諮問庁：総務大臣
諮問日：令和８年４月２２日（令和８年（行個）諮問第１５８号）及び同年５月２９日（同第２１０号）
答申日：令和８年９月３０日（令和８年度（行個）答申第１７９号及び同第１８１号）
事件名：情報公開・個人情報保護関係答申・判決データベースに収載されている特定の答申書のデータに記録された本人の保有個人情報の不訂正決定に関する件
情報公開・個人情報保護関係答申・判決データベースに収載されている特定の答申書のデータに記録された本人の保有個人情報の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき、不訂正とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）９０条１項の規定に基づく訂正請求に対し、令和７年１２月２６日付け総管調第１３７号により総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書（令和８年２月２日付け収受。諮問第１５８号）
ア 審査請求の趣旨
（ア）原処分を取り消す。
（イ）他の代替案により保有個人情報を訂正することを確認する。との裁決を求める。
イ 審査請求の理由
検索という観点で、現在は不適当なｈｔｍｌデータである
請求の趣旨「２」はスペースをとることを求めているが、スペースがあることで検索を適切になすことができず、結果答申を公に供することができていない。よって処分庁の原処分の訂正をしないこととした理由は失当である。答申は審査請求人の保有個人情報であり、適切に検索に供することを求める当然の権利があり、不適当なスペースが審査請求人の保有個人情報に関連して挿入されているので、削除を求めている。よって理由がある。
そもそも答申は総務省が作成したもので、もととなった答申にスペースはない。テキストを業者に供せず、印刷物を供し、ＯＣＲでテキスト化、スペースが挿入されていることを見落とし、そのまま答申データベースに載っているというのが現状である。他の理由があるのなら、具体的に諮問庁は理由説明書にて述べていただきたい。「３」から「９」までの訂正内容（別表項番２ないし項番８）については、答申の内容を訂正するものとなっている。審査会がなした答申が審査請求人の保有個人情報を著しく侵害するものだから訂正を求めている。まず、審査請求人の人格権と自己情報コントロール権という観点から訂正を求める。
また、「特定～」と言う用語は、行政庁が作り出した新たな日本語の用法である。個別具体的だったものが個人に関する情報であることから、主情報を捨象し、抽象化して、メタ情報ないしは属性情報のみ表示すると言う用法に使われている。本件、では「特定手帳」が「特定用語」とされているが、障害者という要配慮個人情報を表示している。答申データベースに表示することにつき、同意した覚えもないし、不同意をここに表明し、仮に同意していたとみなすと行政庁が評価したとしたら、ここに当該同意を取り消すことを表明する。そこで「特定～」と言う用語は「障害者」と言う主情報を捨象するために使用していたのだから、当該特定手帳は特定県が発行したものであり、「特定行政庁発行行政文書」と表示することが適当だった。
訂正内容を個別に審査し、適当なものは訂正すべきである。また、特定厚生局の退職情報は、「特定」と言う言葉で非表示ないしは存否応答拒否処分で事実上の非表示となっている。しかし、個人に関する情報として審査請求人の「障害」と言う事実は表示され、個人の人格権と自己情報コントロール権は侵害されている。特別な用語とのモザイクアプローチにより特定個人が識別される可能性が高く、また、国との争訟を抱えており、特に日本国憲法８３条２項ただし書きにより公開とされている。
当該争訟は、障害に関する争いではなく電磁的記録の更新履歴の存否に関するもので何ら関係がない。また、非公開とされると確かに国の力により不合理に審理されるおそれが極めて高く、公開で審理されることが必要とも考える。しかし、当該審理に障害の事実は何ら関係がないが、本件訂正が認められないことで障害の事実も併せて公開される蓋然性が高まっている。
よって、憲法に規定された裁判を受ける権利と障害の事実をみだりに公開されず、安寧に生活できる幸福追求権があることを根拠に本件訂正請求を求める。
（２）審査請求書（令和８年３月２５日付け収受。諮問第２１０号）
ア 審査請求の趣旨
（ア）原処分を取り消す。
（イ）他の代替案により保有個人情報を訂正することを確認する。との裁決を求める。
イ 審査請求の理由
（ア）検索という観点で、現在は不適当なｈｔｍｌデータである請求の趣旨「２」（別表項番１）はスペースをとることを求めているが、スペースがあることで検索を適切になすことができず、結果答申を公に供することができていない。よって処分庁の原処分の訂正をしないこととした理由は失当である。情報公開・個人情報保護審査会設置法１６条により答申の内容を公表するとしている。ところが答申に当該スペース（空白）はない。答申を印刷した文書を、テキスト化する際にＯＣＲで読み込んだ。数字の前後の空間をスペースとＯＣＲは評価し、テキストに答申にない、空白を挿入した。この空白は、答申データベースで検索により本件答申を検索する行為を妨害している。むしろ職権により訂正、さらに、答申データベースを作成する外注先の管理監督責任から空白をとる指示が必要だったが、処分庁は注意義務を怠り、放置している。答申は審査請求人の保有個人情報であり、適切に検索に供することを求める当然の権利があり、不適当なスペースが審査請求人の保有個人情報に関連して挿入されているので、削除を求めている。よって理由がある。これは自己情報コントロール権の一つである。答申の内容を適切に検索に供する状態にあり公に供する権利である。これを処分庁は自己の懈怠で空白を挿入しておきながら、職権でとるべきところ、これも怠り、さらに開示請求人が訂正請求人となって訂正を求める形で必要も無い訂正を故意に阻んで、自己情報コントロール権（答申の内容を適切に検索に供し答申を公にする権利）に傷をつけている。答申は答申データベースに搭載されるだけでは、公にされているとは言いがたい。見読性が一般にはないからである。
この言説に誤りがあるのなら理由説明書で諮問庁は説明していただきたい。
答申の内容が、そのまま答申データベースに搭載されていないことは、答申にはない空白が挿入されていることから明らかである。次に、日本語の読点は、ほとんどが「、」である。「，」とされたのは、数年前までの役所及び令和６年度までの情報公開・個人情報保護審査会の答申である。令和６年度の総務省本省の公文書は、すでに「、」を採用していた。とすると、答申データベースの検索キーを入力するところにこの区分が記載されていない以上、「～、～」などの検索キーを入力し、本来検索による本件答申がヒットすべきところ、読点が「，」であることからヒットしないという不合理が発生する。答申の文書番号を事前に知らなければ検索によるほかは本件答申を見読できないから、公に供するためには「，」を「、」に訂正することが必要である。答申の事実としては、読点という観点からは「，」であろうが、「、」であろうが同じ、情報公開・個人情報保護審査会設置法１３条の趣旨を履行するためには「、」であることのほうが相当性があるとすれば、訂正する理由があると判断すべきである。
（イ）「特定」という言葉で属性情報のみに抽象化ができていないまた、「特定～」と言う用語は、行政庁が作り出した新たな日本語の用法である。個別具体的だったものが個人に関する情報であることから、主情報を捨象し、抽象化して、メタ情報ないしは属性情報のみ表示すると言う用法に使われている。この日本語の用法は広辞苑第７版には掲載されていない。本件、では「特定手帳」が「特定用語」とされているが、障害者という要配慮個人情報を表示している。答申データベースに表示することにつき、同意した覚えもないし、不同意をここに表明し、仮に同意していたとみなすと行政庁が評価したとしたら、ここに当該同意を取り消すことを表明する。そこで「特定～」と言う用語は「障害者」と言う主情報を捨象するために使用していたのだから、当該特定手帳は特定県が発行したものであり、「特定行政庁発行行政文書」と表示することが適当だった。ないしは「特定行政文書」とすべきだった。
さらに、厚生労働省によると「特定～」についてどのように使用すべきかという指針のような公文書はないという。「特定～」をどのように使用すべきかという方針自体、処分庁が策定すべき所、懈怠して作っておらず、情報公開・個人情報保護審査会自体も答申作成時に「特定手帳」なる言葉が仮に厚生労働大臣より「特定用語」という言葉にされて送られてきても、厚生労働大臣からは「特定手帳」だったが情報公開・個人情報保護審査会が「特定」をどのように使用すべきかという指針自体が無かったものと思料する。これらによって、他の用語は適切に抽象化ができているところ、「障害」については、自らは「健常者」であることから要配慮個人情報だということに気づかず、抽象化を怠ったものと思料する。答申、本来は、抽象化すべきものだから、訂正を求める。
訂正内容を個別に審査し、適当なものは訂正すべきである。また、特定厚生局の退職情報は、「特定」と言う言葉で非表示ないしは存否応答拒否処分で事実上の非表示となっている。しかし、個人に関する情報として審査請求人の「障害」と言う事実は表示され、個人の人格権（みだりに障害を公表されない権利）と自己情報コントロール権（みだりに障害を公表されていたら、非表示にするよう求める権利）は侵害されている。「特定用語」と言う特別な用語（修士論文等の論文において使用予定）との生成ＡＩによるモザイクアプローチにより審査請求人特定個人が識別される可能性が高く、また、国との争訟を抱えており、特に日本国憲法８３条２項ただし書きにより公開とする予定であることからみだりに障害の事実を公にさせる蓋然性が高い。
当該争訟は、障害に関する争いではなく電磁的記録の更新履歴の存否に関するもので障害があるという事実とは何ら関係がない。また、非公開とされると確かに国の力により不合理に審理されるおそれが極めて高く、公開で審理されることが必要とも考える。しかし、当該審理に障害の事実は何ら関係がないが、本件訂正が認められないことで障害の事実も併せて公開される蓋然性が高まっている。よって、憲法に規定された裁判を受ける権利と障害の事実をみだりに公開されず、安寧に生活できる幸福追求権があることを根拠に本件訂正請求を求める。
（ウ）答申の誤記は事実ではない
平成２９年度ハローワーク要件定義書別紙６には「属性情報」と記載されており、「基本情報」とは記載されていない。事実誤認を記載されており、答申のみを読んだ読者は答申を事実誤認することとなる。答申は、「属性情報」が正しい。また、引用した頁数も間違っており、当該資料を持つ読者がいたとするなら該当頁にいたることがてきず混乱する。これも事実を記載することが正しい。よって、答申のほうが間違った事実を記載しているのであれば、訂正すべきである。
なお、答申は、答申がでるまでその内容を審査請求人は知らされず、答申が出てから基本的事実誤認が分かる。そうすると事前チェックができない以上、事後的に保有個人情報開示請求で答申を取り寄せ、事実関係に関する間違いについては訂正を図る道を作るべきであるし、保有個人情報訂正請求とはそのような趣旨で立法されている。
（エ）暫定的なまとめ
以上から訂正することが相当である。
情報公開・個人情報保護審査会には、訂正請求書、決定文、本審査請求書、を見読のうえ審理していただきたい。
（３）諮問第１５８号に係る意見書
ア 概ね理由説明書の主張（下記第３）は正しいと思われる
概ね諮問庁の理由説明書の主張は正しいと思われる。お手数をおかけしたことをお詫びしたい。
イ 本件答申の付随する頁の事件番号は誤っていた
本件答申の付随する頁の事件番号が誤っていた。当初の諮問庁（厚生労働大臣のほう、つまり本件答申の諮問庁）の理由説明書に誤った事件番号が記載されていたことが原因かもしれない。答申の概要を示す頁が誤っていたが、訂正されているように思われる。体裁崩れも直した方がよいと思われるが、やっていられないということだろう。
ウ 早速、保有個人情報開示請求を提出した
早速、ご指導に従って、保有個人情報開示請求書を提出した。答申ｈｔｍｌそのものを開示請求としても本人の個人情報でないとされ不開示。過去に審査請求で原処分取消とされたので、訂正請求に至った。そのため答申の開示請求だけでも大丈夫か、また、処分庁であるから過去の答申の内容を踏まえた開示処分をするものとも考えたが、我が国の開示請求は、未だ過去の答申を踏まえないのが一般的であると思われる。
そのため、裁決書の写しを添付して、答申が開示請求人の保有個人情報であることを明示して開示請求したので、省内を捜索して文書特定の必要も不開示情報の審査もないから、３０日以内の開示処分を求めたい。
（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
（１）令和６年２月１９日付け（同月２８日受付）で、総務大臣（処分庁）宛てに、法７６条１項の規定に基づき、別紙に掲げる文書の開示を求める保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求」という。）があった。（２）処分庁は、本件開示請求に対し法８２条２項の規定に基づき、令和６年３月２７日付け総管調第３６号により保有個人情報の開示をしない旨の決定（以下「本件不開示決定」という。）を行った。
（３）審査請求人は、本件不開示決定の取消しを求め、同年４月３０日付け（同年５月２日受付）、同年５月３日付け（同月７日受付）及び同年６月１１日付け（同月１３日受付）で行政不服審査法２条の規定に基づく審査請求（以下、各審査請求を「０４３０審査請求」、「０５０３審査請求」及び「０６１１審査請求」という。）を行った。
（４）諮問庁は、０４３０審査請求及び０５０３審査請求について令和６年７月２５日付け、０６１１審査請求については同年８月２６日付けで、法１０５条１項の規定に基づき、情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）へ諮問を行った。
（５）諮問庁は、同年１１月２２日付けで審査会から答申書を受領した。（６）諮問庁は、答申を受け、本件不開示決定につき、行政不服審査法４６条１項の規定により取り消す裁決を行い、併せて開示請求のあった保有個人情報について法８２条１項の規定に基づき、令和７年１月２１日付け総管調第１３号により全部を開示する旨の決定を行った。
（７）処分庁は、審査請求人から令和７年８月７日付け（同年９月１日受付）で保有個人情報の開示の申出を受け、同年９月４日に開示の実施を行った。
（８）審査請求人は、同年１１月２２日付け（同月２７日受付）で、処分庁宛てに、法９０条１項の規定に基づき、保有個人情報の訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）を行った。
（９）処分庁は、本件訂正請求に対し法９３条２項の規定に基づき、令和７年１２月２６日付け総管調第１３７号により保有個人情報の訂正をしない旨の決定（原処分）を行った。
（１０）本件各審査請求は、原処分を取り消し、保有個人情報の訂正をする旨の決定を求めるとして、令和８年１月２８日付け（同年２月２日受付）及び同年３月２１日付け（同年３月２５日受付）で提起されたものである。
２ 原処分について
処分庁は、本件訂正請求内容を確認したところ、請求内容は、保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えるものであり、法９２条の「当該保有個人情報の訂正をしなければならない」場合に該当するとは認められないため、不訂正とした。
３ 本件審査請求の趣旨及び理由について
上記第２の２（１）及び（２）と同旨。
４ 原処分の妥当性について
審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、以下、審査請求人が訂正を求めている本件対象保有個人情報の訂正請求対象情報該当性及び訂正の要否について改めて検討する。
（１）訂正請求対象情報該当性について
訂正請求については、法９０条１項において、同項１号ないし２号に該当する自己を本人とする保有個人情報について、その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定されている。
本件対象保有個人情報は、法に基づく保有個人情報開示請求により、処分庁から開示を受けた自己を本人とする保有個人情報であることから、法９０条１項１号に該当する。
（２）訂正の要否について
行政機関の長等は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない（法９２条）。
本件対象保有個人情報は、「情報公開・個人情報保護関係答申・判決データベース」（以下「ＤＢ」という。）に収載されている特定の答申書のｈｔｍｌデータである。ＤＢは、審査会がした答申等を収集・分析し、その結果を検索・閲覧に供することを目的として、総務省行政管理局において管理し、インターネット上に公表するものである。審査会がした答申等を収集・分析し、その結果を検索・閲覧に供する趣旨は、単なる答申等の閲覧だけではなく、ＤＢを通じ、答申等において、個別具体的な事案の開示・不開示等をどのように判断しているかといった情報を一般国民、行政機関、独立行政法人等が閲覧することを通じ開示請求やその対応における参考に資することでもあり、本件対象保有個人情報の利用目的もその一環であることから、当然、審査会がした答申等の本文は内容に変更を加えずＤＢに収載されるものである。審査請求人は、まず、ＤＢにおいて答申の「検索を適切にすることができない」ことを理由として、特定の全角スペースを削除することを求めているが、ＤＢは、「諮問日」、「諮問番号」、「答申日」、「答申番号」でも検索することができ、全角スペースの有無に関係なく該当の答申を閲覧することが可能である。
また、当該全角スペースの存否は上記利用目的の達成可否と無関係であり、答申をｈｔｍｌ化して収載する以上、その過程で内容に関わらない範囲で体裁が変わることは本件に限らずあり得るところ、これは内容に影響するものではない。そもそも訂正請求は、保有個人情報の「内容が事実でない」ときにその訂正を求めるものであり、本請求は法で定められた範囲を超える内容の訂正を処分庁に求めるものであることから、これを認めることは適当ではない。
その他の訂正請求内容については、答申の内容を記載した書面とは異なる内容とすることを求めているものであるから上記利用目的の達成に必要な範囲を超えている。審査請求人は「答申の内容を訂正する」ことを求め、その理由として「審査会がなした答申が審査請求人の保有個人情報を著しく侵害するものだから」、「答申は、本来は、抽象化すべきものだから」、「答申の誤記は事実ではない」等としているが、もとより審査会が作成し保有する「答申」とＤＢに収載される「ｈｔｍｌデータ」とは行政文書としては別のものであり、したがって保有個人情報としても別のものである。
そもそも答申の内容の訂正を求めるのであれば、まず当該答申の開示を求めた上で、開示された答申について訂正請求を行わなければならないのであり、その結果、仮に答申が訂正されれば、それに連動してＤＢのｈｔｍｌデータも上記利用目的に鑑み訂正後の答申に合わせた内容に差し替えることとなる。
これらを踏まえると、処分庁が、答申書の内容につき訂正に応じることは、法９２条の「当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内」を超えることとなり、「当該保有個人情報の訂正をしなければならない」場合に該当するとは認められない。
したがって、本件対象保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えることを理由として訂正しないとした原処分は妥当である。
５ 結論
以上のことから、本件審査請求には理由がなく、原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和８年４月２２日諮問の受理（令和８年（行個）諮問第１５８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年５月２９日諮問の受理（令和８年（行個）諮問第２１０号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同年６月１５日審査請求人から意見書を収受（令和８年
（行個）諮問第１５８号）
⑥ 同年９月２８日令和８年（行個）諮問第１５８号及び同第２１０号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求は、本件対象保有個人情報について、別表に記載した事項の訂正を求めるものであるが、処分庁は、当該訂正請求は法で定められた範囲を超える内容の訂正を求めるものであるなどとして、不訂正とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は原処分の取消しを求めており、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の訂正の要否について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の訂正の要否について
審査請求人が訂正を求める本件対象保有個人情報は、ＤＢに登載された特定の答申書の電子情報であると解される。ＤＢには、基本的には実際の答申書の記載事実のとおりの電子情報が登載されるべきものであるところ、ＤＢに登載された特定の答申書の記載事実の電子情報が、実際の答申書の記載事実のものと異なるとは認められない。
したがって、審査請求人を本人とする保有個人情報の内容が事実でない（法９０条１項）とは認められず、審査請求人の訂正請求は理由がない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報の訂正請求につき、法９２条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした決定については、本件対象保有個人情報は、同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
開示決定通知書の文書番号：総管調第１３号
日付：２０２５年（令和７年）１月２１日
開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報の名称等：
情報公開・個人情報保護関係答申・判決データベースに収載されている令和４年度（行個）答申第５１１５号及び同第５１２０号の答申書のｈｔｍｌデータの全部
別表（訂正請求書による訂正の求めについて）
審査請求人が訂審査請求人が訂正を求める箇所及び内容項番
正を求める文書該当箇所訂正を求める内容
情報公開・個人甲１（略）の１頁２行「令和＿３年」「令和＿情報保護関係答目３行目「諮問日」４年」の全角スペースを申・判決データ「答申日」の「令和＿とる。
ベースに収載さ３年」「令和＿４年」
れている令和４甲１（略）の「２審甲１（略）の赤字記載の
２ 年度（行個）答査請求の理由」１段落文言を挿入する。申第５１１５号目最後
及び同第５１２甲１（略）の１頁中に「特定用語」を削除す０号の答申書のある「特定用語」る。
ｈｔｍｌデータ甲１（略）の４頁「第甲１（略）の赤字記載のの全部（答申デ５審査会の判断理とおり訂正する。
４ ータベース中の由」「イ審査請求人
ＨＴＭＬのブラの主張について」
ウザ上のテキス（ウ）
ト）甲１（略）の５頁甲１（略）の赤字記載の
通り訂正する。
甲１（略）の６頁甲１（略）の赤字のとお
り訂正する。
訂正部分訂正履歴を示すため、訂
正部分につき、青字で表
示するとの文言をいれ
る。
答申書中「，」全角コンマを
８ 「、」読点に改める。と
の決定を求める。
（注）当表は、訂正請求書の記載に基づき、当審査会事務局において作成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0804.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。