諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年１２月２３日（令和７年（行個）諮問第３４２号）
答申日：令和８年９月１８日（令和８年度（行個）答申第１７３号）
事件名：本人の労災請求に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書番号１ないし文書番号６の各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年６月１７日付け東労発総個開第７－１３３号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人が特定又は推測されるおそれのある情報、審査請求人の通院時の状況等に関する機微情報については省略する。
（１）審査請求書（原文ママ）
東京労働の開示係の人が調査結果復命書に部分開示にした事は誤りである。
局医の名前とか、その他名前、個人の住所、電話番号を隠すのはわかるのですが、その他に黒塗り部分が存在するのは間違ってると思います。発言者がやましいことを発言してなければ見れるはずです。
医師の意見を患者は、聞くことができる。聞くことができるんだったら医師の意見書を見ることができる。黒塗り部分があると言う事は、患者に見られてたらまずい事が書いてあると思う。患者に見られてはいけない事が書いてあること事態誤りである。
主治医の意見はオール黒塗りで、それに基づき局医が、労働者の主張する業務中の災害により傷病を発症と業務と傷病発症と認めることは困難であり業務と傷病発症との相当因果関係は不明であると判断している。主治医は労務保険の労務不能を認めている。様式８号も記載済みです。診断書も記載済みです。それなのにオール黒塗りはおかしい。労務不能を認めているなら、意見書を見られても良いはすだ。不開示部分を開示しなければ、真実がわからない。医者が判断を覆し、労災認定されないように書いてるとしか思えない。
私は、今現在治療中で労務不能状態です。
東京労働局に労災保険の審査請求中ですが支払われるかまだわからない。不支給になると上層部機関に再審査請求します。黒塗り部分が開示をされないと何が書いてあるかわからないので、再審査請求に悪影響を及ぼします。黒塗り部分に真っ赤な嘘が書いてある可能性が高い。私は会社敷地内で車両移動の補助作業中に車両が突然前進した事により強引に無理矢理開閉レバーが左に回され、前進方向に引っ張られ、とっさに、無意識に前にコケるのを防ぐ為に両足を地面について、踏ん張り、無意識に、牽引状態になり特定部位Ａ、特定部位Ｂ、特定部位Ｃ、特定部位Ｄ、特定部位Ｅ、特定部位Ｆ、特定部位Ｇ、特定部位Ｈ、特定部位Ｉ及び特定部位Ｊの筋腱組織に負荷がかかり私は負傷しました。そして本事例の診断となりました。主に踏ん張った時に、負傷しました。無理矢理開閉レバーを左に回された時や強引にすっぽ抜けた時に特定部位Ｋを痛めてます。主治医から令和７年特定月日Ａ付けの診断書が出ています。先ほど記載しましたが、主治医が労災保険の療養期間を認め労務不能としています。私は特定部位Ｌを負傷しました。
会社の面談記録は全ページ全て黒塗りになってます。何１つ開示できないのは明らかにおかしい。私に見せたらまずい事だらけだと思う。黒塗り部分に、私が不愉快になることや、私に不利なことが書いてあり、この事も悪影響を及ぼし不支給になった可能性がある。真実を発言しているのであれば、本来私に見られても問題はない。虚偽や大げさに発言していているから、私に隠さなければならないのだ。事業場の人が真っ赤な嘘を発言してる可能性がある。不開示部分を開示しなければ、真実がわからない。事業場の人は会社の上層部から労災をだしたくないから嘘を言うように指示されてる可能性が高い。そこで言う事聞かないと、もしかしたら罰を与えられる可能性があるからです。この会社はめちゃくちゃで、私は今回のケガでまだ労務不能状態です。会社に労災不支給を伝えたところ、私は令和７年特定月日Ｃ迄契約期間でしたが３０日前予告もなしに、令和７年特定月日Ｃ付けでいきなり契約解除されました。解雇と一緒です。あっせん申請したのですが、会社は席にもつきませんでした１円も払いません。社会保険料払いたくないからです。解雇予告手当の支払いを求めて連絡しても無視されています。離職票に記載されてる事業主の理由は契約満期終了、正当な理由なく欠勤を続けたため契約不更新となってます。会社からの明らかな嫌がらせです。ブラック会社は、ケガで労災だした人を悪者扱いします。事故日令和６年特定月日Ａでしたが、会社が労災申請したのは同年特定月日Ｂです。厚生労働大臣様、担当者の方真実を知るために、不開示部分を全部開示して下さい。よろしくお願い致します。
（２）意見書（添付資料略）
まず私は不当な干渉や権利利益を害するつもりはございません。情報公開個人情報保護審査会事務局の方や諮問庁の考え方は審査請求人以外の味方をしてるとしか思えません。なぜ審査請求人以外の方をかばうのかが、わからない、えこひいきだと思う。私の権利利益はどうなるんですか？審査請求人以外の方が虚偽の発言や、記載をしていれば、私の権利利益は守られていない。
ア 法７８条１項２号該当性（理由説明書（下記第３の３（２）不開示情報該当性について。以下同じ。））
（ア）について
情報が開示された場合には、被聴取者が不当な干渉受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるからと記載されてるが、虚偽の発言や記載をしていればどうなるんですか！名誉を傷つける記載があればその点については、その発言が社会通念上、被害者の社会的評価を低下させるものであることを主張します。それが虚偽であったり、正当な理由なく名誉を毀損するような内容であればそもそも第三者の権利利益として、保護されるべきものではないです。情報の公開によって守られるべき公益性（真実の解明や適切な労災認定など）が、相手方の非保護的利益よりも優越することを訴えます。虚偽の発言や記載をしていて、第三者が不開示によって法的に守られることは間違いであり、不平等である。私の権利はどうなるんですか！法７８条１項２号本文に該当し、の部分は、私が不当な干渉や、権利利益を害する行為をしないので、該当するは誤りであり、該当しない全開示が妥当である。（イ）について
医師意見書に真実の記載や被聴取者が真実を話していれば、不当な干渉や権利利益を害する事を心配する必要はありません。調査報告書を見たり会社の対応で真実と違う発言や記載をしてあると、ある程度わかります。そうでないと不開示にはならない。
ａ 局医のこと
局医は主治医が作成した意見書に基づき記載しているので、主治医が、業務中の災害により傷病を発症と認めることは困難であり相当因果関係は、不明であると書かなければならない事が記載されてるあるのでしょう（原文ママ）。しかし主治医の意見書が虚偽の記載をしているので、局医の意見書は誤りである。なるべく局医の全開示を望む。
ｂ 調査官のこと
２０２５年多分特定月に調査官の特定個人と話をした時、車両にどんなふうに引っ張られた事を聞かれまして、すごい勢いで引っ張られましたと言いましたが、私への調査はそれだけでした。私への聞き取り調査が少な過ぎると思います。調査官の対応は正しかったのでしょうか？調査官は被聴取者側の味方について、労災保険を出したくないだけだと思います。そうでなければ私にもっと調書をとると思います。被聴取者は私の名誉を傷つけたり、被聴取者等の発言が真実か私に確認しなければならないと思う。そうでなければ、嘘をつき放題になってしまうし、怒らす真実と違う発言をしているから不開示になっていると思う。調査員は被聴取者等の発言を聴取し、それを鵜呑みにし記載する事、事態が間違いである。
この法律も間違いである。審査請求人に不利な法律でしかない。少し省略もしてます。
イ 法７８条１項２号該当性（法７８条１項７号柱書き該当性の誤記と思われる。）
（ア）について
事実関係について申述等することをちゅうちょするとありますが調査員はちゅうちょしてないから５ページにわたって記載してます。しかも書きすぎです。いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避や労災認定の客観的申述を得ることが困難になるとありますが困難になりません。私しか不利になりません。私は、不開示部分を見れてないので忌避の使用がないですし、見たところで忌避の使用がない。すでに東京労働局に陳述書は送りきっています。もうすぐ審査請求の合否がでます。開示しても労災認定等の事務処理の適正な遂行に、支障を及ぼすおそれはありません。すでに労働基準監督署の労災認定等の事務処理は終わっています。したがって法７８条１項７号柱書きには該当するは間違いであり該当しない、全開示が妥当である。
（イ）について
医師が作成した意見書の情報を開示すると審査請求人等から不当な干渉を懸念して事実関係について申述することをちゅうちょし、客観的申述を得ることが困難になることが記載されてますが医師はすでに意見書をだしている。労働基準監督署の労災認定等の事務処理はすでに終わっていますので事務処理の適正な遂行に支障を、及ぼすおそれはない。したがって法７８条１項７号柱書きに該当するは間違いであり、該当しない、全開示が妥当である。
（医師のこと）
（中略）
ウ 新たに開示する情報について
新たに開示ありがとうございます。
エ 小括について
表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げるその余の情報については、同表中「法７８条１項該当号」欄に表示する各号に該当するから、不開示を維持することが妥当である。と記載されているが、法７８条１項該当号欄に表示する各号に該当しないので、不開示を維持することは間違いであり妥当ではない。全開示が妥当である。
オ 結論について（理由説明書（下記第３の４））
よって本件審査請求については、原処分における不開示部分について、法７８条１項各号のいずれにも該当しない部分を新たに開示し、と記載されます。開示ありがとうございます。
その余の部分については不開示を維持することが妥当であると記載あるが、不開示を維持することは間違いであり妥当ではない全開示が妥当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年４月２３日付け（同日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁が原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、令和７年９月１７日付け（同月１８日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分における不開示部分について、一部を新たに開示し、その余の部分については不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②及び文書番号４の①の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容に関する内容である。これらの情報が開示された場合には、被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の①及び文書番号３の①の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示された場合には、当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号３の①及び文書番号５の①の不開示部分は、審査請求人以外の氏名及び印影等、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法７８条１項７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②及び文書番号４の①の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取等した内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記ア（ア）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、審査請求人以外の第三者が心理的に大きな影響を受け、審査請求人以外の第三者が把握・認識している事実関係について申述等することをちゅうちょし、労災請求人（審査請求人）側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。
したがって、これらの情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の①及び文書番号３の①の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することをちゅうちょし、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。
したがって、当該情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
ウ 新たに開示する情報について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の③、文書番号４の②及び文書番号５の②は、法７８条１項各号のいずれにも該当しないから、新たに開示するのが妥当である。
エ 小括
上記アないしウのとおり、原処分において不開示とした部分のうち、別表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げる情報であって、同表中「法７８条１項該当号」欄に「新たに開示」とした表示した情報については、法７８条１項各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し、同表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げるその余の情報については、同表中「法７８条１項該当号」欄に表示する各号に該当するから、不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分における不開示部分について、法７８条１項各号のいずれにも該当しない部分を新たに開示し、その余の部分については不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１２月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年１月１９日審議
④ 同年２月１８日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年８月２４日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年９月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示部分のうち、その一部（上記第３の３（２）ウ）を開示するとし、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は不開示を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）法７８条１項２号該当性について
別表の通番３及び通番６の不開示維持部分は、（ⅰ）地方労災医員意見書に記載された地方労災医員の署名、（ⅱ）主治医意見書に記載された医師の署名及び印影並びに（ⅲ）特定労働基準監督署の求めに応じて特定法人から提出された資料送付状に記載された担当者の所属及び氏名であり、当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
また、当該部分は個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地もない。
なお、当該部分のうち、医師の署名及び印影については、審査請求人がその氏名を知り得る場合であっても、その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。加えて、地方労災医員の氏名については、その職務遂行に係る情報として、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、開示することとされているが、その署名まで開示する慣行があるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（２）法７８条１項７号柱書き該当性について
別表の通番１、通番２、通番４及び通番５の不開示維持部分は、（ⅰ）特定医療機関の主治医意見書の記載及びその内容を引用し作成した地方労災医員意見書の記載、（ⅱ）特定労働基準監督署の調査官が関係者から聴取して作成した電話確認書及び面談記録の記載等並びに（ⅲ）上記主治医意見書を引用し、又は関係者の申述内容を基に作成した調査結果復命書の記載である。
当該部分は、これを開示すると、労災給付請求者等からの批判等を恐れ、医師若しくは被聴取者が自身の認識している事実関係等について率直な意見、申述等を行うことをちゅうちょし、労災給付請求者側若しくは事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避する、又は特定法人を始めとする関係事業者等の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務に関して正確な事実関係の把握が困難になり、同機関が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ その他について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、審査請求人は、特定労働基準監督署長による労災保険給付の不支給決定を不服として、東京労働者災害補償保険審査官に対し、労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており、原処分後に、上記労災保険給付に係る審査請求事件について東京労働者災害補償保険審査官から審査請求人に対して署長意見書の写しの送付がされ、その後、東京労働者災害補償保険審査官による決定がされ、審査請求人に対しては既に当該決定書が送付されているとのことであった。本件開示請求に係る原処分時においては、当該決定書等の内容を審査請求人が知り得る状況ではないが、当該決定書等の送付により、当該決定書等記載の情報については不開示とする事情は失われていると認められることから、諮問庁の現時点における対応としては、当該決定書等により審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同項２号及び７号柱書きに該当すると認められるので、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録された文書審査請求人が、令和７年特定月日Ｂ付けで特定労働基準監督署から決定を受けた労災請求にかかる、決定理由がわかる調査結果復命書文書一式。令和７年度
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書文書番号１調査復命書
文書番号２請求書
文書番号３意見書等
文書番号４関係者聴取書
文書番号５事業場提出資料
文書番号６画像データ
別表
１ 文書番号及び文２不開示を維持する部分等３
書名該当部分法７８条１項該当号通番
１調査復命書①１頁、２頁主治医意見２号、７号柱書き１引用部分（③部分を除く。）
② ２頁関係者申述内容引２号、７号柱書き２
用部分（③部分を除く。）
③ ２頁一部文言新たに開示－
３意見書等①・２頁、３頁、９頁署名２号３
・９頁印影
②・２頁主治医意見引用部２号、７号柱書き４
分
・７頁主治医意見内容
４関係者聴取書①１頁ないし８頁不開示２号、７号柱書き５部分（②部分を除く。）
② ２頁聴取場所記載部新たに開示－
分、項番、一部文言
５事業場提出資料①９頁所属、氏名２号６
②・２頁ないし８頁不開示新たに開示－
部分
・９頁電話番号、ＦＡＸ番
号
（注）１当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ ２欄の「該当部分」欄の記載は、当審査会事務局において整理した。
３ 原処分で全部開示された部分（文書番号２及び文書番号６）は含まない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0804.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。