）はいずれも首肯できない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性について
通番５の不開示維持部分（１文字目ないし９文字目に限る。）は、監督復命書における「面接者職氏名」欄に記載された特定法人の職員の職氏名である。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また、当該部分は、個人識別部分であり、法７９条２項による部分開示の余地もない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、同項３号イについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ該当性について
通番５の不開示維持部分（１０文字目ないし１５文字目に限る。）は、特定士業を営む個人の職氏名である。
当該部分は、特定の業務を行ったという一般に公にしていない当該特定士業を営む個人の内部管理情報を示すものであると認められ、これを開示すると、当該特定士業を営む個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条１項７号ハ該当性について
通番１、通番３、通番４、通番６及び通番８ないし通番１０の不開示維持部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は、（ⅰ）監督復命書の「完結区分」欄、「別添」欄、「参考事項・意見」欄、「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄、「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」欄及び「署長判決」欄の全部又は一部、（ⅱ）特定労働基準監督署の担当官が作成又は収集した文書の一部、（ⅲ）特定法人が特定労働基準監督署に提出した文書の全部である。
当該部分のうち、上記（ⅰ）には、監督指導の完結の種別、特定労働基準監督署の調査結果・対応方針、監督指導の結果として法違反が認められた場合の違反法条項・指導事項等、是正措置を取るべき期限を設定した場合の当該期限等が記載されており、上記（ⅱ）及び（ⅲ）には、本件監督指導における調査の着眼点、調査手法・内容、判断等が明らかとなる情報や特定法人の内部情報等が含まれていることが認められる。
当該部分は、これを開示すると、特定法人を始めとする関係事業者等の信頼を失い、労働基準監督機関の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、又は同機関が行う調査に係る手法・内容等が明らかになって、同機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、それぞれの通番の２欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ、５号、６号及び７号ハに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁が、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は同項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号柱書き及びハに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ及び７号ハに該当すると認められるので、同項３号ロ、５号、６号及び７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録された文書
審査請求人が令和５年特定月日に受傷した労働災害事故に関して特定労働基準監督署の担当官が作成した監督復命書及び添付書類一式（事業所名特定法人）
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
（１）監督復命書（対象文書１）
（２）担当官が作成又は収集した文書（対象文書２）
（３）特定法人が特定労働基準監督署に提出した文書（対象文書３）
別表
１ 対象２不開示部分等３通番４開示すべ文書分頁該当部分法７８条き部分
類１項各号
番該当性
号
１ 監督復①１、１頁「完結区分」３号イ及１１頁命書２欄、「監督種別」欄、びロ、５・「監督種（１及「監督年月日」欄、号、７号別」欄、「監び２「労働者数」欄（うち柱書き及督年月日」頁）表の３列目と、原処分びハ欄、「労働者で開示済みの箇所を除数」欄、「労
く。）、「労働組合」働組合」欄、
欄、「週所定労働時「週所定労働
間」欄、「最も賃金の時間」、「最
低い者の額」欄、「別も賃金の低い
添」欄、２頁「監督者の額」欄
種別」欄全て
・「別添」欄
左から２番目
の選択項目
・２頁「監
督種別」欄
全て
② １「労働者数」欄（うち新たに開－－表の３列目（原処分で示
開示済の箇所を除
く。））
③ １「監督重点対象区分」５号、７２全て欄号ハ
④ １、１頁「参考事項・意３号イ及３１頁「参考
２ 見」欄１行目３１文字びロ、５事項・意見」目ないし２行目１２文号、７号欄１行目３１字目、２行目２９文字柱書き及文字目ないし目ないし３行目最終文びハ２行目１２文
字、「Ｎｏ．」欄１枠字目、「Ｎ
目ないし３枠目、「違ｏ．」欄全
反法条項・指導事項・て、２頁
違反態様等」欄１枠目「参考事項・
ないし３枠目、２頁意見」欄１
「参考事項・意見」欄０行目及び１
２行目３２文字目ない１行目、１８
し５行目３８文字目、行目１文字目
６行目３１文字目ないないし３３文
し７行目３４文字目、字目
８行目１５文字目ない
し９行目最終文字、１
０行目ないし２１行目
（２１行目１８文字目
ないし最終文字を除
く。）
⑤ １「是正期日・改善期日３号イ、４－（命令の期日を含５号、７
む）」欄１枠目ないし号柱書き
３枠目及びハ
⑥ １「面接者職氏名」欄２号、３５－号イ
⑦ １、１頁「署長判決」３号イ、６「署長判決」
２ 欄、２頁「参考事５号、６欄（日付部分項・意見」欄２１行目号、７号のみ）全て１８文字目ないし最終ハ
文字
⑧ １、①ないし⑦以外の箇所原処分で－－
２ 開示済
２ 担当官①３文中枠外右側表部（表保有個人７－が作成頭箇所を除く。）情報非該
又は収当
集した②３、上記①以外の全て２号、３８４頁全て文書４号イ及び（災害発生状
（３なロ、５況等に関する
いし５号、７号特定法人記載
頁）ハ箇所の４行目
１２文字目な
いし５行目最
終文字及び左
下年月日の上
部に記載され
た職氏名を除
く。）
③５全て２号、７９－
号柱書き
及びハ
３特定法①６な全て２号、３１０－
人が特いし号イ及び
定労働２９ロ、５
基準監号、７号
督署に柱書き及
提出しびハ
た文書
（６な
いし２
９頁）
（注）１当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ 対象文書には頁番号はないが、対象文書の１枚目ないし２９枚目に１ないし２９と付番したものを「頁」として記載している。
３ 諮問庁が保有個人情報非該当としている部分、新たに開示することとしている部分及び原処分で開示済みとしている部分は、「法７８条１項各号該当性」欄にその旨記載している。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0804.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。