諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和８年６月１日（令和８年（行個）諮問第２１４号）
答申日：令和８年９月１８日（令和８年度（行個）答申第１７８号）
事件名：本人に対する一部開示決定の変更に伴う開示の実施に係る決裁文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、不開示とされた部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和８年２月１７日付け厚生労働省発総０２１７第９号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する各審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人の特定又は推測につながる可能性があると考えられる情報、関係者に対する謝辞等の記載及び資料は省略する。
（１）審査請求書
常勤職員であり、開示請求文書の内容から、開示対象と考える。（２）意見書
ここで、諮問庁作成の理由説明書を紹介・要約します。下部に線を引いた形で引用します。
（引用部分については下記第３と同旨のため、本答申では省略する。）では、開示請求人である、私が反論及び主張などをここに記載します。趣旨として、犯罪・事件及び事故に関する文書であり、そこから付随し関連する開示請求も含めるべきであり、情報公開制度の法律のみでだけでの解釈ではなく、刑法など、法律の専門家などから意見などを聞いた判断とすべきであり、原則すべての情報は開示すべきであります。理由説明書「１本件審査請求の経緯」から一部引用しますが、総務省情報公開・個人情報保護審査会事務局からの答申書は、情個審第２４５５号令和６年７月３日であり、裁決書は、なんと１０か月後の、厚生労働省発総０２０７第２号であります。これは、私が内容証明郵便を作成し、諮問庁情報公開室に送付しました。この時点で諮問庁情報公開室の態度はおかしいと、思いませんか。私は、これらの経緯などを含めた記録文書の開示請求を行いました。このままでは、情報公開制度の信用の低下につながるからです。この開示請求の中には、犯罪・事件及び事故に関連すると思われる文書も含まれており、速やかな再発防止策の実行を望みます。
経緯などを紹介するため説明すると、この開示請求は、総務省中部管区行政評価局三重行政監視行政相談センター（以下、総務省三重と表記）が、私が、以前簡易書留で諮問庁情報公開室に送付した審査請求権の書類が、郵便物の追跡システムでは、届いているのに、「届いていない」と回答した為、私が総務省三重に随時報告し、その後、諮問庁情報公開室が非を認め、これらの事例を記録した文書でありますこの記録文書は、中部相第３３号令和５年４月３日（以下、総務省三重記録文書と表記）であり、令和５年７月に、私は、諮問庁情報公開室に赴き、諮問庁側の記録文書の開示請求を求めたものであります。
私は、この総務省三重記録文書を何度か拝読すると、刑法という法律の観点から、諮問庁情報公開室の記録された言動は、「偽計業務妨害罪」に該当するのではないかと思いました。そこで地元の三重弁護士会館へ事前に法律相談を予約し、特定日特定時刻に、応対した特定弁護士様に対し、上述の総務省三重記録文書を提示し、回答を求めました（資料３）。結果、彼から、「偽計業務妨害罪の可能性が高い」という答えが出ました。私は、現在この件で、法律相談をした弁護士は、一名一回であります。翌日私は、地元の特定警察署に同様に、法律相談に行きました。どうやら、案内された部屋の廊下からは、特定警察署は、前日の弁護士と、連絡は取ったようです。この結果は、勿論、諮問庁情報公開室の特定職員Ａ様と、諮問庁の人事及び服務規定に関する組織に、口頭で伝えました。総務省にも同様です。諮問庁の組織及び記録文書を作成し保有した総務省の組織から、この文書の法的な面からの検証などを行いいその結果は、私には回答はありません。なぜ両組織は、法律の専門家組織及び警察関連の組織などに、文書を提示し検証を行わないのでしょうか。そしてこの状況では、諮問庁にとって「不名誉」な状況です。今諮問庁に必要な行動の一つは、「法的な面での検証」であり、このままでは私は、回答したわけではありませんが、諮問庁情報公開室は、「偽計業務妨害の可能性が高い」と、判断します。
では、ここで、私は法律に関しては素人で恐縮ですが、偽計業務妨害罪の説明を要約し下記に記載します。
偽計業務妨害罪とは、まず「偽計」の意味ですが、人を騙したり、人の勘違いや無知を利用したりすること、とあります。つまり事実と異なる情報を発信したりすることであり、弁護士の方からの説明はありませんでしたが、総務省三重記録文書からは、簡易書留が諮問庁に届いているにもかかわらず、「届いていない」と虚偽の回答を私、または間接ですが、日本郵便（株）に伝え、業務を混乱させたことを指すと思われます。私は、当時何度も日本郵便（株）銀座支店様から、ご理解ご協力のお電話を頂きました。ありがとうございます。また、罪としては、刑法２３３号（原文ママ）で規定されており、３年以下の拘禁刑または、５０万円以下の罰金が科せられます。
私の感想として、立派な犯罪であります。両組織は、これを軽視しているのではないのでしょうか。
次に、諮問庁情報公開室回答の３理由（下記第３の３を指す。）について反論します。
時系列から並べ直し、要約しそのまま記載しますが、①「審査請求人が厚生労働省に送付した催告書（内容証明郵便の内容）とその配達情報」、②『採決に基づく原処分の変更に伴う開示の実施について（通知）厚生労働省発総１２０３第３号令和７年１２月５日に係る決裁文書と通知を審査請求人に送付した際の「書留・特定記録郵便物受領証」』の２つの文書であります。
①ですが、（２）（下記第３の３（２）を指す。）から、（令和６年度（行個）答申第５０号）に関する決裁文書における決裁起案者の担当人物及び内線番号の開示は、諮問庁の開示請求に関する法律から、原則常勤者の氏名は「開示」としており、諮問庁情報公開室の主張として、いたずら、偽計等に使用されるおそれがあり、としているが、前述の総務省三重記録文書から、私の個人情報である固定電話に対し、いたずらの範囲を超え、偽計業務妨害に該当する行為を行ったのは、諮問庁情報公開室であり、当時不服申立人であった私の事務の適正な遂行に支障を及ぼしました。過去に悪用した組織が、被害（者）を想定しているが、被害者に対しお詫びや謝罪及び再発防止策を被害者側に対し、提示しない現状を考えると、信用は出来ません。ここで、諮問庁情報公開室は、原則常勤者は公開という法律があるのに、それに触れず、法７８条１項７号柱書きのみを該当とするのは、納得いきません。法７８条１項７号柱書きを優先させ、常勤者の氏名公開はという理由説明及び根拠はこの理由説明書内に記載はない。しかも、同封した、令和８年（行個）諮問第２１２号、同２１３号の記載内容から、諮問庁情報公開室は過去に、偽計業務妨害の可能性があり行為を行っていると考えられ、結果、手元にある保有個人情報から、諮問庁職員が犯罪・事件及び事故に関する情報に使い、又はこの事例の可能性がある場合の隠ぺいにつながる恐れがあり、妥当な判断ではないです。どうやら、この事務処理を遅滞させ、催告書（内容証明郵便の内容）とその配達情報を記載に至った原因は、諮問庁情報公開室にあります。これに対して、諮問庁情報公開室は反省やお詫び又は再発防止策を講じる予定が無いのでしょうか。このような悪習慣を根絶させ、将来に禍根を残さないようする意味で、最低、法律があるようですが、常勤職員の保有個人情報は開示すべきであります。②については、事務処理について、諮問庁は、過去に意図的なのか、諮問庁公文班が作成した、特殊郵便物受付簿を非公開としていました。私は、当時、諮問庁情報公開室の特定職員Ｂ様から、審査請求権の封筒が「届いていない」と虚偽の回答を受け、二回目の審査請求権の文書及び封筒を再作成し、送付したことがありました。後日、総務省三重には、この文書は届かず、やむを得ず情報開示請求すると、やっと、「令和２年１２月３日着分特殊郵便物受付簿」のみ開示され、翌年１月に届き、作成したと思われる特殊郵便物受付簿は、不開示でした。私は、諮問庁公文班と諮問庁情報公開室との連携に疑問を感じ、今回開示請求を行いました。事務処理を遅滞させた関係者は誰であり、何人いるのか、複数の組織なのか、大いに興味があります。私は、問題の解決を求める立場から、法律から、常勤者非常勤者問はず、遅滞させた関係者は、せめて法律に則って公開が原則であります。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年１２月１１日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、別紙（当該別紙については、本答申書では省略する。）に掲げる保有個人情報について開示請求をした。
なお、文書特定のために、補正を依頼した結果、審査請求人が開示請求で求める文書は、「総務省情報公開・個人情報保護審査会事務局情個審第２４５５号令和６年７月３日答申書から、裁決書厚生労働省発総０２０７第２号同裁決書謄本の送付について（通知）令和７年２月７日、及び、裁決に基づく原処分の変更に伴う開示の実施について（通知）厚生労働省発総１２０３第３号令和７年１２月３日。この期間、厚生労働省が、これらの事務処理の不作為及び遅滞などの判断・手続き及び処理を記録した文書及び決裁などを記載した記録文書」となった。
（２）これに対して、処分庁は、開示請求された保有個人情報として、「①裁決に基づく原処分の変更に伴う開示の実施について（令和６年度（行個）答申第５０号）に関する決裁文書、②開示請求人に係る『書留・特定記録郵便物受領証』、③開示請求人より受領した催告書及び催告書に係る配達情報」を本件対象文書として特定し、令和８年２月１７日付け厚生労働省発総０２１７第９号により一部開示決定（以下「原処分」という。）をしたところ、審査請求人は、これを不服とし、同年２月２４日付け（同年３月２日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人（原文ママ）として、「①裁決に基づく原処分の変更に伴う開示の実施について（令和６年度（行個）答申第５０号）に関する決裁文書、②開示請求人に係る『書留・特定記録郵便物受領証』、③開示請求人より受領した催告書及び催告書に係る配達情報」を本件対象文書として特定したところ、これらは、審査請求人が開示請求書で示した裁決に基づく原処分の変更に伴う開示の実施について（通知）厚生労働省発総１２０３第３号令和７年１２月５日に係る決裁文書と通知を審査請求人に送付した際の「書留・特定記録郵便物受領証」及び審査請求人が厚生労働省に送付した催告書とその配達情報である。
（２）不開示情報該当性について
裁決に基づく現処分の変更に伴う開示の実施について（令和６年度（行個）答申第５０号）に関する決裁文書における決裁起案者の内線番号については、厚生労働省が行う事務に関する情報であって、開示することにより、いたずら、偽計等に使用されるおそれがあり、厚生労働省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり、法７８条１項７号柱書きに該当するため、不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書の趣旨及び理由において、「常勤職員は原則開示」である旨を主張しているが、不開示理由は上記（２）のとおりであり、審査請求人の主張は、本件開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年６月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１５日審議
④ 同年７月２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年９月３日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報を含む複数の保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報については、その一部を法７８条１項７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、不開示とされた部分は開示すべきであるとして原処分の取消しを求めていると解されるところ、諮問庁は、原処分は妥当である旨説明することから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において、本件対象保有個人情報を見分したところ、不開示部分は「裁決に基づく原処分の変更に伴う開示の実施について（令和６年度（行個）答申第５０号）に関する決裁文書」における決裁起案者の内線番号が記載された部分であることが認められる。なお、当該決裁起案者の氏名は原処分において開示されている。
当審査会事務局職員をして厚生行政出版会発行の「ガイドブック厚生労働省」を確認させたところ、当該決裁起案者の氏名及び内線番号は「ガイドブック厚生労働省」に掲載されていることが認められる。当該ガイドブックは、一般に販売されていることからすれば、掲載されている内線番号について、特段、秘匿の取扱いとはしていないことがうかがわれる。したがって、当該部分を公にしても、厚生労働省の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないため、法７８条１項７号柱書きに該当せず、開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号柱書きに該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙（本件対象保有個人情報が記録された文書）
・裁決に基づく原処分の変更に伴う開示の実施について（令和６年度（行個）答申第５０号）に関する決裁文書
・開示請求人に係る「書留・特定記録郵便物受領証」
・開示請求人より受領した催告書及び催告書に係る配達情報
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0804.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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