諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年１２月２３日（令和７年（行個）諮問第３４３号）
答申日：令和８年９月１８日（令和８年度（行個）答申第１７４号）
事件名：本人の業務災害に係る第三者行為災害報告書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書番号１及び文書番号２の各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年６月１７日付け東労発総個開第７－１３４号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人が特定又は推測されるおそれのある情報、審査請求人の就業時の状況等に関する機微情報については省略する。
（１）審査請求書（原文ママ）
東京労働の開示係の人が第三者行為災害報告書（調査書）を部分開示にした事は誤りである。
加害者は自分が有利になる為に、嘘の供述書を作成してる可能性がある。第三者行為災害報告書は、オール黒塗りです。事故状況や現場見取図を被害者に見られても何の問題もないはずなのに、オール非表示なのはどう考えても、あやしいです。おかしいです。加害者が１００％悪い事故です。加害者に損害賠償請求の裁判を起こす考えもあるので不開示の全容を知りたいです。
損害賠償請求のお手紙を送っても、加害者から今だに連絡も謝罪も一切ありません。（略）郵便番号追跡で確認済みです。
厚生労働大臣様、担当者の方真実を知るために、不開示部分を全部開示して下さい。よろしくお願い致します。
（２）意見書（添付資料略）
まず私は不当な干渉や権利利益を害するつもりはございません。情報公開個人情報保護審査会事務局の方や諮問庁の考え方は審査請求人以外の味方をしてるとしか思えません。なぜ審査請求人以外の方をかばうのかが、わからない、えこひいきだと思う。私の権利利益はどうなるんですか？審査請求人以外の方が虚偽の発言や、記載をしていれば、私の権利利益は守られていない。
ア 法７８条１項２号該当性（理由説明書（下記第３の３（２）不開示情報該当性について。以下同じ。））
（ア）について
名前も前の住所も知ってます。今現在住んでる住所を知りたいので、今現在の住所だったら開示して下さい。逃げ得は良くないと解っていただけると思いますので、不開示は該当しない。不開示は誤りである。全開示が妥当である。
（イ）について
私は加害者に不当な干渉や権利利益を害することはしません。
イ 新たに開示する情報について
開示ありがとうございます。
ウ 小括と４結論（理由説明書（下記第３の４））について相手方の非保護的利益よりも、私の権利を守っていただきたい。前回（令和７年（行個）諮問第３４２号）意見書に記載しましたが、加害者は自分が有利になる為に嘘の供述書を作成してる可能性がある。第三者行為災害報告書はオール黒塗りです。事故発生状況を被害者に、見られても何の問題もないはずなのに非表示なのはどう考えても、おかしい、あやしいです。その他を見られても、真実を書いてれば問題ないはずだ。加害者が１００％悪い事故です。加害者に損害賠償請求の裁判を起こす考えもあるので不開示の全容を知りたいです。損害賠償請求のお手紙を送っても、加害者から今だに連絡も謝罪も一切ありません。加害者は、（略）地域に、住んでいます。郵便番号追跡で確認済みです。私には知る権利があるので、余の部分については不開示を維持することが妥当であるは間違いであり、全開示が妥当である。
前回（令和７年（行個）諮問第３４２号）と同じようなことも記載してます。
（会社のこと）
（中略）
どうか全開示の再検討をしていただき、開示をよろしくお願いいたします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は、理由説明書及び補充理由説明書によると、おおむね以下のとおりである（補充理由説明書による修正部分を反映済み。）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年４月２３日付け（同日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁が原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、令和７年９月１７日付け（同月１８日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し、原処分における不開示部分について、法７８条１項各号のいずれにも該当しない部分を新たに開示し、その余の部分については、不開示理由の法の適用条項の一部を法７８条１項７号柱書きに改めた上で、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の①の不開示部分は、審査請求人以外の氏名及び住所等、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の②の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容に関する内容である。これらの情報が開示された場合には、被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法７８条１項７号柱書き該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の②の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容に関する内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、審査請求人以外の第三者が心理的に大きな影響を受け、審査請求人以外の第三者が把握・認識している事実関係について申述等することをちゅうちょし、労災請求人（審査請求人）側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、これらの情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
ウ 新たに開示する情報について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の③は、法７８条１項各号のいずれにも該当しないから、新たに開示するのが妥当である。
エ 小括
上記アないし上記ウのとおり、原処分において不開示とした部分のうち、別表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げる情報であって、同表中「法７８条１項該当号」欄に「新たに開示」とした表示した情報については、法７８条１項各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し、同表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げるその余の情報については、同表中「法７８条１項該当号」欄に表示する各号に該当するから、不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分における不開示部分について、法７８条１項各号のいずれにも該当しない部分を新たに開示し、その余の部分については、不開示理由の法の適用条項の一部を法７８条１項７号柱書きに改めた上で、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１２月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年１月１９日審議
④ 同年２月１８日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年８月２４日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２５日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年９月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示部分のうち、その一部（上記第３の３（２）ウ）を開示するとし、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は、不開示理由を法７８条１項２号及び７号柱書きに追加・変更して不開示を維持するのが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番１の４欄に掲げる部分
当該部分は、第三者行為災害報告書（調査書）に記載された第二当事者（審査請求人の事故の相手方をいう。以下同じ。）の「年齢」、「住所」、「郵便番号」及び「電話番号」である。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当するが、原処分において開示されている情報（文書番号１の文書の１頁）と同じ情報であると認められ、同号ただし書イに該当する。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当せず、開示すべきである。
イ 通番２の４欄に掲げる部分
当該部分は、第三者行為災害報告書（調査書）に記載された事故現場の状況に記載された「天候」、「見透し」、「道路の状況」、「標識」及び「信号機」についての記載等であり、事故現場の状況に係る客観的な事実の記載等であるにすぎないものと認められ、法７８条１項２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれていない。
このような情報を審査請求人に秘匿すべき特段の事情は認められないことから、これを審査請求人に開示しても、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性について
通番１の不開示維持部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は、第三者行為災害報告書（調査書）に記載された第二当事者の関係者の氏名等であり、当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また、当該部分は個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地もない。したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項７号柱書き該当性について
通番２の不開示維持部分は、第三者行為災害報告書（調査書）における「３事故発生状況」欄、「５事故現場の状況」欄、「６事故当時のあなたの行為、心身の状況及び車両の状況」欄、「１０あなたの運転していた車両」欄、「１１身体損傷及び診療機関」欄及び「１２過失割合」欄の記載であり、いずれも第二当事者の関係者の認識・見解であり、審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は、これを開示すると、第二当事者を始めとする関係者等の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務に関して正確な事実関係の把握が困難となり、同機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号に該当するとして不開示とした決定については、諮問庁が同項２号及び７号柱書きに該当することからなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、同項２号及び７号柱書きに該当すると認められるので、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録された文書
審査請求人の、令和６年特定月日に発生した業務災害の件で、特定労働基準監督署へ審査請求人が提出した第三者行為災害届と添付資料及び相手方が提出した第三者行為災害報告書と添付資料の一式。
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
文書番号１第三者行為災害届等
文書番号２第三者行為災害報告書
別表
１ 文書番号及び文２不開示を維持する部分等３通４２欄のう書名該当部分法７８番ち開示すべき条１項部分
該当号
２第三者行為災害報①２号１１頁「１あ告書・１頁生年月日、年なたの氏名、齢、住所、郵便番号、電住所及び職業話番号（③部分を除等」欄の生年く。）月日を除く全
・２頁氏名、所属て
② ２号、２１頁「５事故
・１頁「３事故発生状７号柱現場の状況」況」欄書き欄のうち、
・１頁「５事故現場の「天候」、状況」欄「見透し」、
・１頁「６事故当時の「道路の状あなたの行為、心身の状況」、「標況及び車両の状況」欄識」及び「信・２頁「１０あなたの号機」につい運転していた車両」欄ての記載部分・２頁「１１身体損傷
及び診療機関」欄
・２頁「１２過失割
合」欄
③ 新たに－－
・１頁「年」・開示
「月」・「日」記載部分
・１頁氏名、勤務先、
所在地、郵便番号、電話
番号、代表者名
・１頁「２事故発生年
月日、場所及びその時の
用務」欄
・１頁「４現場見取
図」欄
・１頁「７災害調査を
行った警察署又は派出所
の名称」欄
・２頁「１３示談につ
いて」欄
・２頁「１４損害賠償
金の支払い」欄
・２頁事業場所在地、
代表者職氏名
（注）１当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ ２欄の「該当部分」欄の記載は、当審査会事務局において整理した。
３ 原処分で全部開示された部分（文書番号１）は含まない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0804.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。