諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年５月８日（令和７年（行個）諮問第１２０号）
答申日：令和８年４月１７日（令和８年度（行個）答申第１８号）
事件名：特定日付け「返戻書」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１ないし３に掲げる３文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１月３０日付け法務省人検第１７号（以下「本件通知書」という。）により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである（一部を除き原文ママ）。
（１）令和７年３月２５日付け審査請求書（以下「審査請求書１」という。）処分知った日Ｒ７年２／２日ごろ
①処分の内容求める事原処分の一部開示に不服があり全部開示処分の取り消し求める。
②口頭意見ちんじゅつ審査会への出席を求める。
黒ぬりの連絡先に（判読不能）その他の氏名を隠す法的根拠なく憲法上の知る権利ふくむ沢山の法に違反する物（判読不能）
又開示されてる氏名とそうでない者（判読不能）意味不明である（判読不能）の警部以下（判読不能）物でありその氏名（判読不能）（２）令和７年４月２９日付け補正書（審査請求書１の補正書）私が審査請求書１をＲ７４／２２法務省人検第８８５として補正求められた事であるまず私は障害をカカえ手ふるえる薬飲ん
でおり又補正に補助する資料ない事は違法である。求めて
る事は処分の取り消しつまり黒塗りの開示全部開示である理
由はまず起案者や大臣官房人事課の氏名を黒塗りしてるのは
根拠なく違法不法である又特定個人氏や他の人の氏名開示し
てるにもかかわらずである又検求コ５返受事件受付簿の１２の下黒ぬり開示求めます又これら検察庁法にもとずき検察官の不適格ひめん求めてるにもかかわらずそれら審議にかけず私の元に返そうし又それら保有してる理由なく根拠なく違法である
これら憲法上知る権利はじめ数々の権利ほうれいしんがい
しており違法であるため開示求めます
又しもん後口頭意見ちんじゅつ求める物です。
又これら補正に関する必要となる請求人に利便を図り必要
となる補正内容を明示してる（審査請求人や処分担当課室有する部に（判読不能）とう聞きとるなどしてなく違法である）
これら審査の対象です。
処分庁の教示の有無あった３ヶ月以内しんさ請求できるか裁判おこせるなど
又これでもだめなら口頭での審査請求を求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政処分について
（１）概要
原処分は、審査請求人が検察官適格審査会に対して送付した審査の申出に関係する全ての保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対し、法務大臣が、法８２条１項の規定に基づき、本件通知書をもって行った部分開示決定である。
（２）本件開示請求の内容
開示請求書に記載された手書きの文字が判読困難であったことから、請求人に対して、「判読しやすい文字で記載されたい」旨の求補正を実施し、補正書には、「特定年月から特定年月日Ｋ現在までに法務省（適格審査会）に残る私に関する全ての記録、メモ、電磁的記録ふくむ物開示請求します。又、私が送った物、それら受け取ったり返きゃくした記録又かんりしてた記録や他の部署や他の団体、地方公共団体検察庁検察官●（判読できず）しょうか、といあわせしたなど記録をふくむ物」などと記載されたことから、「請求人が検察官適格審査会に対して送付した審査の申出に関係する全ての保有個人情報」を対象文書として特定した。
（３）開示した文書
別紙に掲げる各文書
（４）原処分の理由について
本件においては、文書１ないし文書３につき、大臣官房人事課に勤務する職員の氏名が記載されていたところ、当該氏名は、国の機関が行う事務に関する情報であって、これを公にすることにより、当該職員が法務省に不満を持つ部外者から不当な圧力等を加えられるおそれがあるほか、いたずら、業務妨害又は抗議等をするため当該職員に対して面談を求める、又は当該職員に対して直接意見照会などを執ように求めることにより、当該職員が担任する業務に支障を及ぼすなど、国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法７８条７号柱書きに該当することから、氏名が公にされている職員の氏名を除き、当該情報が記録されている部分を不開示とした。
なお、審査請求の理由としては触れられていないが、文書１ないし文書３の起案者の内線番号（連絡先）についても不開示にしているところ、当該内線番号は国の機関が行う事務に関する情報であって、これを公にすることにより、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ、法７８条７号柱書きに該当することから、当該情報が記録されている部分を不開示とした。
（５）審査請求の対象となった文書
文書１ないし文書３
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は、氏名を開示している者もいるのに、起案者や大臣官房人事課の氏名を黒塗りとする根拠がなく違法であるとして、文書１ないし文書３の不開示部分の全部開示を求めている。
３ 原処分を維持することが相当な理由について
（１）検察官適格審査会について
検察官適格審査会は、刑事について公訴を行い、裁判所に法の正当な適用を請求するなど、司法権の適正な運営を図る上で極めて重大な職責を有する検察官が、検察官としての職務を遂行するのに適しないかどうかを審査する機関であり、国会議員、裁判官、弁護士、日本学士院会員及び学識経験者の委員で組織される。
この審査を行うに当たっては、一般の方からの申出を端緒に同審査会の職権で審査を行う場合があり、一般の方から申出があった際は、同審査会の庶務を担当する法務省大臣官房人事課において、同審査会が審査開始決定をするかどうかを判断するために必要と認められる事項等について調査を行い、必要に応じて、事件担当庁に対し、報告を求めるなどの情報収集を行っている。
また、一般の方からの申出があった事案について、同審査会が審査開始決定をしたとき又は審査開始決定をしないこととしたときは、その旨を法務大臣及び当該審査の申出をした者に通知をしている（ただし、当該審査の申出をした者が通知を希望しない場合は、この限りでない。）。（２）原処分を維持することが相当な理由について
法７８条において、「行政機関の長等は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。」と定めているところ、同項７号柱書きにより、「国の機関...が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、...その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」については開示の対象外である旨定めている。
原処分において、氏名を不開示とした職員については、国立印刷局編「職員録」に掲載されていない法務省大臣官房人事課に勤務する職員の氏名であり、開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報ではなく、また、氏名を不開示とした職員は、上記（１）のとおり、検察官適格審査会庶務担当として、一般の方から申出があった際に、同審査会が審査開始決定をするかどうかを判断するために必要と認められる事項等について調査を行う業務を担っており、同職員の氏名が公になれば、調査・審議結果に不満を持つ申出人から不当な圧力等を加えられるおそれがあるほか、いたずら、業務妨害又は抗議等をするため当該職員に対して面談を求める、又は当該職員に対して直接意見照会を執ように求めることにより、当該職員が担任する業務に支障を及ぼすなど、その氏名の開示により国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、当該不開示部分は、法７８条７号柱書きに該当するものと認められる。
また、不開示とした起案者の内線番号についても、上記１（４）原処分の理由のとおり、法７８条７号柱書きに該当するものと認められる。
４ 結論
以上のことから、審査請求人が本件審査請求において開示を求めている部分については、原処分のとおり不開示とすることが妥当である。よって、原処分維持が相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年５月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 令和８年４月１０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報を含む複数の保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、原処分は、上記のとおり、不開示部分が「法７８条７号柱書き」に該当するとしているところ、原処分時点において適用されるのは、令和４年４月１日施行の法ではなく、令和５年４月１日施行の法であるため、この点は「法７８条１項７号柱書き」の誤りであるが、不開示事由の内容は同一であることに照らして、この点の誤りは原処分の効力に影響を及ぼすものではない。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）不開示部分は、文書１ないし文書３の起案用紙に記載された、当該文書の起案を行った職員の氏名及び内線番号並びに当該文書の決裁を行った一部の職員の氏名であると認められる。
（２）職員の氏名について
ア 標記不開示部分は、法務省大臣官房人事課の職員の氏名であると認められる。
イ これを検討するに、当該職員は、検察官適格審査会庶務担当として、一般人から申出があった際に、同審査会が審査開始決定をするかどうかを判断するために必要と認められる事項等について調査を行う業務を担っているため、当該職員の氏名が公になれば、調査・審議結果に不満を持つ申出をした者から不当な圧力等を加えられるおそれがあるほか、いたずら、業務妨害又は抗議等をするため当該職員に対して面談を求める、又は直接意見照会を執ように求めることにより、当該職員が担任する業務に支障を及ぼすなど、国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の３（２）の諮問庁の説明は、これを否定することまではできない。
ウ なお、当審査会事務局職員をして、該当する年度版の独立行政法人国立印刷局編「職員録」を確認させたところ、当該不開示部分に記載された職員の氏名は、いずれもこれらに掲載されていない。
エ 以上によれば、当該不開示部分を開示した場合、検察官適格審査会における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、当該不開示部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）内線番号について
標記不開示部分について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、非公表の番号である旨補足して説明するので、これを検討するに、当該不開示部分が、一般に公表されている情報であることをうかがわせる事情は認められないことから、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用されるおそれがあり、国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記第３の１（４）及び３（２）の諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められない。したがって、当該不開示部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条１項７号柱書きに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙原処分で特定した保有個人情報が記録された文書
１ 文書１返戻書（特定年月日Ａ付け）
２ 文書２返戻書（特定年月日Ｂ付け）
３ 文書３返戻書（特定年月日Ｃ付け）
４ 文書４審査請求申立書
５ 文書５封筒（特定年月日Ｄ消印のもの）
６ 文書６罷免申立書
７ 文書７封筒（特定月日消印のもの）
８ 文書８検察官適格審査請求書、検察官適格審査申立書
９ 文書９封筒（特定年月日Ｅ消印のもの）
１０ 文書１０検察官適格審査申立書
１１ 文書１１封筒（特定年月日Ｆ消印のもの）
１２ 文書１２「特定年月日Ｇ」と記載のある書面
１３ 文書１３封筒（特定年月日Ｈ消印のもの）
１４ 文書１４「検察審査会しょむ担当の人へ」と記載のある書面
１５ 文書１５封筒（特定年月日Ｉ消印のもの）
１６ 文書１６封筒（特定年月日Ｊ消印のもの）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0801.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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