諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和８年６月１日（令和８年（行個）諮問第２１３号）
答申日：令和８年９月１８日（令和８年度（行個）答申第１７７号）
事件名：本人の審査請求に対する裁決に係る決裁文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「厚生労働省発総０２０７第２号決裁文書」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、「厚生労働省発総０２０７第２号決裁文書における決裁起案者の内線番号」の部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和８年２月１７日付け厚生労働省発総０２１７第４号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人の特定又は推測につながる可能性があると考えられる情報、関係者に対する謝辞等の記載及び資料は省略する。
（１）審査請求書
厚生労働省発総０２１７第４号令和８年２月１７日より、２不開示とした部分とその理由、について、反論及び主張などを簡易的に下記に記載します。法律の条文なども確認しました。
ア 「決裁文書内「令和２年１２月３日着分特殊郵便物受付簿」のうち、厚生労働省常勤職員以外の者の署名」の不開示部分について
前後の省が開示する開示する前であり、推測を交えるが、厚生労働省の常勤職員は、原則開示であり、それ以外の主張は、後日記載します。
イ 「決裁文書内「開示請求書等の受付事務について」」の不開示部分について
過去の厚生労働省常勤職員との問い合わせから、気づいたのですが、記録を紙面に残しているのか、磁気媒体などに残しているのか不明であるが、開示請求したが、応対者が、「不開示」とされた文書及び資料などを確認しながら、回答しているのではないか、と思われる事例があった。
ウ 「厚生労働省発総０２０７第２号決裁文書における決裁起案者の内線番号」の不開示部分について
厚生労働省は、内線番号を随時変更しており、外部の立場の人が、変更などを知らずにかけても、誠意を示し、丁寧な応対に心がければ、現組織の応対者は、転送などの変更の案内をしている。
（２）意見書
（中略）諮問庁作成の理由説明書を紹介・要約すると、２諮問庁の考え方より、原処分は妥当であるから、棄却すべきである、と主張しています。要約すると、厚生労働省発総０２０７第２号決裁文書３理由（２）不開示情報妥当性についてア「令和２年１２月３日着分特殊郵便物受付簿」の署名の事務処理手続き、イ「開示請求書等の受付事務について」最終修正年月日について、そして最後に、ウ決裁起案者の内線番号について、結論として、棄却としています。
では、私の主張は、以下の通りです。過去の経緯も併せて記載します。理由説明書のア及びイについてですが、ここで要約し説明すると、犯罪・事件及び事故が記載された可能性があると思われる事例、記載文書は総務省三重が作成した記述文書（中部相第３３号令和５年４月３日）（以下、総務省三重記述作成文書と表記）の内容については、通常と異なり、まず扱いを別にすべきです。一方、審査が複雑化及び長期化するのはやむを得ないが、「刑法」の観点から法律の専門家、犯罪に関する事例でもあるので、犯罪心理学者などを招き、情報関連関係の法律と併せ、審査を行うべきです。後述しますが、真実が明らかになる場合あるのではないかと思います。犯罪・事件及び事故などに該当する可能性が高い事例を記録した文書から、審査となると、この場がふさわしいのか、疑問もありますが、あらゆる可能性を探ったりするので、現行の情報公開制度関係の法律のみでの審査及び結論のみでは、難しいかも知れません。
ア 経緯の説明
過去の経緯を説明すると、今回の開示請求の経緯となった記録文書の基と言える、総務省三重記述作成文書に対し、私はこの文書に記載された諮問庁の情報公開室の言動の記録は、刑法という法律から、これは「偽計業務妨害」に該当するのではないかと思い、特定日Ａ特定時刻からに、地元の三重弁護士会館にて、上記の総務省三重記述文書を提示し、法律相談を受けたことがありました（資料３）。応対した弁護士からの回答は、「偽計業務妨害の可能性が高い」という結果が出ました。ということは、推測ですが、罪に該当する可能性が高い加害者であり、被害者は簡易書留の関係で日本郵便（株）、当時不服申立人でした私、そして後述しますが、総務省三重若しくは、中部管区行政評価局となります。これ以外の令和諮問番号：令和８年（行個）諮問２１３号、同２１２号、同２１４号情個審第２４３２号は、上述の観点からも併せて、同様の扱い及び審査を行うべきです。
イ 理由説明書からの反論（ア）、（イ）及び（ウ）
私は、上述の総務省三重記述文書に関しては、諮問庁側から見ると、明らかに不利な立場となる情報及び記録文書です。諮問庁は、理由説明書３理由（２）不開示情報該当性（下記第３の３（２）を指す。）についてから、要約すると、
（ア）決裁文書内「令和２年１２月３着分特殊郵便物受付簿」のうち、厚生労働省常勤職員以外の者の署名については、「開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することがもの又は個人識別符号が含まれるものであり、法７８条１項２項（原文ママ）に該当し、かつ、同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないため、不開示とした、とあります（資料１及び２）。しかし私は、総務省三重記述文書より、法律相談結果から付随し関連する情報及び文書なども含め、私は、諮問庁の服務規程及び、情報公開制度以外にも、刑法の法律なども参照すべきであり、後で記載しますが、残念ですが言いがかりではありません、この人物もそうですが、後述に登場する（イ）の人物も含め、公開された記録文書以外に何をしたのか、何を知っていたのか、言動は刑法などに抵触しないのか、諮問庁側がある程度調査し、証明すべきです。諮問庁は、情報公開制度関係の法律の枠内での事務処理手続き処理を行ったと主張しているが、一方、人事及び服務規定に関する組織から、諮問庁は、法律に則った処理をしていないとの証言が出てきました。現場にいた人物であり、こう処理し、結果を出さないと不公平になるからです。
（イ）開示請求などの受付事務のその後の修正について、これも前述（ア）と類似した主張です。諮問庁の理由説明書は、文章の最後は、「不開示とした」という、表現がいくつかあるので、諮問庁は修正前の文書なども含め、現在も保有している可能性があると思われます。修正にかかわった人物は、何を知っているのか、何をしたのか、（ア）の登場人物同様に、諮問庁は事情聴取などを行い、証明をすべきです。
（ウ）諮問庁の内線番号についてですが、犯罪・事件及び事故が記載された可能性があると思われる文書に関連する事例ですので、細かい事例かもしれませんが、上記の理由から公開すべきです。諮問庁は、内線番号は時々変更しており、提案として、しばらくは外部からの電話はすべて交換台経由とするか、欠番にすれば良く、業務の支障には当たらないと、思われます。併せて、電子メールでの問い合わせを普及させるべきです。理由説明書には、「いたずら、偽計等に使用されるおそれがあり、以下省略」とあるが、前後の記載内容から明らかになったことは、いたずら以上の事を行ったのは、諮問庁であります。「事務の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがある情報であり、」とあるが、私も諮問庁から、過去に上記の支障を受けたので、私は諮問庁に対し、原則開示請求書を記載する際は、電話番号は不記載として提出しています。仕事をまじめにやっているのか、否か取り締まる人物はいないのでしょうか。まじめに仕事を遂行している人がかわいそうであります。
ウ 保有しているのに、見解を示さない両組織
話はそれますが、私はこの事例に関し、弁護士相談を受けた回数は、一回及び一人のみであります。回答結果から、現在、上述の総務省三重記述文書を閲覧又は保有していると思われる諮問庁の情報公開室及び、審査会事務局を含む総務省の各組織に回答結果を伝え、併せて同様に、法律相談などの検証をして頂きたいと、呼びかけています。諮問庁は該当する人物は他にもいないのか、特定して頂きたいです。ところがこの文書の作成日である６月２３日現在、この両組織からの法律の回答結果はありません。犯罪や事件及び事故に関する情報は、原則警察関係の組織に報告するのが、一般的ではないのでしょうか。私は、法律相談の翌日、地元の特定警察署を訪れ、総務省三重記述文書を提示しました。文書を保有していると思われる、この二組織の態度は、信用を落とす要因ではないのでしょうか。一個人である私一人が出来て、組織が出来ない？という理由は、何でしょうか。複数の法律の専門家などに相談すれば、結果など法的な面での説得力は向上します。
エ 諮問庁の服務規程から懲戒処分の基準について、
また、上記の総務省三重記述文書をご覧になった別の方から、私に問い合わせが来ました。要約すると、「故意か過失かは別として、保有個人情報が記載された審査請求権の書類を仮に誤廃棄した場合、諮問庁の「服務規定」に違反しているのではないか、これを取り寄せ、懲戒処分の基準からの照合し、結果情報開示請求したら良い」、という主張でした。確かにこの作業は、思いつきませんでした。ただ私は、諮問庁及び審査会の人物ではないので、仮にこの作業を行っても、世間に対し、説得力のある結果は出せるか、と言われると、期待は出来ません。
さんざん悩んだ結果、特定日Ｂの午後、私は、諮問庁の人事関係及び服務規程に関する組織に、問い合わせを依頼したら、男性の応対者出て来ました。私は恐る恐るですが、この件に対し、問い合わせを行ったら、驚きの内容の発言が出てきました。どうやら応対者は推測ですが、「何らかの記録媒体」を見ながら回答しているようでした。
そこでは、①として、総務省三重記述文書内に諮問庁情報公開室から、総務省三重に対して回答したファックスの文書（中部相第３３号令和５年４月３日情報公開室作成の回答書２０２１年０１月２６日１７時４８分）もあるのですが、応対者は、「このファックスの文書の内容は事実と異なり、虚偽の回答を作成し、総務省三重に送付した」、と証言しました。
応対者は続けて、②「私が作成した審査請求権の入った封筒を常勤者と非常勤者で強引に廃棄しました」。「これは諮問庁の服務規程に違反するが、処罰は問合せ当時まで処罰は受けていない、処罰記録に不記載である」と回答しました。
私は、驚きの連続でした。何らかの記録媒体があり、この内容も私は過去に、総務省三重記述文書との比較で公的機関らしからぬ言動を感じたので、諮問庁に対し、何度か情報開示請求を行っていました。この言動も過去の情報開示請求の対象の範囲内です。これは、答申書の記号は、情個審第２４５５号令和６年７月３日であり、諮問庁作成の裁決書は、厚生労働省発総０２１７号令和８年２月１日です。答申書及び裁決書の開示された記載内容該当する記述はなく、これでは不十分であるということです。これでは、諮問庁は審査会及び審査会事務局を欺いた、と言えるのではなのでしょうか。「何らかの記録媒体」も、表に出した情報と出さなかった情報の複数あるのではないかと思われます。後日存在が明らかになった場合、開示対象とすべきであり、開示請求の「差し戻し」や、情報公開制度に違反した場合の罰則強化も必要でしょう。諮問庁内の人事及び服務規程に関する組織が、仮に応対者の主張する「不作為」なら、事件及び事故に関する日時前後の処罰記録を照合作業が必要となるでしょう。
この事例に関しては、総務省三重以外も含め、総務省側の認識や態度及び危機感が足らないようにも思いました。もっと怒っていいはずです。悔しくないのでしょうか。保有個人情報の紛失に関してもお粗末であり、諮問庁情報公開室は、情報公開制度に参加する相応しさは、どこにあるのでしょうか。私は、この事を総務省側へ今年３月に伝えたのですが、危機感のない態度で、私は失望しました。一方、「行政１１０番」という組織を総務省内にありますが、警視庁など警察組織と連携を取らないと回答しました。これもおかしいです。警察は意外に、医療機関など幅多くの組織と連携しています。総務省本省は、諮問庁情報公開室及び日本郵便（株）銀座郵便局に事情を説明し、人を派遣しても良いのではないのでしょうか。諮問庁情報公開室は、怖くないと思っているのか、侮っているのでしょう、これでは、総務省側を侮辱していると思われても、仕方がありません。総務省三重は、ファックス送付以外にも、多少嫌がられても良い、若しくは強い態度で諮問庁情報公開室に対し、随時説明を三重側にお越しいただいて、説明を求めても良いのではないかと思います。問題解決の遅滞の要因の一つに、総務省側の消極的な態度にもあると思いました。
諮問庁は今回ももはや、やりたい放題であり、法律順守や倫理感はないのでしょうか。回答内容からすると、諮問庁の情報公開室と、人事関係及び服務規程に関する組織との共謀でしょう。諮問庁は、虚偽の回答を別組織及び世間に流布した事例は、刑法では何に該当するのでしょう。法律に詳しい方、ご意見をお待ちしております。これは、私が以前に、「偽計業務妨害」という相談結果を諮問庁に伝えたからこそ、ここまで踏み込んだ回答が出てきたのかも知れません。情報公開制度の法律を無視し、虚偽の文書作成し別組織に送付する、虚偽の情報を審査請求人及び日本郵便に直接若しくは間接的に発信し、今日まで反省・謝罪及び再発防止策などの回答又は記録なし、服務規定に則った処罰は行わない、過去の事例をあげましたが、これでは、私は諮問庁の何を信用したら良いのだろうか。今回諮問庁作成の理由説明書は、信用出来るのでしょうか。当時、諮問庁情報公開室に居た特定職員様。
オ 諮問庁の悪行
諮問庁は、他にも信用出来ない事例を幾つか挙げると、今回の諮問庁作成の理由説明書１本件審査請求の経緯（１）（下記第３の１（１）を指す。）の記載内に、この期間、厚生労働省発総１２０３第３号令和７年１２月３日。この期間、厚生労働省が、これらの事務処理の不作為及び遅滞などの判断・手続き及び処理を記録した文書及び決済などを記録した記録文書」となった。
これは、困った私が、昨年秋に、内容証明郵便（催告書）（資料４）を作成し、諮問庁に送付した事例と思われます。諮問庁は、内容証明郵便を受理した事実を記載しないのは、不満であります。そもそも、諮問庁及び総務省のホームページには、情報公開制度の案内はありますが、内容証明郵便（催告書）の案内は、この文書作成時には、見当たりませんでした。
カ 結論
結論として、総務省三重に記載された文書から、諮問庁の言動は、刑法で偽計業務妨害の可能性があり、現時点で、上記に記載した理由からも含めて、諮問庁側からの検証などやその結果の反論などの説明がない、審査会及び審査会事務局以外の総務省の組織からも、同様にないのは異常です。改めて、総務省三重に記載された文書を拝読すると、諮問庁の言動は新たに明らかになった報告を加えると、日本郵便（株）、不服申立人である私、そして総務省三重を欺いた事例は、極めて悪質な印象があります。私は、諮問庁が作成した理由説明書を、怖くてあまり読む気になれません。難しいとは思いますが、改めて警察組織及び法的な組織の専門家などと協力し、多くの方及び組織との協力が得られ、粘り強く交渉すれば、情報開示は出来るのではないかと思います。
諮問庁側の中には、良心をお持ちの方も見えるようです。併せて、情報公開制度の見直しも必要でしょう。省庁への情報開示請求の中には、際どいものもあるのでしょうが、これまで諮問庁の言動は、情報公開制度や、日本郵便（株）の郵便物などの追跡システム、そして私の信用を失墜させたことは、間違いありません。諮問庁は、日本郵便（株）様に説明及び謝罪した記録は、現在あるのでしょうか。被害に遭った組織の気持ちを理解しようとしない人が、なぜ、国家公務員という仕事に就いているのか、私は理解出来ません。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年１２月１１日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、別紙（当該別紙については、本答申書では省略する。）に掲げる保有個人情報について開示請求をした。
なお、文書特定のために、補正を依頼した結果、審査請求人が開示請求で求める文書は、「総務省情報公開・個人情報保護審査会事務局情個審第２４５５号令和６年７月３日答申書から、裁決書厚生労働省発総０２０７第２号同裁決書謄本の送付について（通知）令和７年２月７日、及び、裁決に基づく原処分の変更に伴う開示の実施について（通知）厚生労働省発総１２０３第３号令和７年１２月３日。この期間、厚生労働省が、これらの事務処理の不作為及び遅滞などの判断・手続き及び処理を記録した文書及び決裁などを記載した記録文書」となった。
（２）これに対して、処分庁は、開示請求された保有個人情報の一つとして、「厚生労働省発総０２０７第２号決裁文書」を本件対象文書として特定し、令和８年２月１７日付け厚生労働省発総０２１７第４号により一部開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人はこれを不服とし、同年２月２４日付け（同年３月２日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人（原文ママ）として、「厚生労働省発総０２０７第２号決裁文書」を特定したところ、これは、審査請求人が開示請求書で示した裁決の決裁文書であり、厚生労働省が事務処理を行うにあたり、判断・手続きを記録した文書として特定したものである。
（２） 不開示情報該当性について
ア 決裁文書内「令和２年１２月３日着分特殊郵便物受付簿」のうち、厚生労働省常勤職員以外の者の署名については、開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの又は個人識別符号が含まれるものであり、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないため、不開示とした。
イ 決裁文書内「開示請求書等の受付事務について」について、開示請求書の受付事務についての文書については、最終修正年月日が本件開示請求日（令和５年６月２２日）以降であり、最終修正年月日が本件開示請求以前である文書を現有していないが、項番２ないし項番４の記録部分は令和３年１月当時の総務省の行政判断を契機に記載したものであって、当時から変更されておらず、また、文書の表題及び日付（開示請求時点でのもの）も変更されていないため、それらを開示し、開示請求日以降に修正された部分については不開示とした。
ウ 厚生労働省発総０２０７第２号決裁文書における決裁起案者の内線番号については、厚生労働省が行う事務に関する情報であって、開示することにより、いたずら、偽計等に使用されるおそれがあり、厚生労働省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり、法７８条１項７号柱書きに該当するため不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書の趣旨及び理由及び審査請求書別紙において、「常勤職員は原則開示」である旨を主張している。
しかしながら、本件対象文書の決裁文書内「令和２年１２月３日着分特殊郵便物受付簿」には、受領印欄以外には不開示とした部分には厚生労働省職員の氏名はなく、受領印欄の不開示部分には、補助的業務に従事する非常勤職員の署名が記載されているため不開示としたものである。また、別の不開示部分の不開示情報該当性については、上記（２）のとおりであり、審査請求人の主張は、本件開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年６月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１５日審議
④ 同年７月２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年９月３日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報を含む複数の保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報については、その一部を法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、不開示とされた部分は開示すべきであるとして原処分の取消しを求めていると解されるところ、諮問庁は、原処分は妥当である旨説明することから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）「決裁文書内「令和２年１２月３日着分特殊郵便物受付簿」のうち、厚生労働省常勤職員以外の者の署名」及び「決裁文書内「開示請求書等の受付事務について」」の不開示部分について
本件対象保有個人情報を見分すると、審査請求人からの審査請求を受けて行われた裁決に係る決裁文書一式に記録されたものであることが認められる。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、当該各不開示部分については、該当の決裁文書の作成時点から塗抹されていたものであって、審査請求人に開示する際に新たに塗抹したものではないとのことであった。
そうであれば、該当の各部分に記録された情報（すなわち、塗抹されているという情報）はそのまま開示されている（不開示とされていない）のであるから、原処分において、当該情報を不開示としたことは誤りであったといわざるを得ない。
しかしながら、審査請求に対する裁決において当該部分に係る原処分の一部を取り消したとしても、審査請求人が原処分において不開示とされたものと認識し、審査請求の対象とした情報（非常勤職員の署名及び「開示請求書等の受付事務について」の一部）自体が新たに開示されることはないのであるから、原処分の一部を取り消す意味はなく、当該部分を不開示としたことは、結論において妥当といわざるを得ない。（２）「厚生労働省発総０２０７第２号決裁文書における決裁起案者の内線番号」の不開示部分について
当該不開示部分は、該当の決裁文書の起案用紙に記録された決裁起案者の内線番号であり、当該起案者の氏名は原処分において開示されていることが認められる。
当審査会事務局職員をして厚生行政出版会発行の「ガイドブック厚生労働省」を確認させたところ、当該決裁起案者の氏名及び内線番号は「ガイドブック厚生労働省」に掲載されていることが認められる。当該ガイドブックは、一般に販売されていることからすれば、掲載されている内線番号について、特段、秘匿の取扱いとはしていないことがうかがわれる。
したがって、当該部分を公にしても、厚生労働省の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないため、法７８条１項７号柱書きに該当せず、開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、「厚生労働省発総０２０７第２号決裁文書における決裁起案者の内線番号」を除く部分は原処分において不開示とされていないと認められることから、不開示としたことは結論において妥当であるが、「厚生労働省発総０２０７第２号決裁文書における決裁起案者の内線番号」は同項７号柱書きに該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0804.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。