諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和８年２月１８日（令和８年（行個）諮問第５４号）
答申日：令和８年９月１８日（令和８年度（行個）答申第１７５号）
事件名：本人の業務災害に係る監督復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる３文書（以下、順に「対象文書１」ないし「対象文書３」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条２項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年９月２６日付け埼労発基０９２６第６号により埼玉労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
法７７条１項の規定に基づく開示請求に対し、処分庁が行った原処分のうち、文書「監督復命書（続紙）」（以下、第２において「本件文書」という。）の「参考事項・意見」の欄の不開示部分（以下、第２において「本件黒塗り部分」という。）に係る決定を取り消し、当該部分の開示を求める。
（１）理由提示義務違反
原処分通知書においては、複数の不開示事由（法７８条１項２号、３号、５号及び７号）が一括して挙げられているところ、どの不開示部分がどの不開示事由に該当するのかが特定されていない。
これでは、審査請求人は不開示事由の当否を判断し適切に不服申立てをすることができないのであるから、処分庁は、行政手続法１４条１項に基づく理由開示義務を尽くしていないというべきである。
よって、当該部分の不開示決定は違法であり、取り消されるべきである。
（２）法７８条１項２号の不開示事由該当性
ア 法７８条１項２号柱書きの不開示事由に該当しないこと本件黒塗り部分については、審査請求人本人が受けた労働災害についての事実関係の詳細が記載されていることが想定されるところ、かかる記載部分には、そもそも特定個人識別情報を含んでいないと考えられる。
したがって、当該黒塗り部分は開示されなければならない。
イ 法７８条１項２号ただし書きイに該当すること
仮に、当該黒塗り部分に特定個人識別情報が記載されていたとしても、特定法人に所属する役員及び従業員の氏名に関しては、審査請求人が同じ会社の同僚として容易に知り得る情報であるから、「慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報」に該当する。
ウ 法７８条１項２号ただし書きロに該当すること
本件労災事故では、審査請求人は被災労働者が本件労災事故で受傷したことにより、相手方会社に対する損害賠償請求権を取得する。そして、審査請求人が、示談交渉や示談で合意できず訴訟を提起する際には、事故の発生状況を訴状で特定する必要が生じる。事故状況の特定においては、事故に関係する者の氏名や業務上の役割を記載することが必要になる。そして、特定個人識別情報が開示されることによって氏名等が開示される者が受ける不利益と、不開示によって事実上訴訟提起の途が閉ざされるという開示請求者が受ける不利益は、後者の方が大きい。
したがって、本件黒塗り部分に記載がある特定個人識別情報については、「人の…財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」に該当する。
（３）法７８条１項３号の不開示事由該当性
ア 法７８条１項３号柱書き本文の不開示事由に該当しないこと本件黒塗り部分については、審査請求人本人が受けた労働災害についての事実関係の詳細が記載されていることが想定されるところ、かかる記載部分には、そもそも法人情報を含んでいないと考えられる。したがって、当該黒塗り部分は開示されなければならない。
イ 法７８条１項３号イに該当しないこと
原処分では、「当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報」が記載されていることを理由に不開示としている。
「監督業務運営要領の改善について」（令和３年５月２４日付厚生労働省労働基準局長）によれば、本件黒塗り部分にあたる「監督復命書」の「参考事項・意見」欄については、「当該事業場の経営状況、財務状況、生産状況、災害発生状況、安全衛生管理組織の活動状況、労務管理の状況、法違反の原因」等を記載することが求められている。そうすると、「当該事業場の経営状況、財務状況、生産状況」に関する記載については、「当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報」に該当する可能性がある一方で、「災害発生状況、安全衛生管理組織の活動状況、労務管理の状況、法違反の原因」に関する記載については、「当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」とは無関係である。したがって、本件黒塗り部分に「当該事業場の経営状況、財務状況、生産状況」についての記載がない場合、法７８条３号イには該当せず、当該黒塗り部分は開示されなければならない。
ウ 法７８条１項３号ロに該当しないこと
原処分では、「行政機関等の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって通例として開示しないこととされている情報」が記載されていることを理由に不開示としている。法７８条３号ロに関しては、実務上、情報の提供を義務付ける法令上の権限があるときにも、その権限を行使しないで、あえて「通例として開示しないこととされている」ものとして取り扱い、「開示しないとの条件で任意に提供された」という形をとって情報提供がなされる場合があり得る。
しかし、法令上の権限がある場合には、その権限行使により情報収集がなされるのが原則であり、この場合に、「公にしないとの条件で任意に提供された」という形をとって情報提供がされた場合には、任意提供の濫用として不開示とすべきでない（『情報公開・個人情報保護審査会答申例ポイントの解説』１５８頁）。そのような運用をとらなければ、法７８条３号ロにより、ほぼすべての法人情報が不開示とされてしまうことになりかねず、個人情報開示制度が形骸化する結果となる。
過去の答申例においても、事業主が労働基準監督署に提出した再発防止対策書に関して、事業主から提出されたものであることを認めつつ、労働局内において自主的に再発防止対策書を求める行政指導の手法が長期間にわたって一般的に行われていたことなどを理由に、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律１４条３号ロには該当されている（平成１４年度（行情）答申第４８３号）。
本件文書には、「参考事項・意見」の欄に本件労災事故に関する記載がなされているため、本件労災事故が発生し、その後、災害調査が行われ、監督が実施された後に作成されたものと考えられる。調査時には、調査担当官が災害現場に立ち入り、災害発生現場に立ち入って文章・図面・写真等に記録するとともに、災害発生時に周囲にいた関係者から聴取を行う。労働基準監督署の担当者が、労働安全衛生法に基づく調査権限を背景にして特定法人に対する任意の調査を行った以上、形式的には任意の情報提供にあたるとしても、実質的には法令に基づく調査権限により取得した情報としての性質が強いものであるから、「公にしないとの条件で任意に提供され」、「通例として開示しないこととされている」情報には該当しない。
エ 法７８条１項３号柱書きただし書きに該当すること
仮に、本件黒塗り部分に法７８条１項３号イないしロの情報が含まれるとしても、当該部分には、本件事故発生状況等の詳細が記載されているはずであり、その記載内容は、審査請求人が特定法人に対する損害賠償請求権を行使する上で必要不可欠な情報であると考えられる。そして、法人情報が開示されることによって法人が受ける不利益と、不開示によって事実上訴訟提起の途が閉ざされるという開示請求者が受ける不利益は、後者の方が大きい。
したがって、本件黒塗り部分に記載がある法人情報については、「人の…財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」に該当する。
（４）法７８条１項５号の不開示事由該当性
本件文書のうち、「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄については、「法違反等に対する措置等が明らかになる情報」（原処分の理由）の記載可能性がある点で、法７８条１項５号の不開示事由該当性が問題になると考えられるが、本件黒塗り部分については、上記（３）イ記載のとおり、そのような情報が記載される予定のない欄であるから、法７８条１項５号の不開示事由には該当しないと考えられる。
（５）法７８条１項７号
労働基準監督署は、事業場等に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、又は使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことができるほか、労働基準法違反に関しては強制捜査権限も有している。今日、その権限の積極的な行使を求められているところでもある。
こうした事情を踏まえれば、労働基準監督署における「事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」とは、職務執行を害する相当高度の蓋然性があることを要すると解すべきである。
しかし、本件黒塗り部分が開示されることになったとしても、上記の蓋然性があるとは想定できない。
したがって、法７８条１項７号の不開示事由は存在しない。
（６）補足
本件文書の「参考事項・意見」欄の黒塗り部分については、審査請求人本人が受けた労働災害についての事実関係の詳細が記載されていることが想定されるところ、上記（１）で述べたとおり、原処分通知書では、当該部分がどの不開示事由に該当するのか特定されていない。審査会においては、現物を確認し、当該部分についての不開示事由該当性を改めて審査されたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人の代理人弁護士は、開示請求者として、令和７年９月２日付け（同月４日受付）で、処分庁に対して、法７６条２項の規定に基づき、別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁が同年９月２６日付け埼労発基０９２６第６号により一部開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年１０月３１日付け（同年１１月２１日受付）で審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、不開示条項を追加した上で、原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）開示請求対象保有個人情報について
原処分の対象となった保有個人情報は、特定法人等に対して実施された監督指導に係る監督復命書及び添付資料一式に記録された、審査請求人を本人とする保有個人情報である。
本監督復命書一式は、Ⓐ監督復命書、Ⓑ担当官が作成又は収集した文書及びⒸ特定法人が特定労働基準監督署に提出した文書（別表の対象文書１ないし３に対応）から構成されている。
本件審査請求を受け、諮問庁において各対象文書の確認を行ったところ、対象文書２の②については、業務処理上必要な記載欄であり、審査請求人個人を識別することができる情報が含まれておらず、また、他の情報と照合しても審査請求人を識別できる情報も含まれていないことから、審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しないものである。（２）不開示情報該当性について
ア 監督復命書（対象文書１)
監督復命書は、労働基準監督官が法人等に対し臨検監督等を行った際に、法人等ごとに作成される文書であり、一般的には、監督復命書の標題が付され、「完結区分」、「監督種別」、「監督年月日」、「労働保険番号」、「業種」、「労働者数」、「家内労働委託業務」、「監督重点対象区分」、「特別監督対象区分」、「外国人労働者区分」、「企業名公表関係」、「事業の名称」、「法人等の名称」、「法人等の所在地」、「代表者職氏名」、「店社」、「労働組合」、「監督官氏名印」、「週所定労働時間」、「最も賃金の低い者の額」、「署長判決」、「副署長決裁」、「主任（課長）決裁」、「参考事項・意見」、「Ｎｏ.」、「違反法条項・指導事項・違反態様等」、「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」、「確認までの間」、「備考１」、「備考２」、「面接者職氏名」及び「別添」等が記載されている。
（ア）監督復命書の以下（イ）以外の部分
ａ 法７８条１項２号該当性について
対象文書１の④の「面接者職氏名」欄には、特定法人関係者の職、氏名が記載されている。
当該部分は、法７８条１項２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。
また、当該部分は、法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報とは認められず、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められないことから、法７８条１項２号に該当し、不開示を維持することが相当である。
ｂ 法７８条１項３号イ該当性について
（ａ）対象文書１の①の「完結区分」欄、「監督種別」欄、「労働者数」欄等、対象文書１の②「参考事項・意見」欄、「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄には、労働基準監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実、法人への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。
監督指導の場面において、労働基準監督官は、一般的に、対象法人等から事情聴取や資料徴求などの必要な調査を行い、労働基準関係法令違反が認められる場合にはその是正を勧告し、また、労働基準関係法令違反ではないが適切な労務管理等の観点から必要である場合には改善を指導することにより、その自主的な是正・改善を促しているところ、これらの情報が開示されることとなれば、監督指導の対象となり、是正又は改善指導等を受けるような法人等にあっては、その労務管理等は悪質なものと捉えられることにより、当該法人等が改善意欲を有し、その後積極的に改善を行っている場合であっても、当該法人等は劣悪な労務管理等を行っていたり、自主的な改善意欲を持たない悪質な法人であるとの誤った印象を持たれたりするおそれがある。
法７８条１項３号イにおいては、「法人その他の団体に関する情報又は（中略）事業を営む個人の当該情報に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」を不開示情報としているが、この規定における「競争上の地位」とは「法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位」、「その他正当な利益」については「ノウハウ、信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の地位を広く含むもの」と解されている。
このため、労働基準監督官から監督指導の対象法人として調査、監督指導を受けた内容やその詳細等が開示され、公となれば、特定法人にかかる信用を低下させ、取引関係や人材確保の面等において、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるといえるから、これらの情報は法７８条１項３号イに該当し、不開示を維持することが相当である。（ｂ）また、対象文書１の③には、是正期日が記載されているが、監督指導を行った場合に、是正期限までどの程度の期間を指示するかについては、法違反や指導の内容等によって異なり、対外的に明らかにしていない、いわゆる手の内情報である。これを明らかにすることにより、是正期日の長短が明らかとなれば、法違反等の程度を推測させることとなり、ひいては是正意欲を有する事業場であっても、対外的に悪質な事業場との推定を受けることとなり、当該事業場の対外的な信用の失墜につながるほか、事業場においては、対外的な信用の失墜を免れようと、監督指導時において法違反の指摘を免れようとし、法違反の隠蔽に努めるおそれもあることから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当し、不開示を維持することが相当である。
ｃ 法７８条１項３号ロ該当性について
対象文書１の①及び②の情報には、「法人等が行政指導等に基づき任意に提供した情報」が含まれるが、「これらの情報を行政機関が一方的に開示する場合」、「契約違反又は信義則違反による損害賠償責任を負う」ことになるほか、「将来的に法人等の協力をえることができなくなり、事務・事業に必要な情報を得ることができなくなる」おそれがある（同旨：弘文堂刊行政情報関連三法８９５頁）ものであって、これらの情報を公とする慣行も認められないことから、法人に関する情報が含まれており、労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものといえることから、これらの情報は法７８条１項３号ロに該当し、不開示を維持することが相当である。
ｄ 法７８条１項５号及び７号ハ該当性について
対象文書１の①及び②の情報には、法人が労働基準監督署との信頼関係を前提として、労働基準監督官に対して明らかにした法人の実態やそれに伴う行政措置状況に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば、労働基準監督官との信頼関係が失われ、今後、労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり、また、労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ、さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
なお、特に法７８条１項５号該当性については、犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり、その性質上、犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから、ここでいう行政機関の長の判断は、その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか、又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより、同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（参考最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても、労働基準監督機関における犯罪の予防活動を行うに当たり、情報等の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなる危険性が生じることが想定されることから、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないものである。
ｅ 法７８条１項５号、７号柱書き並びに同号ハ該当性について対象文書１の③には、是正期日が記載されているが、上記ア（ア）ｂ（ｂ）と同様の理由から、法人等においては、対外的な信用の失墜を免れようと、監督指導時において法違反の指摘を免れようとし、法違反の隠蔽に努め、ひいては犯罪の予防に支障が生ずるおそれも認められる。
また、法人等との関係においては、是正期日及びその内容は公開しない前提で設定等を行っており、労働基準監督署と法人等の信頼関係を失わせることとなり、ひいては、労働基準監督署の実施する監督指導への協力等が得られなくなるほか、監督指導時に法違反の隠蔽が行われるおそれがある。
併せて、報告が期日内に行われていた場合については開示することとした場合は、開示されない場合は期日を超過していることが明らかになることから、これについても上記と同様の結果を招くこととなることから、開示すべきではない。
このため、臨検監督等の結果、監督官が設定した是正期日等については、法７８条１項５号並びに７号柱書き及びハに該当し、不開示を維持することが妥当である。
なお、原処分では、同号柱書きを不開示条項として示していないが、同条項を追加して不開示を維持することが相当である。
ｆ 法７８条１項７号柱書き該当性について
対象文書１の①及び②については、これらの情報が公表された場合、監督指導等を行うに際しての担当官の視点、理由等が明らかとなり、同様の情報を集積の上、分析するなどして、当局の調査に備えることが懸念され、法人の実態を正しく把握するために無予告で実施することも想定されている監督指導等の実効性に影響を及ぼすことが認められるなど、労働基準行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、これらの情報は、法７８条１項７号柱書きに該当し、不開示を維持することが妥当である。
なお、原処分においては、同号柱書きを不開示理由にしていないが、これを追加して不開示を維持することが相当である。（イ）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部対象文書１の⑤の監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部には、監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。
「署長判決」欄において、所属長は、監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえた上で、「完結」、「要再監」、「要確認」、「要是正報告」及び「要改善報告」の5つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは、監督指導を実施したにおいて、労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合、又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず、刑事手続に移行する場合に行う判決、「要再監」とは、重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため、当該法令違反の是正確認に当たっては、当該法人等に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決、「要確認」とは、「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため、当該法令違反の是正確認に当たっては、当該から客観的な資料の提出を求め、それによって確実な確認を行うべきとする判決、「要是正報告」とは、「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため、当該からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決、「要改善報告」とは、労働基準関係法令違反ではないものの、労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため、当該法人等からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。
「要再監」や「要確認」（労働基準関係法令違反が認められた場合の「完結」を含む。以下同じ。）の判決がなされた事案の場合、これらの情報が開示されることとなれば、労働基準監督署長において認められた法違反が悪質であると捉えられることにより、当該が是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても、当該法人等が是正意欲を持たない悪質な法人であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。また、仮に他の情報から「署長判決」欄の内容が推測し得るとしても、このような誤った印象を持たれるおそれについては、単に推測されるに留まっている場合と、労働基準監督署長が現に判断したものが具体的に明らかになる場合とでは、次元が大きく異なるものである。さらに、「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案のみを開示しない取扱いとした場合には、「署長判決」欄が開示されていないときは、「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案であることが明らかとなるため、特定の署長判決である場合のみを開示すべきではなく、いずれの署長判決であったとしても一律に開示すべきではない。
ａ 法７８号（原文ママ）１項３号イ該当性について
このため、対象文書１の⑤が開示された場合、上記ア（ア）ｂ（ａ）と同様の理由から、当該法人における信用を低下させ、取引関係や人材確保の面等において、当該の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、これらの情報は、法７８号（原文ママ）１項３号イに該当し、不開示を維持することが相当である。
ｂ 法７８条１項５号及び７号ハ該当性について
上記のとおり、是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている法人等であっても「署長判決」欄が公にされたことによって、是正意欲を持たない悪質な法人等であるとの誤った印象を持たれ、労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか、そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど、法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず、その結果、労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである（５号該当性については、上記ア（ア）ｄのなお書きを参照。）。したがって、対象文書１の⑤が開示された場合、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし、ひいては犯罪の予防にも支障を及ぼすおそれがあるため、これらの情報は、法７８条１項５号及び７号ハに該当し、不開示を維持することが相当である。
ｃ 法７８条１項６号該当性について
いわゆる災害調査復命書のうち行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）２２０条４号ロ所定の文書に該当するが、労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において、「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが、この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件監督復命書における「署長判決」欄は、労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定を行う点において同様のものであり、本件監督復命書における「署長判決」欄も、行政内部の意思形成過程に関する情報である。
これを踏まえれば、対象文書１の⑤には、国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるから、これらの情報は、法７８条１項６号に該当し、不開示を維持することが相当である。
なお、原処分では、同号を不開示条項として示していないが、同条項を追加して不開示を維持することが相当である。
イ 担当官が作成又は収集した文書（対象文書２)
（ア）法７８条１項２号該当性について
対象文書２の①、③、④及び⑤の一部には、特定法人関係者の署名、氏名が記載されている。
当該部分は、法７８条１項２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。
また、当該部分は、法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報とは認められず、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められないことから、法７８条１項２号に該当し、不開示を維持することが相当である。
（イ）法７８条１項３号イ該当性について
ａ また、対象文書２の①には、本件監督指導に関する法人の内部管理にかかる情報が記載されており、これらが公開されると、当該法人において重篤な労働災害を発生させたことあるいは安全確保への取組の不十分さや事業運営状況を推認させること、労働関係法令に関する違反があることを推認させること等により、上記ア（ア）ｂ（ａ）と同様の理由から、監督指導の対象となった法人に対する信用を低下させ、取引関係や人材の確保等の面において同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法７８条１項３号イの不開示情報に該当し、不開示とすることが相当である。
ｂ 対象文書２の③、④及び⑤には全体にわたり特定法人が労働基準監督署から指導を受けた事実及び労働基準監督官が行った監督指導の手法や詳細、法人等が労働基準監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした法人等の実態に関する情報等が含まれている。労働基準監督官は、一般的に、労働基準関係法令違反が認められる場合にはその是正を勧告し、また、労働基準関係法令違反ではないが適切な労務管理等の観点から必要である場合には改善を指導することにより、その自主的な是正・改善を促している。労働基準監督官から指導を受けたか否かが開示され、受けている場合にその指導内容が公となれば、ア（ア）ｂ（ａ）と同様の理由から、自主的な改善に取り組んでいる法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当し、不開示を維持することが相当である。
ｃ また、対象文書２の③及び⑤には、是正期日・改善期日が記載されているが、上記ア（ア）ｂ（ｂ）と同様の理由から、自主的な改善に取り組んでいる法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当し、不開示を維持することが相当である。（ウ）法７８条１項３号ロ、５号及び７号ハ該当性についてまた、対象文書２の③、④及び⑤が開示されることとなれば、行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供され、法人において通例として開示しないこととされている情報も併せて開示されることとなり、当該法人等を始めとして事業者と労働基準監督官との信頼関係が失われ、今後労働基準監督官が行う調査について非協力的となり、労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ、さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うおそれがあることに加え、労働基準監督官が事案の内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う検査、犯罪捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれが認められるものであり、これらの情報は、法７８条１項３号ロ、５号及び７号ハに該当し、不開示を維持することが妥当である（５号該当性については、上記ア（ア）ｄのなお書きを参照。）。
（エ）法７８条１項５号及び７号柱書き並びに７号ハ該当性について対象文書２の③及び④の一部には、報告期日及び改善期日が記載されているが、前記アの（ア）のｅに記載した内容と同様の理由から、法７８条１項５号及び７号柱書き並びに同号ハに該当し、不開示を維持することが妥当である。
なお、原処分では、同号柱書きを不開示条項として示していないが、同条項を追加して不開示を維持することが相当である。（オ）法７８条１項６号及び７号柱書き該当性
対象文書２の④には、労働基準監督署における特定事案に係る処理に関する検討項目や行政措置基準等が記載されている。この記載内容には国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるから、これらの情報は、法７８条１項６号に該当する。
また、これらの情報には、監督指導の結果判明した事実や行政内部における検討内容等が記載されており、また、ありのままの率直な意見等が記載されることが予定されているところ、これが開示されることとなれば、担当者の処理方針等が明らかとなることなどから、率直かつ詳細な記載を避ける事態が想定されるなど、処分庁が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報が含まれていることから、法７８条１項７号柱書きに該当するため、不開示を維持することが相当である。
なお、原処分では、同項６号及び７号柱書きを不開示条項として示していないが、当該条項を追加して不開示を維持するのが相当である。
ウ 特定法人が特定労働基準監督署に提出した文書（対象文書３)（ア）法７８条１項２号該当性について
対象文書３の①の一部には、特定法人関係者の署名が認められるところ、当該情報は、開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。また、当該部分は、法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報とは認められないほか、同号ただし書イないしハにも該当しないため、法７８条１項２号に該当し、不開示を維持することが相当である。（イ）法７８条１項３号イ該当性について
対象文書３の①には、当該法人等の労務管理等に関する情報が記載されていることから、これらの情報が開示されることとなれば、法人等の内部情報が明らかとなる。法人等が労働基準監督署の指導に応じて何を提供したかという情報自体が、指導を受ける側としては秘匿されるべき重要な内部情報であるところ、仮に提出した事実について関係者以外に把握されていない情報が開示されることとなれば、上記ア（ア）ｂ（ａ）と同様の理由により、当該法人等の人材確保や危機管理の面等において、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当し、不開示を維持することが相当である。
（ウ）法７８条１項３号ロ該当性について
対象文書３の①には、法人の内部管理に関する情報が含まれており、上記ア（ア）ｃと同様の理由から、労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであるから、法７８条１項３号ロに該当し、不開示を維持することが妥当である。
なお、上記の「労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたもの」には、その内容はもとより、特定法人が労働基準監督署に何を提供したかという情報自体も含まれているものと解すべきである。
（エ）法７８条１項５号及び７号ハ該当性について
対象文書３の①に記載された情報については、仮に、行政機関が法に基づく開示請求を受けて、一方的に非公開とする約束を破って開示すれば、契約違反、信義則違反で損害賠償を請求され、又は、将来、労働基準監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることに加え、労働基準監督官が事案の内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う調査、刑事捜査から逃れることを容易にするおそれが認められ、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項５号及び７号ハに該当し、不開示を維持することが妥当である（５号該当性については、上記ア（ア）ｄのなお書きを参照。）。
（オ）法７８条１項７号柱書き該当性について
対象文書３の①には、特定労働基準監督署の担当官が監督指導事案処理の過程において、どのような調査手法を用い、どのような文書を収集したかという、いわゆる監督指導における手の内情報が含まれており、当該部分が開示された場合、監督指導の着眼点、調査の範囲・規模・深度・経過等を含む具体的調査方法が明らかとなる等、労働基準行政機関における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、法７８条１項７号柱書きに該当し、不開示を維持することが相当である。
なお、原処分では、同項７号柱書きを不開示条項として示していないが、同条項を追加して不開示を維持することが相当である。（３）その他
開示実施文書の１頁の「特別監督対象区分」欄については、開示することで監督種別の内容を推定しうる情報であること等から、法７８条１項各号の不開示情報に該当し、不開示とすることが妥当であるほか、同頁の「別添」欄（３列目を除く）は、担当官が作成・収集した資料の内容を推測等させうる情報であり、同じく法７８条１項の不開示情報に該当し、同じく不開示とすることが妥当であると思料されるが、原処分において開示されたものを改めて不開示とする意味はないため、本件に限り開示することとし、結論として原処分を維持することが相当である。（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において「法７８条１項２号柱書きの不開示事由に該当しないこと」、「法７８条１項３号柱書き本文の不開示事由に該当しないこと」、「法７８条項３号イに該当しないこと」、「法７８条１項３号ロに該当しないこと」などと主張しているが、法７６条１項に基づく開示請求に対しては、「保有個人情報について、（中略）ある保有個人情報が非開示情報に該当するか否かは、飽くまで、（中略）各号に規定されている非開示情報に該当するか否かによって決されるべきものである」（令和５年１２月１３日東京地裁判決）と解されていることなども踏まえ、開示請求対象保有個人情報ごとに、法７８条１項各号に基づいて、開示・不開示を適切に判断しているものである（上記（２）参照）ことから、処分庁の行った一部開示決定について、開示しなかったことに対する違法性等は認められないものである。
なお、念のため付言するに、本件対象文書と同様の監督復命書及びその添付資料等については、民事訴訟法に基づく文書提出命令に関する判断ではあるものの、裁判所において、監督復命書の「再発防止策、行政上の措置についての担当調査官の意見、署長の判決及び意見、今後の監督の要否や内容についての担当官の意見及び署長の判決等の行政内部の意思形成過程に関する情報（中略）に係る部分は、（中略）これが本件事案において提出されて公にされると、行政の自由な意思形成が阻害され、公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが具体的に存在することが明らかである。」、「担当監督官が発出した文書は、（中略）行政内部の意思形成過程に関する情報であり、これが公となれば行政の自由な意思形成を阻害する恐れがある」、「このうち事業場が発出した文書は、（中略）その提出により公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」（参考：令和２年１月１６日大阪高裁判決）として、いずれも民事訴訟法２２０条４号ロの文書に該当するものと判断されているところであり、審査請求人の主張には理がない。
また、審査請求人は、審査請求書において、「本件労災事故では、審査請求人は被災労働者が本件労災事故で受傷したことにより、相手方会社に対する損害賠償請求権を取得する。（中略）本件黒塗り部分に記載がある特定個人識別情報については、「人の…財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」に該当する。」、「法人情報が開示されることによって法人が受ける不利益と、不開示によって事実上訴訟提起の途が閉ざされるという開示請求者が受ける不利益は、後者のほうが大きい。したがって、本件黒塗り部分に記載がある法人情報については、「人の…財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」に該当する。」などとも主張する。
しかしながら、①労働災害に関連する復命書に係る同種事案においても、「審査請求人は、（中略）同条２号ただし書ロは又は３号ただし書に該当すると主張する。しかしながら、当該不開示部分を審査請求人に開示することについて、当該部分を不開示とすることにより保護される利益を上回る開示の必要性があるとは認められないことから、当該主張を採用することはできない。」（参考：平成２９年度（行個）答申第２３号）と、②特定法人が労働局に提出した資料に対する同種事案においても、「審査請求人は、（中略）同条２号ただし書ロ及び３号ただし書に該当することを主張している。審査請求人は、その理由として、訴訟で適切な反論をするため等としているが、必ずしも人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であるとする具体的な理由を示しているとはいえず、当該部分を開示することによる利益が、これを開示しないことにより保護される利益を上回るとは認められないことから、審査請求人の主張を採用することはできない。」（参考：令和４年度（行個）答申第５０９２号）と解されていることから見ても、その主張には理はない。
なお、念のため付言すると、審査請求人は、法８０条に基づく「裁量的開示」を求めるものとも思料されるところ、その主張の根拠として、審査請求人が本件開示対象文書の不開示部分の情報は、審査請求人が有する損害賠償請求権の存否に密接に関連する情報を含んでいる旨の記載等を背景とした主張であると推量されるが、それらは「原告が（中略）提出する証拠を収集しなければならない状況にあることを指すものと解されるところ、（中略）原告がかかる証拠を収集する権利又は利益は、（中略）不開示とされた各情報を開示することによって前記の不利益が生ずることを考慮してもなお保護すべきものであるとはいえない。そうすると、（中略）法８０条にいう「個人の権利利益を保護するため特に必要がある」と認めることはできない」（参考：令和６年１月３０日東京地裁判決、同旨：令和６年度（行個）答申第１１７号・１１８号）と解されており、この点においても審査請求人の主張は適切ではない。さらに、審査請求人は「原処分通知書においては、複数の不開示理由（中略）が一括して挙げられているところ、どの不開示部分がどの不開示理由に該当するのかが特定されていない。これでは、審査請求人は不開示理由の当否を判断し適切に不服申立てをすることができないのであるから、処分庁は、行政手続法１４条１項に基づく理由開示義務を尽くしていないというべきである。よって、当該部分の不開示決定は違法であり、取り消されるべきである。」とも主張するが、行政手続法における処分時の理由の通知については、「行手法８条１項本文に基づいてどの程度の理由を提示すべきかについては、（中略）同項本文の趣旨に照らし、当該処分の根拠法令の規定内容、当該処分に係る審査基準の存否及び内容並びに公表の有無、当該処分の性質及び内容、当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮してこれを決定すべきである」、「決定通知書の「開示をしないこととした理由」欄」の「記載によれば、これに接した開示請求者において、適用される法の規定及び当該規定を適用する根拠について理解することができるもの」であり「決定通知書における不開示決定の理由の記載につき、行手法８条１項本文に違反するものということはできない」（参考：令和６年１月３０日東京地裁判決、同旨：平成２７年１０月２２日名古屋地裁判決）、「共通又は類似する情報を取りまとめ、そのような類型ごとに非開示とする理由を記載することも、（中略）趣旨が損なわれない限り許されるものと解される。」（参考：令和２年１０月１３日東京地裁判決、同旨：令和６年度（行個）答申第１１７号、同第１１８号）と解されており、この点においても審査請求人の主張には理はない。
おって、諮問庁においても、本件審査請求を受け、「本条（法第７８条）１項各号が、行政機関の長に対し、各号が定める情報」に対しては「開示禁止義務が課せられていると解すべき」（弘文堂刊逐条行政情報関連三法８７９頁）と解されていることなども踏まえつつ、原処分について再度検討したが、上記（２）で述べたとおり、原処分においては、おおむね法７８条１項各号に基づいて、開示・不開示を適切に判断していることが認められ、本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論に、審査請求人の主張が影響を及ぼすものとはいえない。
４ 結論
よって、本件開示請求については、不開示情報に係る法条項に法７８条１項６号及び７号柱書きを追加した上で、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年２月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月２日審議
④ 同年９月３日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年９月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するとして、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、審査請求書（上記第２の２）において、本件対象保有個人情報の不開示部分のうち、別表の１欄に掲げる対象文書１の②の「参考事項・意見」欄及び「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄並びに⑤の「参考事項・意見」欄の不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていると解され、諮問庁は、不開示理由を法７８条１項３号イ（上記第３の３（２）において、「法７８号１項３号イ」とあるのは、「法７８条１項３号イ」の明白な誤記と認める。）及びロ、５号、６号並びに７号柱書き及びハに追加・変更して、不開示を維持するのが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
通番１の４欄に掲げる部分は、監督復命書（続紙を含む。以下同じ。）の「参考事項・意見」欄の記載である。
当該部分は、（ⅰ）本件監督が審査請求人の被災した労災事故に関して行われたことが明らかであることから、又は（ⅱ）審査請求人が特定法人の労働者であることから、審査請求人が推認できる情報であると認められる。
このような情報を審査請求人に秘匿すべき特段の事情は認められないことから、これを審査請求人に開示しても、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にする等のおそれは認められず、その他これを審査請求人に開示しないとする諮問庁の理由説明書の説明（上記第３の３（２）ア）はいずれも首肯できない。したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ及びロ、５号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について通番１及び通番２の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は、監督復命書の「参考事項・意見」欄及び「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄の全部又は一部である。
当該部分には、特定労働基準監督署の調査結果・対応方針、監督指導の結果として法違反が認められた場合の違反法条項・指導事項等が記載されている。
当該部分は、これを開示すると、特定法人を始めとする関係事業者等の信頼を失い、労働基準監督機関の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、又は同機関が行う調査に係る手法・内容等が明らかになって、同機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、それぞれの通番の２欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
審査請求人は、審査請求書（上記第２の２（１））において、どの不開示部分がどの不開示事由に該当するのかが特定されていないとして、当該部分の不開示決定は違法であり、取り消されるべきである旨を主張する。本件の原処分の開示決定通知書の「不開示とした部分とその理由」を確認すると、法７８条１項各号により不開示とする部分について、必ずしも各号と対応する形で丁寧な説明が行われているとは言い難いが、原処分において、法人の職員の氏名等の情報が含まれ得る「面接者職氏名」、法人に係る情報が含まれ得る「労働者数」、法違反に関する情報が含まれ得る「違反法条項・指導事項・違反態様等」などの項目名が開示されており、どの不開示部分がいずれの不開示事由に該当するのか、開示請求者においてその対応関係が全く了知できないとまではいえないことや、本件において審査請求人は不開示部分の一部の開示を求めることに重点を置いているものと見られることから、原処分を取り消すまでには至らないものの、不開示とした部分及びその理由を具体的に特定しない開示決定等は、法７８条１項各号及び行政手続法８条１項の規定の趣旨に照らし、適切とはいえず、今後、処分庁においては、関係各規定を踏まえて適切な処分理由の記載を徹底する必要がある。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が、同項３号イ及びロ、５号、６号並びに７号柱書き及びハに該当することから不開示とすべきとしている部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、同号ハに該当すると認められるので、同項３号イ及びロ、５号、６号並びに７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項３号イ及びロ、５号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
本件請求保有個人情報が記録された文書
審査請求人が令和４年特定月日に業務災害で負傷した件で、特定法人（特定住所）に対して、特定労働基準監督署が事業場へ指導した際に作成された災害時監督復命書及び添付資料すべて。
別表
１ 文書２不開示部分等３通番４開示すべ番号及分頁該当部分法７８条き部分
び対象類１項各号
文書名番該当性
号
１監督復①１、１頁目「完結区分」３号イ及－－命書２欄、「監督種別」欄、びロ、５（１「監督年月日」欄、号、７号
頁、２「労働者数」欄、「監柱書き及頁）督重点対象区分」欄、びハ
「外国人労働者区分」
欄、「企業名公表関
係」欄、「労働組合」
欄、「週所定労働時
間」欄、「最も賃金の
低い者の額」欄、２頁
目「監督種別」欄
②１、１頁目「参考事項・意３号イ及１１頁目「参考
２ 見」欄１行目１９文字びロ、５事項・意見」目ないし最終文字、号、７号欄全て、２頁「違反法条項・指導事柱書き及目「参考事項・違反態様等」欄１びハ項・意見」欄枠目ないし２枠目、２５行目１文字
頁目「参考事項・意目ないし２０
見」欄１行目３６文字文字目
目ないし８行目
③１「是正期日・改善期日３号イ、- －（命令の期日を含５号、７
む）」欄２枠目号柱書き
及びハ
④１「面接者職氏名」欄２号－－
⑤１「署長判決」欄３号イ、－－
５号、６
号及び７
号ハ
２ 「参考事項・意見」欄３号イ、２－９行目５号、６
号及び７
号ハ
⑥１、（上記①ないし⑤以外原処分で－－
２ の箇所）開示済
２担当官①３（全て）２号、３－－等が作号イ、５
成又は号、７号
収集し柱書き及
た文書びハ
（３な②６文中表部分のうち、右保有個人－－いし７端の表（ただし、表頭情報非該頁）部分を除く。）当
③６（上記②以外の箇所）２号、３－－号イ及び
ロ 、５
号、７号
柱書き及
びハ
④４、（全て）２号、３－－
５ 号イ及び
ロ 、５
号、６
号、７号
柱書き及
びハ
⑤７（全て）２号、３－－
号イ及び
ロ 、５
号、７号
柱書き及
びハ
３特定法①８、（全て）２号、３－－人から９号イ及び
特定労ロ、５
働基準号、７号
監督署柱書き及
に提出びハ
された
文書
（８
頁、９
頁）
（注）１当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ 諮問庁が保有個人情報非該当としている部分及び原処分で開示済みとしている部分は、「法７８条１項各号該当性」欄にその旨記載している。
３ 審査請求人は、審査請求書において、対象文書１の②（１頁目「参考事項・意見」欄、「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄及び２頁目「参考事項・意見」欄に限る。）及び⑤（「参考事項・意見」欄に限る。）以外の不開示部分については、開示を求めていないと解されるため、当該部分の開示・不開示については、判断しない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0804.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。