諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和８年６月１日（令和８年（行個）諮問第２１２号）
答申日：令和８年９月１８日（令和８年度（行個）答申第１７６号）
事件名：本人が発信した郵便物に係る特殊取扱郵便物受付簿の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和６年度特殊取扱郵便物受付簿」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和８年２月１７日付け厚生労働省発総０２１７第２号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する各審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人の特定又は推測につながる可能性があると考えられる情報、関係者に対する謝辞等の記載及び資料は省略する。
（１）審査請求書
常勤職員は原則開示
（２）意見書
ア 同封書類の説明など
（略）
イ これまでの経緯と、諮問庁の犯罪・事件及び事故の可能性
（ア）説明その１
私が今回の主張を下記に記載する前に、令和８年（行個）諮問第２１２号、同２１３号、同２１４号も関連する部分を、この場でお話しします。それは、私が、主に令和２年末頃から、令和３年７月頃までの話（文書及び記号は、次項に記載）であります。当時私が、日本郵便（株）の簡易書留で、審査請求権が入った書類を、諮問庁情報公開室へ送付したのですが、「郵便物の追跡システム」からは、諮問庁に届いている表示がされていても、諮問庁情報公開室は、何故か私に「届いていない」と、虚偽の回答を再三繰り返したので、困った私は、総務省中部管区行政評価局三重行政監視行政相談センターに相談した事例を記録した文書があります。これが、中部相第３３号令和５年４月３日（以下、総務省三重記録文書と、表記）です。
その後私は、犯罪・事件及び事故の可能性があるため、今度は諮問庁情報公開室に赴き、総務省三重記録文書を提出しここに記載された文書などに該当する、諮問庁側からの記録文書を開示請求しました。結果、審査会から一部開示決定の判定があり、諮問番号は、令和５年（行個）諮問第２７４号であり、答申書番号は、情個審第２４５５号令和６年７月３日です。
（イ）説明その２
その後私は、前述の総務省三重記録文書を何度か拝読すると、「刑法」という法律の観点から、諮問庁の言動は、「偽計業務妨害」に該当するのではないかと、思いました。そこで地元の三重弁護士会館へ、事前に法律相談を予約し、特定日の特定時刻に、応対した特定弁護士様に対し、前述の総務省三重記録文書を提示し、回答を求めました（資料３）。結果、彼から、「偽計業務妨害の可能性が高い」という回答が出ました。私は、現在この件で、法律相談した弁護士は一名一回であります。翌日私は、地元の特定警察署に同様に法律相談に行きました。特定警察署は、特定弁護士様と連絡は取ったようです。この結果は、勿論諮問庁情報公開室に伝えたのですが、諮問庁の組織からこの文書の検証を行った、又は結果など現時点で私に対し回答していない状態です。なぜ諮問庁は法律の専門家や警察関連の組織などに、検証を依頼しないのでしょうか。この状態では、諮問庁にとって不名誉な状況ではないのですか。現時点で法的な見解が少ないですが、私は、弁護士の回答を引用する形ですが、諮問庁情報公開室は、「偽計業務妨害という罪を犯した可能性が高い」、ということになります。
ここで、私は法律に関しては素人で恐縮ですが、偽計業務妨害罪の説明を要約し下記に記載します。
偽計業務妨害罪とは、まず「偽計」の意味ですが、人を騙したり、人の勘違いや無知を利用したりすること、とあります。つまり事実と異なる情報を発信したりすることであり、弁護士の方からの説明はありませんでしたが、総務省三重記録文書からは、簡易書留が諮問庁に届いているにもかかわらず、「届いていない」と虚偽の回答を私、または間接ですが、日本郵便（株）に伝え、業務を混乱させたことを指すと思われます。私は、当時何度も日本郵便（株）銀座支店様から、ご理解ご協力のお電話を頂きました。ありがとうございます。また、罪としては、刑法２３３号で規定されており、３年以下の拘禁刑または、５０万円以下の罰金が科せられます。（ウ）説明その３
情報公開制度において、原則「性善説」が前提となっているようです。他にも、主に私の記録及び記憶からですが、諮問庁側に対し、情報開示請求者が開示請求を行う場合、中に入り協力する運送会社に対し、今回、「簡易書留」であっても、結果を否定しているのです。今回は日本郵便（株）ですが、この場合「郵便物の追跡システム」の情報を否定し、信用を失墜させたことつまり偽計ですね。悪影響は大きいです。今回諮問庁情報公開室が、犯罪に関与している疑い、となると、社会的な影響も大きいと思われます。これでは、諮問庁側が作成及び発信する情報の内容を皆様は、信用出来ますか。諮問庁は、原則正規職員を「常勤者」とし、氏名の公開を原則としているが、一方情報公開制度においては、原則大臣名を除き、氏名は非公開です。犯罪・事件及び事故に関連する可能性が高いものは、原則公開でしょう。皆様は、犯罪・事件及び事故に関連する可能性が高い人又は組織と関わりたいですか。嫌ですよね。諮問庁はこれ以外にも、身内を庇っているのではないか、と思われる言動が目立ちます。例として、諮問庁が、事務処理手続きの補正などを表明せず、結果、不作為及び遅滞と判断されるものに関しては、影響を受けた文書の保有期限の延長を求めたいです（資料４）。勿論この場において、私は、主に該当する文書が、存在するかしないか、という議論の場であることは、私も十分承知しております。ただ、「文書」というものは、存在の有無以外にも、主に記載内容が事実か否か、記録されるこの場で、相応しい表現か否か、又は、既存のものと紛らわしいものはないかなど、冷静かつ多角的に見ることも必要であります。総務省三重記録文書は、犯罪や事件及び事故などの記録文書の可能性が高い、という弁護士という法律の専門家からの意見が出ている以上、これまでとは異なる扱いとし、ここから付随し関連する開示請求関連の文書も、同様な扱いをすべきであります。だが現状としては、現行の情報公開制度関連の法律のみでは、やや無理な部分があるのではないかと思うのです。答申書番号情個審第２４５５号令和６年７月３日から、処分庁から開示された文書厚生労働省発総０２１７号第２号令和８年２月１７日の開示された内容から、例えば、日本郵便（株）と私に対して、謝罪や反省及び再発防止策に関する記録文書はありませんでした。更に汚いことに、当時諮問庁情報公開室特定職員Ａ様は、厚生労働省発総０２１７号第２号令和８年２月１７日には、一部開示された文書に対しての「申込書」の存在及び同封もなく、困った私は、「内容証明郵便」を作成し送付しなくては、いけませんでした（資料４）。この事件も、情報公開制度の信用を失墜させる事件ではないのでしようか。
（エ）説明その４
また、上記の総務省三重記述文書をご覧になった別の方から、私にメールにて複数回の、問い合わせが来ました。要約すると、「故意か過失かは別として、保有個人情報が記入された審査請求権の書類を仮に誤廃棄した場合、諮問庁の服務規程に違反していないのか、これを取り寄せ、照合をしたら良い」、という意見でした。私は諮問庁の人間ではないので、照合作業を行っても説得力のある結果は出ません。意向にある程度こたえるため、今年の１月に、私は、諮問庁の人事関係及び服務規程に関する組織に、取り次いでもらい、問い合わせをすると、驚きの内容の発言が出てきました。どうやら応対者は、「何らかの記録媒体」を見ながら回答しているようでした。諮問庁の情報公開室が、総務省三重に対し、回答したファックスの文書があります。これは総務省三重記述文書内に含まれているのですが、応対者の証言をここに記載すると、「記載内容は事実と異なり、虚偽の回答を作成し、総務省三重に送付した」と、証言しました。私が作成し送付した、個人情報が入った審査請求権の書類も、どうやら諮問庁の情報公開室と共謀した形で、強引に廃棄しました。これは、「保有個人情報の誤廃棄」ということで、諮問庁の服務規程に違反するのですが、関係者の処罰は、今日（問い合わせ日）まで、していないと回答しました。応対者からこの情報は、「何らかの記録媒体」を見ながら回答しているようであり、以前私が、総務省三重の記録文書と諮問庁情報公開室の記録文書を比較してから、諮問庁情報公開室に対し、情報法開示請求で求めた文書の範囲内であります。私が、刑法の偽計業務妨害の可能性がある、と以前、諮問庁情報公開室に伝えたから、この発言が得られたのかも知れませんが、これはどう思いますか。法的機関の組織及び警察関連の組織との協力関係を伝えなければ、この組織は問い合わせに答えず、真実は明らかにされない、ということでしょうか。そもそも諮問庁の人事関係及び服務規程に関する組織は、社会から見て、原則中立であり、公平公正であるべきであります。この組織までもが、犯罪に加担したと思われる組織側につき、自分たちは、服務規定に従わず処理を放置し、不作為かつ不記載の行為を行っていると発言するとは。ここも含めて諮問庁は組織ぐるみの隠蔽体質として思えません。「容疑？があるかもしれない人物・組織の意見を優先する、又は、存在を恐らく組織全体に公表せず、何もなかったように隠蔽する態度を取る」というのは、私は、全く理解出来ません。（オ）説明その５
この意見書をご覧になった皆様は、現時点で世間の常識から、諮問庁は反省及び誠意を示し、信用出来る又は納得できる対応及び回答をしている、再発防止策などを設定はしている、と思われますか。私は、過去に職業訓練コースから郊外施設である介護施設での虐待の報告について、類似した発言をしたことがあります。その時から諮問庁の体質は、変わっていないようです。私に対し、逆恨みのような発言をしていた職員もいました。情報公開制度の場において、犯罪の可能性がある事例が発生し、結果保護されない、開示請求者が被害に遭った事例としか言えません。情報公開制度では、ホームページで注意喚起の無い案内の事例です。任意とするか強制化とするかは、何とも言えません。開示請求者の立場を保護する法律が、必要なのではないのでしょうか。その他にも、例としては、事務処理手続きが、過去に迅速化出来ない例が多い省庁相手に情報開示請求を行う場合、開示請求者が、これも前述同様ですが、法律の専門家との連携は、原則重視すべきであります。専門家の経費負担は、何らかの「保険制度」も良いでしょう。この総務省三重記述文書に関しては、諮問庁側からは、不利な情報及び記録文書であります。繰り返しますが、今回は「刑法」からの判断ですが、私が相談した弁護士の見解のみで結論とすべきではなく、相談結果を受けた諮問庁の組織又は、記録文書を作成した総務省の組織も、法的な見解を出すべきであります。現状は、両組織は、この問題を検証などで解決しようとする意志を明示しておらず、不都合な真実なので、「隠そう誤魔化そう」としているように思えます。ここも、法律の専門家組織や警察組織との連携が求められます。私一個人が出来て、組織が出来ない？という理由は、何でしょうか。
ウ 諮問庁側の主張
ここで、諮問庁の理由説明書を要約し紹介すると、「不開示情報該当性について」を引用し要約すると、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示とした、と主張しています。
「審査請求人の主張について」やや要約すると、私は、「常勤職員は、原則開示」と主張したが、諮問庁は、引用し要約すると、本件で不開示とした部分には厚生労働省職員の氏名はなく、外部から厚生労働省に書留郵便等で郵送された方の氏名等が記載されており、開示請求者以外の個人の情報である。
一方、私の主張は、以下の通りです。
エ（ア）私の主張その１
諮問庁は、過去の資料の照合をした結果、事務処手続きとして整合性に欠ける処理を行っており、今回の事例を説得力ある主張の記述はないです。
前述しましたが、犯罪・事件及び事故の可能性がある事例に関連する文書は、通常と異なり、扱いを別にすべきです。積極的に態度ではないのが残念ですが、書留郵便等で郵送された方の氏名は、今回に限らず諮問庁は、個人情報の保護をしているのでしょうか。事件を報告しているのでしょうか。事件が発生した事に対し、諮問庁側が悪用する可能性があるか、という懸念もあります。一方、審査が複雑化及び長期化するのはやむを得ないが、「刑法」の観点からも法律の専門家などを招き、情報公開関連の法律と併せて、審査を行うべきです。真実が明らかになる場合が、あるのではないかと思います。現に、氏名が出てきた事例として、厚生労働省発総１２０３第３号（資料１）があります。（資料２）の内容は、発信者の名称は個人情報であります。
関連する事例ですが、私は、令和３年の１月に、諮問庁の「公文班」と言われる声から初老で男性の人物から、交換台のご厚意で電話にて、お話しを伺ったことがあります。彼の発言としては、「情報公開室の人物が取りに来て、持って行った」と言っていました。これが、令和２年１２月３日の事と思われます。これは、総務省三重が、ファックスを情報公開室に送付する以前のお話です。応対した人物の日報など、諮問庁は開示請求を行っても何故か出てきませんでした。保有期限は不明ですが、一時期であっても存在するでしょう。この発言から、情報公開室と公文班との発言に整合性がないとわかりました。この人物は、偽計業務妨害にかかわっていた可能性は低いと思われますが、諮問庁の中には良心的な人もいるのです。私は、この人物に御礼を申し上げたいです。併せて、私は当時情報公開室で、私によく電話をかけてくる特定職員Ｂ様に対し、「公文班は、引き取った」と言っていたのだが、と伝えると、無言でした。「引き取った人物は、現在、行方不明ということですか」と聞いても、同様でした。
（イ）私の主張その２
諮問庁は「何らかの記録媒体」の存在を説明し、記録内容を開示すべきであります。
一部前述しましたが、今年の１月に、現諮問庁情報公開室の特定職員Ｃ様とお話したことがありました。どうやら、機械？がある別室のところに特定職員ＢＣが移動するので、１５分ほど待って、再度諮問庁に電話をかけるよう指示を受け、その後、特定職員Ｃ様とお話しをしました。当時情報公開室に居た特定職員Ｂ様など、問い合わせをしたことがありました。彼はどうやら、「何らかの記録媒体」を見ながら私の他の問い合わせに対し、流ちょうな回答していたのが印象的でした。併せて、偽計業務妨害の可能性があることも伝えました。原則「何らかの記録媒体」の存在及び不開示自体おかしく、これの中身も過去の開示請求の対象なのですが。
オ 結論
結論として、繰り返しますが、今回の開示請求は、犯罪・事件及び事故に関連する可能性がある記録内容に対して、付随し関連する事例と思われます。最近になって諮問庁は、私が、法的機関や警察組織との連携を提示したので、やっと態度が変わりつつあるようです。私は、過去を振り返って、この意見書を書いているのですが、過去の開示請求の結果、及び諮問庁の反応から、該当する文書は、存在する可能性は高いのでは、というのが、私の感想であります。態度について、総務省側もですが、失望感しかありません。ここがしっかりしていれば、という気持ちもあります。文書を冷静かつ多角的に見て判断することは大切であります。「出来ない」、「法的機関や警察組織と連携が出来ない」という回答は、縦割り行政の弊害であり、治安が日々悪化している日本国の現状を鑑みるべきであります。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年１２月１１日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、別紙（当該別紙については、本答申書では省略する。）に掲げる保有個人情報について開示請求をした。
なお、文書特定のために、補正を依頼した結果、審査請求人が開示請求で求める文書は、「総務省情報公開・個人情報保護審査会事務局情個審第２４５５号令和６年７月３日答申書から、裁決書厚生労働省発総０２０７第２号同裁決書謄本の送付について（通知）令和７年２月７日、及び、裁決に基づく原処分の変更に伴う開示の実施について（通知）厚生労働省発総１２０３第３号令和７年１２月３日。この期間、厚生労働省が、これらの事務処理の不作為及び遅滞などの判断・手続き及び処理を記録した文書及び決裁などを記載した記録文書」となった。
（２）これに対して、処分庁は、開示請求された保有個人情報の一つとして、「令和６年度特殊郵便取扱郵便受付簿」を本件対象文書として特定し、令和８年２月１７日付け厚生労働省発総０２１７第２号により一部開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人はこれを不服とし、同年２月２４日付け（同年３月２日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人（原文ママ）として、「令和６年度特殊郵便受付簿」を特定したところ、これは、審査請求人が開示請求書で示した期間内に審査請求人が別件の審査請求書を厚生労働省に送付し、厚生労働省が受け付けた日の特殊郵便受付簿であり、令和７年３月１４日から１８日までのもの（別件の審査請求書の受付は３月１７日）である。
（２）不開示情報該当性について
本件対象保有個人情報として特定した「令和６年度特殊郵便受付簿」には、開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものが含まれており、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示としたものである。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書の趣旨及び理由において、「常勤職員は原則開示」である旨を主張している。
しかしながら、本件で不開示とした部分には厚生労働省職員の氏名はなく、外部から厚生労働省に書留郵便等で郵送された方の氏名等が記載されており、開示請求者以外の個人の情報である。
したがって、不開示情報該当性については、上記（２）のとおりであり、審査請求人の主張は、本件開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年６月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１５日審議
④ 同年７月２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年９月３日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報を含む複数の保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報については、その一部を法７８条１項２号に該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は、不開示とされた部分は開示すべきであるとして原処分の取消しを求めていると解されるところ、諮問庁は、原処分は妥当である旨説明することから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
法が開示請求対象として予定するのは、「自己を本人とする保有個人情報」のみである。原処分において、審査請求人が発信した郵便物に係る情報及び文書の表題、表の様式等といった全ての郵便物に共通の情報が記載された部分は全部開示されており、不開示とされた部分に記録された情報は、審査請求人以外の特定の郵便物発信者に係る情報であって、審査請求人を識別することができる情報を含むものとは認められない。
したがって、不開示部分は、法７６条１項に規定する「自己を本人とする保有個人情報」に該当するとは認められず、原処分においてこれを不開示としたことは、結論において妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので、不開示としたことは、結論において妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0804.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。