諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和８年５月２１日（令和８年（行個）諮問第１９９号）
答申日：令和８年９月３０日（令和８年度（行個）答申第１８０号）
事件名：本人に係る調査報告書等の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき、不訂正とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）９０条１項の規定に基づく訂正請求に対し、令和８年２月５日付け特定記号第８号により特定国税局長（以下「処分庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求の趣旨
保有個人情報の訂正を求める、処分庁の決定の取消を求める。（２）審査請求の理由
ア 処分庁自らによる「記載事実の虚偽性」の追認
処分庁は本件報告書を『内部報告用』と位置付け訂正拒否決定を下したが、本件文書は滞納処分という権力的な実力行使の適法性を担保する唯一の記録であり、その内容は審査請求人の財産権および生存権に直結する。
このような侵益的処分の根拠資料において、『内部用であるから事実と異なっていても訂正の必要がない』とする解釈は、法の目的に照らし、行政の無謬性を仮装するための法の濫用である。
処分庁は、本件訂正請求に対し「事実と異なると判断できる具体的な根拠がない」と主張するが、採用し得ない。
調査報告書において「帰属を確認した」と複数回記載し、「帰属の確認をした旨」の報告書まで作成しておきながら、結果として「帰属確認の瑕疵」を理由に差押え動産の返還を余儀なくされたことは、当該報告書の記載が客観的事実に反していたことを処分庁自らが自認したに等しく、自ら処分を撤回しながら、その根拠となる行政文書の正確性を主張することは、明白な自己矛盾であり、事実誤認に基づく不当な決定である。
自ら処分を撤回しながら、その根拠文書の正確性を主張することは、行政法上の一般原則である「信義則（禁反言の原則）」に著しく反し、事実誤認に基づく不当な決定である。
本件報告書は滞納処分の事実を担保する唯一無二の公文書であり、その正確性は適正な公務執行の前提条件である。
法人の資金繰りを絶たせ、審査請求人の生活費を１円残らず差押え、破産を余儀なくさせた違法差押えに関する調査報告書の虚偽記載を放置することは、将来にわたって誤った情報に基づき不利益処分を再発させるリスクを孕んでおり、訂正は当然に『利用目的の達成に必要な範囲内』に含まれる。
処分庁は、返還という事実によって自ら記載の誤りを、現に知っているにもかかわらず、あえて訂正を拒絶する判断をした。これは、客観的事実に反する公文書を維持し続けるという「継続的な職務義務違反」であり、国家賠償法１条１項の「故意」を構成するものである。
イ 「利用目的の範囲外」とする主張の失当（法解釈の誤り）処分庁は、調査報告書が「統括官等への報告のために作成するもの」と、内部的な報告文書であることを理由に、審査請求人が訂正を要求する内容が「利用目的の範囲外」であると主張するが、この解釈は失当である。
法９２条が定める「利用目的の達成に必要な範囲内」とは、単に事務効率を指すのではなく、行政運営の透明性確保と国民の権利利益の保護を目的とする。
本件報告書は、滞納処分という侵益的行政処分の「実質的根拠」をなす公文書であり、単なる内部資料に留まらない。
また、「内部資料」であっても、それが「将来の不利益処分の判断材料となり得る状態」にある限り、正確性の確保は法的な義務であり、「内部報告用だから間違いを放置してよい」という処分庁の解釈は、法が定める正確性確保義務を骨抜きにするものであり、法の潜脱であると断ずる。
虚偽記載を放置することは、将来の行政処分の誤用や、国家賠償請求訴訟において国が虚偽の証拠に基づき不当な弁論を行うことを助長するものである。
したがって、正確性の是正は当然に「利用目的の達成に必要な範囲内」に含まれる。
一律にテンプレートを用いて「範囲外」と断じる判断は、個別具体的な諸事実を全く考慮しておらず、裁量権の不行使、あるいはその逸脱・濫用である。
行政機関が保有する個人情報は、単なる内部事務の資料に留まらず、将来的な不服申立てや国家賠償請求等における証拠資料となるべき公共性を有する。
虚偽記載を『内部用』として放置することは、行政運営の透明性を著しく損ない、国民の裁判を受ける権利を実質的に侵害するものである。
滞納処分という国民の財産権を侵害する強力な行政権限行使の基礎資料であり、違法処分という極めて重大な不当な執行の根拠資料であるため、正確性は不可欠である。
処分庁が主張する「適正な滞納整理事務の遂行」のためには、前提となる調査記録が真実であることも不可欠である。
不当な執行過程（帰属確認を怠った、無益な差押え、差押禁止財産の差押え、恫喝、不当な自宅への侵入、差押えと称し下着を触るハラスメント、手続き瑕疵等）を隠蔽し、虚偽の事実に基づいた記録を「適正な事務執行」の名の下に維持することは、法の目的を著しく逸脱するものである。
真実に基づかない記録を維持することに「行政上の合理性」は一切存在せず、本件拒否決定は裁量権の逸脱・濫用である。
したがって、真実に基づき記録を是正することは、当然に利用目的の範囲内である。
「これを訂正することは、調査報告書の利用目的の範囲を超えた訂正であるため、法９２条の訂正をしなければならない場合に該当せず、訂正しないこととしました」を、訂正拒否理由として繰り返しいるが、法９２条の「事実でないときは、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正しなければならない」という文言に基づき、本調査報告書は、利用目的の達成に必要な範囲であり、事実でない以上、訂正は不可避である。
また、法が『正確性の確保』を義務付けているのは、行政が誤った情報に基づいて国民に不利益を及ぼすことを防止するためである。本件報告書は、現に差押えという重大な侵益的処分の根拠として利用されており、その内容が虚偽であれば、事務の遂行自体が『不適正』であったことを意味する。
したがって、訂正は『適正な事務の遂行』そのものであり、処分庁が主張する「法９２条の訂正をしなければならない場合に該当しない」との解釈は誤りであり、考慮すべき諸事実（返還の事実、暴言、提出済みの証拠等）を全く考慮せず、または不当に軽視してなされたものであり、この判断は社会通念上、著しく妥当性を欠くものである。
個別の証拠に対する具体的な評価を一切示さず、一律にテンプレートで回答することは、審査権の不行使であり、裁量権の逸脱・濫用であると断ずる。
処分庁は、本件報告書の記載（帰属確認の事実）を前提に処分の適法性を主張し、不服審判所をも欺罔しようとした。
しかし、その後の自主返還により、自らその前提事実が虚偽であったことを追認している。
一旦自ら否定した事実を、行政文書上のみ『真実』として維持し続けることは、行政法上の一般原則である信義則に著しく反し、自己都合による法律に違反した裁量権の著しい逸脱である。
ウ 理由付記義務違反および手続的瑕疵（行政手続法等の抵触）本件拒否決定の理由は、単なる抽象的な定型文の羅列に過ぎず、審査請求人が提示した具体的な証拠と、調査報告書の記載がどのように整合するのかという、個別具体的な判断過程が一切示されていない。
これは、行政手続法および法等の趣旨に反する、明白な理由付記義務違反である。
最高裁は、昭和３７年以来、現在まで、理由附記義務の制度の趣旨は、恣意的な判断に基づく行政処分を防ぐこと、つまり、実体的な誤りを予防することを判示していることに照らしても、理由付記義務違反は明白である。
審査請求人は訂正請求において、虚偽記載を裏付ける具体的な証拠を複数提示したが、これに対し、処分庁が個別の事案に照らした具体的反論を一切行わず、２種類の定型文を漫然と用いて却下したことは、行政手続法および法が求める「理由付記義務」を充足していない。
理由付記は、処分庁の恣意を抑制し、不服申立ての便宜を図るものであり、行政処分の理由は、具体的に提示されなければならない。すなわち、２種類の定型文による理由は、審査請求権の実質的な侵害である。
「事実に反する根拠がない」と主張するのであれば、審査請求人が提出した証拠に対し、どの部分が「証拠がない」という判断に至ったのか、それぞれの証拠を元に具体的に提示すべきである。明白な反証に対し、具体的な検討の跡も見られない本件決定は、最高裁判例が示す「恣意的判断の抑制」という理由付記の趣旨に照らせば、手続上も重大な瑕疵があり、取り消されるべきである。また、正確な文書を作成し、適正に処分を行うべき公務員の職務上の注意義務にも明白に違反している。
訂正請求において具体的証拠が提示されたにもかかわらず、処分庁が再調査を放棄し、漫然と定型文を用いて訂正を拒否したことは、行政庁に課せられた客観的真実追求義務および職務上の注意義務に著しく違反する。
この拒否決定自体が、国家賠償法１条が定める『組織的な違法性』および『隠蔽の故意』を構成するものである。
エ 暴言の事実（「破産か死ぬか選べ」）および公序良俗違反調査報告書において、動産の差押えが「納税義務者の回答に従って」行われた旨の記載が複数あるが、これは事実を歪曲した虚偽である。実際には、担当職具より「死ぬか破産か選べ」「これで１円もなくなったから破産するしかない」といった、納税者の生存権（憲法２５条）を脅かす威迫的な言辞がなされ、心理的強制の下で行われたものである。
審査請求人が具体的な態様を提示している以上、処分庁には再調査義務が生じる。
「事実と異なる証拠がない」とする処分庁の主張は、行政運営の透明性および客観性を担保すべき公文書管理法および法の趣旨を根底から覆す、組織的な不当介入であり、公文書に求められる高度な正確性と公共性を著しく損なっている。
行政庁の公文書は、執行過程における適法性・正当性を検証するための資料でなければならない。
このような重大な人権侵害を伴う発言の事実を隠蔽し、「正確性を期するため」として一部の都合の良い事実のみを抽出して記録することは、公文書の公共性に照らし許容されない。
また、処分庁は「このような事実はない」と主張しているが、職員への聞き取りを根拠として主張しており、統括官をはじめとする複数の職員が本調査報告書の虚偽記載ならびに違法差押えに加担していることから、主張に信憑性はない。
審査請求人は、この発言についての証拠を提出している為、訂正拒否決定の理由として証拠を示すべきである。
処分庁は、訂正拒否決定理由に「事実と異なる証拠がない」旨を記載しているが、証拠の有無と事実の存否は別物であり、審査請求人が具体的な態様を提示している以上、処分庁には具体的な反論または再調査の義務が生じる。
しかし、処分庁は調査結果を示すことなく定形文を訂正拒否決定の理由としていることから、行政手続法および法等の趣旨に反する、明白な理由付記義務違反である。
オ 筆跡鑑定に基づく「公文書偽造・虚偽記載」の疑い
本件調査報告書２通は、作成名義人が異なるにもかかわらず、筆跡鑑定により日付の筆跡が同一であることが判明している。また、差押調書は調査報告書の作成者３名とは異なる職員が作成しているが、差押調書の確認欄の日付の筆跡も２通の調査報告書の日付の筆跡と一致している。（差押調査の作成者と筆跡とは異なる）これは、不服審判手続において自らの違法性を隠蔽すべく、事後的に書類を捏造した刑事罰（刑法１５６条）にも抵触し得る重大な職務違法を示唆するものである。
このような「客観的な偽造の疑い」がある文書を、なお「正確な記録」として維持し続けることは、法治国家における公文書管理の在り方を根底から破壊するものであり、行政の根幹を揺るがす背信行為でもある為、国家賠償法１条１項に規定される「違法な公権力の行使」に該当する。
当該報告書はその全体が信頼性を喪失しており、虚偽の疑いがある書面をもって「訂正の理由がない」と結論付けることは、法治国家における行政のあり方として断じて容認できず、当該報告書全体の信用性は完全に失われている。
同一筆跡による複数の行政文書への日付記載は、組織的な隠蔽工作を強く推認させるものであり、当該文書は公文書としての真正性も根本から喪失している。
これは単なる訂正の問題を超え、刑事罰（虚偽公文書作成罪）に抵触し得る刑事法上の疑義であり、このような不透明な文書を「正確な記録」として維持することは不当かつ違法である。
このような『不実の記載』を含む文書を訂正せず維持することは、虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）という犯罪行為の結果を、行政庁が組織的に追認し続けるに等しい。
公務員には正確な文書を作成し、適正に処分を行うべき職務上の注意義務があるにも関わらず、筆跡鑑定の結果は、この注意義務違反を通り越し、公務員の犯罪的行為を示唆するものであり、国家賠償法１条１項「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたとき」に該当する行為である。
本件訂正拒否決定により、審査請求人は虚偽の事実を記録されたまま放置され、法的な名誉を著しく毀損され続けている。
さらに、違法な差押えに起因する法人・個人の破産という回復困難な損害が生じている現状において、その原因証拠たる公文書の虚偽記載を「故意に」放置することは、更なる違法行為を継続させるものに他ならない。
平成２５年に国税庁長官が国税局長に通達した「徴収事務運営要領」には、
「不服申立て及び訴訟の結果は、納税者の権利・利益に特に強い影響を及ぼすことから、訟務事務の実施に当たっては、正確な事実関係の把握及び証拠保全を行うとともに、十分な法的観点からの検討、適時・適切な主張・立証に努め、迅速かつ的確に対応する。１不服申立事務
納税者からの不服申立てに対しては、納税者の権利・利益について簡易・迅速な救済を図るという制度の趣旨を踏まえ、不服申立て事案の処理に当たっては、公正な立場で適切な調査・審理を行うなど、適正・公正かつ迅速な処理に努める。」
と、記載があるが、処分庁はこの通達に従わず「公正な立場で適切な調査、審理」を行わず「適正、公正かつ迅速な処理」にも努めていない上に、調査、審理を怠り自らに不利にならないように不正に調査報告書を作成している。
国税不服審判所においての不服申し立てに際し、審査請求人は処分庁である特定国税局の法の解釈の誤りを何度も指摘してきたが、本訂正請求においても法の解釈を誤っており、不当かつ違法行為を繰り返していることを鑑みるに、訂正拒否決定も法に基づかない、裁量権の逸脱が著しい決定であることは明らかである。
カ 矛盾挙動による信義則違反および「行政文書の真実性」の喪失処分庁は当初から、本件報告書を「真実である」として、本件報告書を元にした答弁書を審判所に提出し、処分の適法性を強く主張し続けた。
処分庁は、本件差押えに係る審査請求の手続において、１年８ヶ月もの長期間にわたり一貫して「適法」を主張し続け、審査請求人が主張する「帰属の確認をしていない事実」に対しても、本調査報告書を元に「帰属の確認をした」と反論を続けてきた。
特に２０２５年１２月の口頭意見陳述においては、訂正を拒否している本件「調査報告書」を朗読し、その記載内容が真実であることを前提に、処分の適法を改めて強く主張し、帰属の確認についても、調査報告書を朗読し、「適切に行った」「瑕疵はない」と主張した。しかしながら、その１ヶ月後に一転して「帰属の確認が不十分」という理由で、処分を是正し、全動産の返還を決定した事実は、当該報告書の依拠する事実関係が根本から崩壊していたこと、朗読内容が虚偽であったことを自ら露呈したものである。
行政庁が自ら「正しい」として朗読した公文書の内容を、直後の返還決定によって事実上否定しながら、なおも当該文書の訂正を拒むことは、行政法上の一般原則である「信義則」に著しく反し、国民の行政に対する信頼を根本から破壊するものである。
事実に反することが確定した報告書をそのまま維持することは、もはや行政文書としての証明力を喪失しており、記録を維持する合理性は微塵も存在しない。
処分庁は、本件報告書を適法の根拠として国税不服審判所を欺き続けながら、その虚偽性が露呈するや否や、文書の訂正のみを拒むという極めて不誠実な対応に終始している。
これは、行政庁としての自己責任を放棄し、自己矛盾した主張を繰り返すものであり、信義則上の禁反言の原則に照らし、許容される余地はない。
調査報告書に記載してある内容が事実であれば、「帰属の確認が不十分」という理由での自主返還には至らないことからも、調査報告書に記載の「帰属の確認」に関する全ての記載が、虚偽または事実ではないことは明白である。
キ 国税庁による指導および上級庁としての審査義務
本件差押処分については、国会議員および県議会議員から国税庁に対し、二度にわたり、行政手続き瑕疵が明白な不当な差押えに対する抗議、事実確認、差押えた動産の速やかな返還の要請が行われている。
これを受け、上級庁である国税庁は処分庁（特定国税局）の違法・不当な執行を認め、実質的な「指導」を行った結果、返還決定に至ったものである。
本審査請求の裁決機関である国税庁は、自らが行った指導の経緯、すなわち「処分庁の判断には重大な誤りがあった」という事実を十分に認識しているはずである。
処分が違法、少なくとも適法という主張を維持できない瑕疵があった以上、その処分の正当性を裏付けるために作成された「調査報告書」が誤りであることは、論理的に必然である。
適法という主張が維持できないほど、執行に瑕疵があった以上、その前提となる調査報告書の訂正を命じることは、監督権限を有する国税庁の当然の義務である。
処分庁である特定国税局は、すでに述べたように国税庁長官の通達を遵守しておらず、公権力を行使する際に職務上尽くすべき注意義務、職務義務に違反し国民に「故意」に、不利益を被らせていることから、国税庁が監督責任を果たしているとは言い難い。したがって、国税庁は、処分庁が自らの非を隠蔽するために固執している「訂正拒否決定」に対し、上級庁としての監督責任を今度こそ果たし、客観的真実に基づき、速やかに訂正を命じるべきである。
ク 結論
以上の通り、本件訂正拒否決定は、客観的証拠を黙殺し、実質的な審査を放棄してなされた「違法かつ著しく不当」な決定である。虚偽の記録を「内部文書」という隠れ蓑で放置することは、事後的な行政検証を不可能にし、法の支配を形骸化させるものである。本件訂正拒否決定は、単なる事実誤認に留まらず、以下の四点において著しく妥当性を欠く。
第一に、処分庁が自ら「適法」の根拠として朗読までした文書の誤りを、その後の返還決定によって自ら証明した点。
第二に、国会議員等の指摘を受け、国税庁自らが指導に動いたという外的な事実関係が、報告書の虚偽性を裏付けている点。第三に、虚偽の事実を記載した公文書を放置することは、適正な税務行政の確保という法の目的を逸脱する点である。
第四に、違法性を隠蔽するために作成された疑義がある当該文書は、虚偽公文書作成罪に抵触している可能性が非常に高く、またこの文書を朗読し「適法」を主張した処分庁の該当職員、答弁書を作成した職員は虚偽公文書行使罪を問われるべきであるが、訂正することにより、これらを処分庁自らが認めることになるため訂正拒否をしたものと推察される。
よって、自己防衛の為に、法を侵し、裁量権を逸脱した決定にほかならない。
処分庁の「利用目的の範囲外」という形式的な弁明は、これら重大な事実関係の前には何ら法的説得力を持たない。
行政機関が保有する個人情報は、事後的な検証（審査請求や訴訟）の基礎となるものである。
訂正するか否かの判断において、行政側には一定の裁量があるとされるが、本件訂正拒否決定は、「客観的に虚偽であることを示す証拠」があるにもかかわらず訂正を拒むことは、「考慮すべき事項を考慮せず、考慮すべきでない事項を考慮した」ものであり、社会通念上著しく妥当性を欠くいている。
客観的証拠を無視し、実質的な審査を放棄した判断の過程および結果に重大な過誤があるため、裁量権の逸脱・濫用として取り消されるべきである。
本件訂正拒否決定は、単なる事実認定の誤りを超え、明白な証拠を意図的に無視した組織的な隠蔽工作の一環と言わざるを得ない。このような不当な決定が維持されるならば、日本の税務行政に対する国民の信頼は失墜し、法の支配は形骸化する。
よって、上級庁たる国税庁においては、速やかに本件訂正拒否決定を取り消し、事実に即した訂正を命ずる裁決を求めるものである。また、処分庁に対し、度重なる違法行為を厳格に指導すると共に、統括官をはじめとする違法行為を命令した職員、加担した職員を懲戒処分に所するよう強く要請する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
特定国税局長（処分庁）が法８２条１項の規定に基づき開示した調査報告書及び滞納整理事績（詳細）に記載された保有個人情報（本件対象保有個人情報）について、審査請求人が法９０条１項の規定に基づく訂正を求めた（以下「本件訂正請求」という。）ところ、処分庁は、令和８年２月５日付特定記号第８号により、訂正しない旨の決定（原処分）を行った。本件審査請求は、本件対象保有個人情報を不訂正とした原処分の取消しを求めるものであることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）訂正請求対象情報該当性について
訂正請求については、法９０条１項において、同項１号又は２号に該当する自己を本人とする保有個人情報について、その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され、その対象は「事実」であって、「評価・判断」には及ばないと解されている。
本件対象保有個人情報は、上記１のとおり、審査請求人が法に基づく保有個人情報開示請求により処分庁から開示を受けた自己を本人とする保有個人情報であることから、法９０条１項１号に該当する。
また、諮問庁において、本件対象保有個人情報を確認したところ、本件訂正請求に係る部分には、特定国税局の徴収職員が滞納整理において、審査請求人から聞き取りを行った内容等の要旨が記載されており、法９０条１項の訂正請求の対象となる「事実」に該当する。
（２）訂正の要否について
ア 調査報告書について
調査報告書は、滞納整理において必要がある場合に、質問検査等の一環として、徴収職員が滞納者等に対し質問し、それに対し滞納者等から回答を受けた事項等のうち、滞納整理をする上で重要と認められる事項について、その事実関係の正確性を期するため、その要旨を記録し、統括官等に報告するために作成することとされている。上述を踏まえると、調査報告書は、事実関係の正確性を期する必要はあるものの、飽くまでその要旨を記載し、上司である統括官等に報告するという体裁や内容からすれば、滞納整理時の応答状況を逐語的な正確さをもって記載することまでを求められているものではなく、徴収職員において、滞納者等から聴取した内容について、応答状況を踏まえて自ら理解したところを端的に記載することが求められているものであり、調査報告書に記載する項目、内容及びその記載の程度等は、当該目的に必要な範囲内において、国税当局の判断に委ねられているというべきである。
このため、滞納者等の意に沿わない表現が用いられたとしても、それが上記の調査報告書の性格に照らして許容できる範囲内であれば、法９２条に基づく訂正義務を生じさせるものではない。
イ 調査報告書の訂正の要否について
審査請求人は、本件文書に誤った内容が記載されている旨主張して、別表１及び別表２に掲げる項番１ないし６、８、１０ないし１２、１４、１６、１８、１９、２３ないし３５部分（以下「本件不訂正部分１」という。）並びに項番７、９、１３、１５、１７、２０ないし２２部分（以下「本件不訂正部分２」という。）につき、「訂正等を求める内容」欄のとおり訂正すべきと主張する。
しかしながら、審査請求人は本件不訂正部分１が事実でないとする具体的な根拠を示しておらず、国税当局の判断により調査報告書に記載された本件不訂正部分１の内容が事実ではなく訂正すべきと判断する理由はない。
また、本件不訂正部分２については、これを訂正することは、調査報告書の利用目的の範囲を超えた訂正であるため、法９２条に基づく訂正義務を生じさせるものではない。
したがって、本件不訂正部分１及び本件不訂正部分２については、法９２条に規定する保有個人情報の訂正義務があるとは認められない。
ウ 滞納整理事績（詳細）について
滞納整理事績（詳細）は、出張や署内面接等の滞納整理事務に従事した徴収職員が、その都度、滞納者等との接触事績、処分事績等の整理事績記事等を入力し、徴収システムにより起案するものであり、滞納者との面接時、電話応対時における資料として活用するために作成しているものである。
上述を踏まえると、滞納整理事績（詳細）の目的及び性質からすれば、滞納整理の過程における滞納者等とのやり取りを逐一記載するといったことは不要であり、滞納整理事績に記載する項目、内容及びその記載の程度等は、当該目的に必要な範囲内において、国税当局の判断に委ねられているというべきである。
このため、滞納整理事績に記載する項目、内容及びその記載の程度等が、当該目的及び滞納整理事績の性格に照らし、許容できる範囲内であれば、法９２条に基づく訂正義務を生じさせるものではない。
エ 滞納整理事績（詳細）の訂正の要否について
審査請求人は、本件文書に誤った内容が記載されている旨主張して、別表３に掲げる部分（以下「本件不訂正部分３」といい、「本件不訂正部分１」及び「本件不訂正部分２」と併せて「本件不訂正部分」という。）につき、「訂正等を求める内容」欄のとおり訂正すべきと主張する。
しかしながら、審査請求人は、本件不訂正部分３が事実でないとする具体的な根拠を示しておらず、国税当局の判断により滞納整理事績（詳細）に記載された本件不訂正部分３の内容が事実ではなく訂正すべきと判断する理由はない。
したがって、本件不訂正部分３については、法９２条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当せず、訂正義務があるとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、これらの主張は上記判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、原処分において不訂正とした部分については、いずれも法９２条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないことから、原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年５月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求は、別紙の本件対象保有個人情報について、別表１ないし別表３に記載した事項の訂正を求めるものであるが、処分庁は、当該訂正請求は法に基づく訂正義務を生じさせるものではないなどとして、不訂正とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は原処分の取消しを求めており、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の訂正の要否について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の訂正の要否について
（１）本件訂正請求
本件訂正請求は、審査請求人が開示決定を受けた「調査報告書」（２通）（別紙の１及び２）及び「滞納整理事績（詳細）」（別紙の３）の各記載（本件対象保有個人情報）に対してされたものである。上記の「調査報告書」とは、特定税務署の職員が、税務上の滞納整理の状況を上司に報告するために作成した文書であり、開示された部分は、２通の「調査報告書」における、当該滞納整理の担当職員と審査請求人との間のやり取りの記載である。また、上記の「滞納整理事績（詳細）」とは、特定税務署の内部における当該滞納整理の状況を記載した文書であり、開示された部分は、特定税務署の担当職員の審査請求人との対応状況の経時的・具体的記載である。
（２）訂正請求について
訂正請求については、法９０条１項において、同項１号及び２号に該当する自己を本人とする保有個人情報について、その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され、その対象は「事実」であって、「評価、判断」には及ばないと解される。
また、訂正請求者は、開示を受けた保有個人情報のうち、①どの部分（「事実」に限る。）について、②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し、③その結果、どのように訂正すべきと考えているのか等について、訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足りる内容を自ら具体的に主張する必要がある。そして、請求を受けた行政機関の長が、当該訂正請求に理由があると認めるときは、法９２条に基づき、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならず、一方、訂正請求者から具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には、「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになる。
（３）訂正請求対象情報該当性について
本件対象保有個人情報は、上記（１）のとおり、「調査報告書」（２通）及び「滞納整理事績（詳細）」に記載された情報であって、いずれも開示決定に基づき開示を受けた審査請求人の自己を本人とする保有個人情報であるから、法９０条１項１号に該当する。また、その内容からみて、同条による訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる。
（４）訂正の要否について
上記（１）のとおり、「調査報告書」は、特定税務署の職員が上司に事実を報告するために作成された文書であるから、当該職員が作成当時に認識した事実を記載するものであるところ、本件においては、その記載（項番１ないし３５）が、作成当時に担当職員が認識していた事実とは異なることについての具体的主張や根拠の提示はない。また、「滞納整理事績（詳細）」についても、上記（１）のとおり、これは特定税務署の内部における当該滞納整理の状況を記載した文書であるから、滞納整理について、特定税務署の担当職員が認識していた経過を記載するものであるところ、本件においては、その記載（項番３６及び３７）が、作成当時の担当職員の認識とは異なることについての具体的主張や根拠の提示はない。
また、「調査報告書」及び「滞納整理事績（詳細）」には、上記のようなこれら文書の目的、性質に照らせば、担当職員が調査により認識した事実を逐一記載しなければならないとはいえず、この目的、性質に沿って、担当職員が認識した事実を取捨選択し、整理して記載すれば足りるというべきである。そうすると、審査請求人が訂正すべきと主張する記載の一部（項番７、１１、１５及び２０ないし２２）については、仮に担当職員の認識が審査請求人の主張するとおりであったとしても、これを記載すべきであるとまではいえない。
以上によれば、本件訂正請求の対象（本件対象保有個人情報）は、いずれも法９２条により訂正しなければならない保有個人情報に該当するとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報の訂正請求につき、法９２条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした決定については、本件対象保有個人情報は、同条により訂正をしなければならない保有個人情報に該当するとは認められないので、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙（本件対象保有個人情報）
１ 令和６年５月２３日付の特定国税局特定部門Ｐ特定役職Ａ特定個人が作成した調査報告書
２ 令和６年５月２３日付の特定国税局特定役職Ｂ特定個人及び特定部門Ｑ特定個人が作成した調査報告書
３ 滞納整理事績（詳細）
別表１（別紙の１について審査請求人が訂正を求める部分）審査請求人が訂正を求める部分訂正をしないこと項番該当箇所
記載内容訂正等を求める内容とした理由
１ １枚目１捜索開始を削除調査報告書は、の４行目宣言滞納整理事務にお
いて必要がある場
合に、質問検査等
の一環として、調
査担当者が納税義
務者等に対し質問
し、それに対し納
税義務者等から回
答を受けた事項等
のうち、重要と認
められる事項につ
いて、その事実関
係の正確性を期す
るため、その要旨
を記録し、統括官
等に報告するため
に作成するもので
あり、請求人が訂
正を求めている内
容が事実と異なる
と判断できる具体
的な根拠を認める
ことはできないこ
とから、訂正請求
には理由がないた
め訂正しないこと
としました。
２ １枚目１「変わりは削除同上
の５・６ない。」と
行目申し立て
た。
３ ２枚目の納税義務者訂正納税者は子ど同上３行目からは特にも部屋には子
審査請求人が訂正を求める部分訂正をしないこと項番該当箇所
記載内容訂正等を求める内容とした理由返答はなかどもの物しか
った。ないから触ら
ないように申
し立て、子ど
も部屋と寝室
にあるものは
もちろん、法
人事務所のク
ローゼット内
にも個人の物
があると申し
立てた。
４ ２枚目３法人事務所訂正「帰属を確認同上の１４～内の動産することなく１６行目は、法人の差押えた」財産目録を「帰属の確認
作成した上の必要性を説
で、下記７明していな
及び１１のい」
とおり、納
税義務者に
対して、差
押動産が
「法人に帰
属する物」
なのか「納
税義務者個
人に帰属す
る物」なの
かを確認さ
せた上で、
差し押さえ
た。
５ ３枚目差押えに当訂正帰属の確認は同上（３）のたっては、行っていない審査請求人が訂正を求める部分訂正をしないこと項番該当箇所
記載内容訂正等を求める内容とした理由１～３行上記（１）
目及び（２）
のとおり、
部屋ごとに
納税義務者
個人の財産
目録を作成
した上で、
下記７及び
９のとお
り、納税義
務者に対し
て、差押動
産が「法人
に帰属する
物」なのか
「納税義務
者個人に帰
属する物」
なのか確認
させた上
で、差し押
さえた。
６ ３枚目５あくまで申訂正当方として、同上の１８・出を聞くに差押えると決
１９行目とどめた定していると
（当方とし述べた。
て特段の回
答はしてい
ない。）。
７ ３枚目５なお、「差追加左記の前に正訂正請求は、保の２０・押禁止財確な時間を追有個人情報の事実２１行目産」につい記することにについて訂正しよて、弁護士より訂正を求うとするものであから問合せめる。り、調査報告書
審査請求人が訂正を求める部分訂正をしないこと項番該当箇所
記載内容訂正等を求める内容とした理由があったたは、滞納整理事務
め、「差押において必要があ
禁止財産にる場合に、質問検
該当すると査等の一環とし
判断した財て、調査担当者が
産を差し押納税義務者等に対
さえることし質間し、それに
はない。」対し納税義務者等
旨伝えた。から回答を受けた
事項等のうち、重
要と認められる事
項について、その
事実関係の正確性
を期するため、そ
の要旨を記録し、
統括官等に報告す
るために作成する
ものであることを
鑑みると、これを
訂正することは、
調査報告書の利用
目的の範囲を超え
た訂正であるた
め、法９２条の訂
正をしなければな
らない場合に該当
せず、訂正しない
こととしました。
８ ３枚目５「差押禁止訂正「差押え禁止調査報告書は、の２０・財産に該当財産には該当滞納整理事務にお２１行目すると判断しないと判断いて必要がある場した財産をし差押えた」合に、質問検査等差し押さえ旨伝えた。の一環として、調ることはな査担当者が納税義
い。」旨伝務者等に対し質問
審査請求人が訂正を求める部分訂正をしないこと項番該当箇所
記載内容訂正等を求める内容とした理由えた。し、それに対し納
税義務者等から回
答を受けた事項等
のうち、重要と認
められる事項につ
いて、その事実関
係の正確性を期す
るため、その要旨
を記録し、統括官
等に報告するため
に作成するもので
あり、請求人が訂
正を求めている内
容が事実と異なる
と判断できる具体
的な根拠を認める
ことはできないこ
とから、訂正請求
には理由がないた
め訂正しないこと
としました。
９ ４枚目６リビングで訂正リビングで訂正請求は、保（１）のは、ソファは、ダイニン有個人情報の事実２行目ー、シャングテーブル、について訂正しよデリア、カソファー、シうとするものであウンター用ャンデリア、り、調査報告書の椅子、こカウンター用は、滞納整理事務たつを差しの椅子、こたにおいて必要があ押さえた。つ、加湿空気る場合に、質問検清浄機を扇風査等の一環とし
機と誤認し、て、調査担当者が
差し押さえ納税義務者等に対
た。し質間し、それに
対し納税義務者等
から回答を受けた
審査請求人が訂正を求める部分訂正をしないこと項番該当箇所
記載内容訂正等を求める内容とした理由事項等のうち、重
要と認められる事
項について、その
事実関係の正確性
を期するため、そ
の要旨を記録し、
統括官等に報告す
るために作成する
ものであることを
鑑みると、これを
訂正することは、
調査報告書の利用
目的の範囲を超え
た訂正であるた
め、法９２条の訂
正をしなければな
らない場合に該当
せず、訂正しない
こととしました。
１０ ４枚目６この他に換削除調査報告書は、（１）の価価値のあ滞納整理事務にお２～５行ると判断しいて必要がある場目て差し押さ合に、質問検査等
えようとすの一環として、調
る他の物査担当者が納税義
は、●●徴務者等に対し質問
収官、●●し、それに対し納
徴収官及び税義務者等から回
本官が納税答を受けた事項等
義務者に対のうち、重要と認
して「誰のめられる事項につ
物か。」をいて、その事実関
質問し、納係の正確性を期す
税義務者のるため、その要旨
回答に従っを記録し、統括官
審査請求人が訂正を求める部分訂正をしないこと項番該当箇所
記載内容訂正等を求める内容とした理由て、納税義等に報告するため務者個人のに作成するもので財産目録又あり、請求人が訂は法人の財正を求めている内産目録を作容が事実と異なる成して差しと判断できる具体押さえた。的な根拠を認めることはできないこ
とから、訂正請求
には理由がないた
め訂正しないこと
としました。
１１ ４枚目６追加次の内容を追同上
（１） 記する形で訂
正を求める。
「納税義務者
に対し、死ぬ
か破産かを選
べ。破産をす
れば法人滞納
税は消滅する
と告げた。令
和５年５月２
０日付けの預
金口座の差押
え調書を渡
し、これであ
なたは１円も
なくなったか
ら破産するし
かないでし
ょ。と、告げ
た。」
１２ ４枚目６差押えに当訂正差押えに当た同上
（３） たっては、っては、上記審査請求人が訂正を求める部分訂正をしないこと項番該当箇所
記載内容訂正等を求める内容とした理由上記（１）（１）及び及び（２）（２）の部屋の部屋ごとごとに差押えに帰属ごとを決定し、財（法人及び産目録を作成納税義務者した上で、下個人）に財記７及び１４産目録を作のとおり、納成した上税義務者に対で、下記７して、差押動及び１４の産が「法人にとおり、納帰属する物」税義務者になのか「納税対して、差義務者個人に押動産が帰属する物」「法人に帰なのか確認を属する物」せず徴収職員なのか「納の裁量で差押税義務者個え、帰属も職人に帰属す員の主観で判る物」なの断した。
か確認させなお、和室とた上で差しリビングとの押さえた。間にあったダなお、和室イニングテーとリビングブル（イスなとの間にあし：折り畳ったダイニみ）についてングテーブは、差押え禁ル（イスな止財産だと認し・折り畳識しながら差み）につい押えた。
ては、下記
７の時、リ
ビングにお
審査請求人が訂正を求める部分訂正をしないこと項番該当箇所
記載内容訂正等を求める内容とした理由いて、納税
義務者から
「個人の
物。」との
申立てを受
けたことか
ら、納税義
務者個人に
帰属する物
として差し
押さえた。
１３ ４枚目６追加次の内容を追訂正請求は、保
（３） 記する形で訂有個人情報の事実正を求める。について訂正しよ「代替となるうとするものであローテーブルり、調査報告書が存在するとは、滞納整理事務の理由によりにおいて必要があダイニングテる場合に、質問検ーブルを差押査等の一環としえ禁止財産でて、調査担当者がはないと判断納税義務者等に対したが、このし質間し、それに判断は、ロー対し納税義務者等テーブルの寸から回答を受けた法計測やＪＩ事項等のうち、重Ｓ規格参照な要と認められる事どの客観的根項について、その拠に基づくも事実関係の正確性のではなく、を期するため、そ徴収職員の主の要旨を記録し、観的な判断に統括官等に報告すよるものであるために作成するった。」ものであることを鑑みると、これを
審査請求人が訂正を求める部分訂正をしないこと項番該当箇所
記載内容訂正等を求める内容とした理由訂正することは、
調査報告書の利用
目的の範囲を超え
た訂正であるた
め、法９２条の訂
正をしなければな
らない場合に該当
せず、訂正しない
こととしました。
１４ ５枚目「和室のダ訂正和室のダイニ調査報告書は、２・３行イニングテングテーブル滞納整理事務にお目ーブルは個は子どもの学いて必要がある場人、その椅習机として使合に、質問検査等子４脚につ用しているこの一環として、調いては、法と、子どもの査担当者が納税義人の物。」学習机は差押務者等に対し質問という申立えないよう申し、それに対し納てがあった立てがあった税義務者等から回がが、無視して答を受けた事項等
差押えた。椅のうち、重要と認
子４脚に対しめられる事項につ
て帰属の確認いて、その事実関
はしなかっ係の正確性を期す
た。るため、その要旨
を記録し、統括官
等に報告するため
に作成するもので
あり、請求人が訂
正を求めている内
容が事実と異なる
と判断できる具体
的な根拠を認める
ことはできないこ
とから、訂正請求
には理由がないた
審査請求人が訂正を求める部分訂正をしないこと項番該当箇所
記載内容訂正等を求める内容とした理由め訂正しないこと
としました。
１５ ５枚目８追加「データ移行訂正請求は、保
（１） の開始時刻」有個人情報の事実を追記するこについて訂正しよとにより訂正うとするものであを求める。り、調査報告書は、滞納整理事務
において必要があ
る場合に、質問検
査等の一環とし
て、調査担当者が
納税義務者等に対
し質間し、それに
対し納税義務者等
から回答を受けた
事項等のうち、重
要と認められる事
項について、その
事実関係の正確性
を期するため、そ
の要旨を記録し、
統括官等に報告す
るために作成する
ものであることを
鑑みると、これを
訂正することは、
調査報告書の利用
目的の範囲を超え
た訂正であるた
め、法９２条の訂
正をしなければな
らない場合に該当
せず、訂正しない
こととしました。
審査請求人が訂正を求める部分訂正をしないこと項番該当箇所
記載内容訂正等を求める内容とした理由
１６ ６枚目９●●主査及削除調査報告書は、の４～７び●●徴収滞納整理事務にお行目官から、いて必要がある場
「納税義務合に、質問検査等
者個人の物の一環として、調
としての差査担当者が納税義
押えを行務者等に対し質問
う。」旨告し、それに対し納
げたとこ税義務者等から回
ろ、納税義答を受けた事項等
務者からはのうち、重要と認
「キャリーめられる事項につ
ケースは法いて、その事実関
人事業で出係の正確性を期す
張時に使用るため、その要旨
し、帽子等を記録し、統括官
も法人事業等に報告するため
でネット配に作成するもので
信時の衣装あり、請求人が訂
として使用正を求めている内
している。容が事実と異なる
寝室ではあと判断できる具体
るが法人の的な根拠を認める
物であことはできないこ
る。」とのとから、訂正請求
申立てがあには理由がないた
ったため、め訂正しないこと
納税義務者としました。
個人の財産
目録から法
人の財産目
録へ訂正し
た。
１７ ６枚目１物置下駄箱削除訂正請求は、保０の３～内の納税義有個人情報の事実審査請求人が訂正を求める部分訂正をしないこと項番該当箇所
記載内容訂正等を求める内容とした理由５行目務者の靴等について訂正しよで、使用頻うとするものであ
度が高く、り、調査報告書
保存状態のは、滞納整理事務
よくない物において必要があ
及び偽ブラる場合に、質問検
ンド品と疑査等の一環とし
わしい物なて、調査担当者が
ど（全体の納税義務者等に対
１／２～１し質間し、それに
／３程度）対し納税義務者等
を残して、から回答を受けた
日常生活に事項等のうち、重
影響がない要と認められる事
ように差し項について、その
押さえた。事実関係の正確性
を期するため、そ
の要旨を記録し、
統括官等に報告す
るために作成する
ものであることを
鑑みると、これを
訂正することは、
調査報告書の利用
目的の範囲を超え
た訂正であるた
め、法９２条の訂
正をしなければな
らない場合に該当
せず、訂正しない
こととしました。
１８ ６枚目１●●特定専訂正●●特定専門調査報告書は、０の８～門官が「全官が「無くて滞納整理事務にお１０行目て差押えをも生きていけいて必要がある場することはる」と回答合に、質問検査等審査請求人が訂正を求める部分訂正をしないこと項番該当箇所
記載内容訂正等を求める内容とした理由ない。」とし、「どれにの一環として、調回答し、納しようかな査担当者が納税義税義務者に～」と鼻歌を務者等に対し質問対して、差歌いながら差し、それに対し納押対象外と押え財産を選税義務者等から回した靴等を択した。納税答を受けた事項等確認させ義務者に対しのうち、重要と認た。これにて、差押対象められる事項につ対する申立外とした靴等いて、その事実関て及び他のを確認させな係の正確性を期す動産小物のかった。納税るため、その要旨差押え及び義務者が子どを記録し、統括官帰属の確認もの靴は差押等に報告するために対する申えないようにに作成するもので立てはなか申立てたが、あり、請求人が訂った。聞き入れなか正を求めている内った。帰属の容が事実と異なる
確認は行わなと判断できる具体
かった。的な根拠を認める
ことはできないこ
とから、訂正請求
には理由がないた
め訂正しないこと
としました。
１９ ６枚目１●●徴収官訂正１点ずつ法人同上１の３～が「全部確と個人の帰属
７行目認しますを確認し財産
か。」と促の評価を行う
したとこ徴収法の定め
ろ、納税義に反し、●●
務者は「し徴収官は、ま
ません。」とめて「全部
と申し立て確認します
た。か。」と言っ
納税義務者た。納税義務
審査請求人が訂正を求める部分訂正をしないこと項番該当箇所
記載内容訂正等を求める内容とした理由の「服、イ者は「出来ま
ヤリングはせん」と申し
安物だけど立てた。納税
売れるの義務者の「ピ
か、また、アスは安物だ
ＤＶＤは売けど売れるの
れるの？」か、また、Ｄ
との問いにＶＤは会社名
対し、●●が入っている
徴収官はが公売できる
「価値があのか？」との
ると判断し問いに対し、
た。」と回●●徴収官は
答した。こ「価値がある
れに対すると判断し
申立て及びた。」と法的
他の動産小に誤った回答
物の差押えをした。
及び帰属の
確認に対す
る申立ては
なかった。
２０ ７枚目１（午後２：訂正午後２：３０訂正請求は、保
３ ０２) 納税以降納税義務有個人情報の事実義務者の子者の子どもがについて訂正しよ供２人が帰帰宅した。そうとするものであ宅した。の１０分後、り、調査報告書もう１人の子は、滞納整理事務
どもが帰宅しにおいて必要があ
た。る場合に、質問検
査等の一環とし
て、調査担当者が
納税義務者等に対
し質間し、それに
対し納税義務者等
審査請求人が訂正を求める部分訂正をしないこと項番該当箇所
記載内容訂正等を求める内容とした理由から回答を受けた
事項等のうち、重
要と認められる事
項について、その
事実関係の正確性
を期するため、そ
の要旨を記録し、
統括官等に報告す
るために作成する
ものであることを
鑑みると、これを
訂正することは、
調査報告書の利用
目的の範囲を超え
た訂正であるた
め、法９２条の訂
正をしなければな
らない場合に該当
せず、訂正しない
こととしました。
２１ ７枚目１その他の動追加左記の直前に同上４（２）産小物をダ次の内容を追の４～７ンボール箱記する形で訂行目に仮詰めし正を求める。た状態で、「和室内のカ
●●徴収メラは子ども
官、●●徴の物だと再三
収官及び本申し立てがあ
官から納税ったが、聞き
義務者に対入れることな
して確認をく法人に帰属
求めたが、すると勝手に
納税義務者判断し差押え
は「もう、た。その他、
いいでハンディ２台
審査請求人が訂正を求める部分訂正をしないこと項番該当箇所
記載内容訂正等を求める内容とした理由す。」と申も帰属を確認し立て、動することなく産小物の差法人に帰属す押え及び帰ると勝手に判属の確認に断し、差押え対する申立た。その際、てはなく、ハンディカメダンボールラに入ってい箱内の動産たＳＤカード小物の確認の有無を確認をしなかっせず、個人情た。報が入ったＳ
Ｄカードまで
差押えた。財
産目録にＳＤ
カードの記載
をしなかっ
た。また、ハ
ンディカメラ
も個人に帰属
すると申立て
があったが、
対応しなかっ
た。和室は、
子どもが勉強
したり遊ぶ部
屋であり、法
人の物は一切
置いておらず
法人に帰属す
るはずがない
と再三の申立
てがあった
が、●●徴収
官は、「それ
審査請求人が訂正を求める部分訂正をしないこと項番該当箇所
記載内容訂正等を求める内容とした理由
はこっちが決
める」と回答
した。」
２２ ６枚目１２階法人事訂正２階法人事務同上１の１・務所（帰属所と和室の動
２行目確認）産の一部の差
差押対象の押対象の動産
動産小物のを合わせた財
財産目録を産目録を作成
作成した後
別表２（別紙の２について審査請求人が訂正を求める部分）審査請求人が訂正を求める部分訂正をしないこと項番該当箇所
記載内容訂正等を求める内容とした理由
２３ １枚目１捜索として削除調査報告書は、滞の４・５「これから納整理事務において
行目自宅内の捜必要がある場合に、
索を行い、質問検査等の一環と
差押えを行して、調査担当者が
う。」旨を納税義務者等に対し
宣言した。質問し、それに対し
納税義務者等から回
答を受けた事項等の
うち、重要と認めら
れる事項について、
その事実関係の正確
性を期するため、そ
の要旨を記録し、統
括官等に報告するた
めに作成するもので
あり、請求人が訂正
を求めている内容が
事実と異なると判断
できる具体的な根拠
を認めることはでき
審査請求人が訂正を求める部分訂正をしないこと項番該当箇所
記載内容訂正等を求める内容とした理由ないことから、訂正
請求には理由がない
ため訂正しないこと
としました。
２４ １枚目１「変わりは削除同上の７・８ない。」と
行目の回答であ
った
２５ ２枚目２納税義務者訂正納税者は子同上の３・４からは特にども部屋に行目返答はなかは子どもの
った。物しかない
から触らな
いように申
し立て、子
ども部屋と
寝室にある
ものはもち
ろん、法人
事務所のク
ローゼット
内にも個人
の物がある
と申し立て
た。
２６ ２枚目３帰属の確認削除同上（１）のをさせたと
４行目ころ、
２７ ２枚目３「法人の物削除同上（２）のとして差し
４行目押さえ
る。」旨を
申し渡し、
帰属の確認
審査請求人が訂正を求める部分訂正をしないこと項番該当箇所
記載内容訂正等を求める内容とした理由をさせた。
２８ ２枚目３多種多数の訂正多種多様の同上（２）の動産がある動産があっ５～８行ことから、たが、１点目納税義務者ずつ法人と
に対し「全個人の帰属
部確認しまを確認し財
すか。」と産の評価を
促したとこ行う徴収法
ろ、納税義の定めに反
務者からはし、１点ず
「しませつ確認する
ん。」とのことを怠り
申し立ての「全部確認
ほか、します
「服、イヤか。」と言
リングは安った。その
物だけど売際、クロー
れるのか、ゼット内の
また、ＤＶ防寒具や着
Ｄは売れる物などの帰
の？」とい属の確認は
う質問があしなかっ
ったものた。
の、差押え納税義務者
及び帰属にの「ピアス
対する申立は安物だけ
てはなかっど売れるの
た。か、また、
ＤＶＤは会
社名が入っ
ているが公
売できるの
か？」との
問いに対
審査請求人が訂正を求める部分訂正をしないこと項番該当箇所
記載内容訂正等を求める内容とした理由し、●●徴
収官は「価
値があると
判断し
た。」と法
的に誤った
回答をし
た。また、
納税義務者
が帰属の確
認をしませ
んと言った
ことから、
帰属の確認
を省略し、
職員の独断
で帰属を判
断した。
２９ ３枚目５上記４削除同上（２）の（２）の布２～８行団乾燥機と目併せて、納
税義務者に
対して財産
目録（「別
紙５」とし
て報告書末
尾に添付す
る。）を提
示し、「納
税義務者個
人の物とし
ての差押え
を行う。」
旨申渡し、
審査請求人が訂正を求める部分訂正をしないこと項番該当箇所
記載内容訂正等を求める内容とした理由帰属の確認
を求めたと
ころ、納税
義務者か
ら、「キャ
リーケース
は法人事業
で出張時に
使用し、帽
子等も法人
事業でネッ
ト配信時の
衣装として
使用してい
る。寝室で
はあるが、
法人の物で
ある。」と
の申立てが
あった。
したがっ
て、別紙５
は納税義務
者個人に帰
属する財産
から法人に
帰属する財
産へ変更
し、法人の
財産目録へ
訂正した。
３０ ３枚目７差押え及び訂正●●特定専同上の６行目帰属に対す門官が「無る申立てはくても生きなかった。ていける」審査請求人が訂正を求める部分訂正をしないこと項番該当箇所
記載内容訂正等を求める内容とした理由と回答し、
「どれにし
ようかな
～」と鼻歌
を歌いなが
ら差押え財
産を選択し
た。納税義
務者が子ど
もの靴は差
押えないよ
うに申立て
たが、聞き
入れなかっ
た。帰属の
確認は行わ
なかった。
３１ ４枚目納税義務者訂正納税義務者同上（１）のに対して、に対して、２～８行財産目録財産目録目（「別紙（「別紙
７」として７」として
報告書末尾報告書末尾
に添付すに添付す
る。）を提る。）を提
示し、差し示せず、差
押さえようし押さえよ
とするダイうとするダ
ニングテーイニングテ
ブル及びそーブル及び
の椅子をその椅子を
「納税義務「納税義務
者個人の物者個人の物
として差しとして差し
押さえ押さえる」
審査請求人が訂正を求める部分訂正をしないこと項番該当箇所
記載内容訂正等を求める内容とした理由る。」旨を旨を申し渡申し渡し、すことな帰属の確認く、帰属のを求めたと確認を怠っころ、納税た。納税義義務者は、務者は、「和室のダ「和室のダイニングテイニングテーブルは個ーブルは子人の物、そどもの学習の椅子４脚机である。について差押禁止財は、法人の産ではない物。」と申か」と、再し立てた。三申し立てしたがったが、これて、別紙７を聞き入れの財産のうず主観にてち、ダイニ帰属を判断ングテーブした。
ル用の椅子
は、納税義
務者個人に
帰属する財
産から法人
に帰属する
財産へ変更
し、納税義
務者個人及
び法人の財
産目録を訂
正した。
３２ ４枚目納税義務者削除同上（２）のに対して、２～５行財産目録
審査請求人が訂正を求める部分訂正をしないこと項番該当箇所
記載内容訂正等を求める内容とした理由目（納税義務
者個人に帰
属する財産
を「別紙
８」として
報告書末尾
に添付す
る。）を提
示し、差し
押さえよう
とするスチ
ーマー及び
掃除機を
「納税義務
者個人の物
として差し
押さえ
る。」旨を
申し渡し、
帰属の確認
を求めたと
ころ、納税
義務者か
ら、特に申
立てはなか
った。
３３ ４枚目９納税義務者削除同上（１）のに対して、２～５行財産目録目（納税義務
者個人に帰
属する財産
を「別紙
９」として
報告書末尾
審査請求人が訂正を求める部分訂正をしないこと項番該当箇所
記載内容訂正等を求める内容とした理由に添付す
る。）を提
示し、差し
押さえよう
とするソフ
ァー、シャ
ンデリア、
カウンター
用の椅子及
びこたつを
「納税義務
者個人の物
として差し
押さえ
る。」旨を
申し渡し、
帰属の確認
を求めたと
ころ、納税
義務者から
は、差押え
及び帰属に
対する申立
てはなかっ
た。
３４ ４枚目９納税義務者削除同上（２）のに対して個２～４行別に「誰の目、５枚物か。」を目の１～質問し、以１２行目下のとおり納税義務者
の回答に従
って、納税
義務者個人
審査請求人が訂正を求める部分訂正をしないこと項番該当箇所記載内容訂正等を求める内容とした理由の財産目録又は法人の財産目録を作成して差し押さえ
た。
イ 置き
物、掃除
機、扇風機及びダイニングテーブル（イスなし・折り畳み）
置き物をダンボール箱に仮詰めした状態で、納税義務者に対して財産目録（法人に帰属する財産（別紙７のダイニングテーブル用の椅子を含む）を「別紙１０」として報告書末尾に添付す
る。）を併せて提示
し、差し押さえようと審査請求人が訂正を求める部分訂正をしないこと項番該当箇所記載内容訂正等を求める内容とした理由する置き物及びダイニングテーブル用の椅子を法人に帰属する物として差し押さえる旨を申し渡し
た。
また、ダンボール箱に仮詰めした状態の掃除機及び扇風機、ダイニングテーブル（イスなし・折り畳み）を、納税義務者に対して、財産目録（納税義務者個人に帰属する財産を
「別紙１
１」として報告書末尾に添付す
る。）と併せて提示
し、差し押さえようとする掃除
審査請求人が訂正を求める部分訂正をしないこと項番該当箇所
記載内容訂正等を求める内容とした理由機、扇風機
及びダイニ
ングテーブ
ル（イスな
し・折り畳
み）を納税
義務者個人
の物として
差し押さえ
る旨を申し
渡した。
納税義務者
に対して、
差押予定の
置き物、掃
除機、扇風
機及びダイ
ニングテー
ブル（イス
なし・折り
畳み）の確
認を求めた
が、納税義
務者は「も
う、いいで
す。」と申
し立て、差
押え及び帰
属に対する
申立てはな
かった。
３５ ５枚目１以上のとお訂正今回、行っ同上０の５行り、今回、た動産の差目、６枚行った動産押えについ目の差押えにては、各動
審査請求人が訂正を求める部分訂正をしないこと項番該当箇所
記載内容訂正等を求める内容とした理由ついては、産が保管さ各動産が保れていた場管されてい所が納税義た場所が納務者個人が税義務者個使用してい人が使用しる部屋なのている部屋か法人が使なのか法人用しているが使用して部屋なのかいる部屋なを基本としのかを基本て、納税義として、納務者に帰属税義務者にの確認をす各差押動産ることなの現物を見く、独断でせた上で、差押えた。それぞれ「法人に帰「法人に帰属する財属する財産」なのか産」なのか「納税義務「納税義務者個人に帰者個人に帰属する財属する財産」なのか産」なのかを納税義務を納税義務者に質問及者に質問及び確認を怠び確認を求った。併せめる方法でて、法人及行った。まび納税義務た、併せ者個人の財て、法人及産目録を提び納税義務示すること者個人の各も怠り「法「財産目人に帰属す録」を提示る財産」な審査請求人が訂正を求める部分訂正をしないこと項番該当箇所
記載内容訂正等を求める内容とした理由
し「法人にのか「納税
帰属する財義務者個人
産」なのかに帰属する
「納税義務財産」なの
者個人に帰かを確認す
属する財ることな
産」なのかく、違法な
を確認させ手続きで差
る方法によ押えを行っ
り、差押動た。
産の帰属を
重ねて確認
を行った上
で差押えを
行った。
別表３（別紙の３について審査請求人が訂正を求める部分）審査請求人が訂正を求める部分訂正をしないこと項番該当箇所
記載内容訂正等を求める内容とした理由
３６ 右側６・動産の差押訂正動産の差押えに滞納整理事績７行目えに当た当たり、帰属の（詳細）は、これり、代表者確認を怠り、職までの納税義務者に対し、滞員の勝手な判断等に対する接触事納法人又はで帰属を決定。績、処分事績等の個人の帰属個人に帰属する詳細を記載し、納を確認の財産を法人財産税義務者等との面上、差押えに帰属するとし接時、電話対応時を実施（個て多数差押えにおける資料とし人に帰属すた。て活用するために
る財産は、作成するものであ
第二次納税り、請求人が訂正
義務者の財を求めている内容
産として差が事実と異なると
押え）判断できる具体的
な根拠を認めるこ
審査請求人が訂正を求める部分訂正をしないこと項番該当箇所
記載内容訂正等を求める内容とした理由とはできないこと
から、訂正請求に
は理由がないた
め、訂正しないこ
ととしました。
３７ 右側８～今後の法人訂正●●徴収官が破同上１０行目及び個人の産か死ぬかすれ方向性としば、滞納税の請て、弁護士求先がなくなから自己破る。破産か死ぬ産をしてはかしかない。全どうかとのての現金を差押話があったえたから、あな旨申立てたには１円もな（捜索途中い。今後もまたに、代表者差押える。破産が特定法律すれば、第二次事務所の弁納税義務者のあ護士に電話なたへの督促も連絡していしない。など、た）。納税義務者を数
代表者とし時間に渡り恫ての考えを喝。破産するか聴取したとしないかを再三ころ、破産聞いた結果、後に向けた処日、破産する意理を進める向を聞き出しとの申立てた。破産をさせがあった。る目的を達成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0804.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。