諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年３月２７日（令和７年（行個）諮問第７７号）
答申日：令和８年１０月２日（令和８年度（行個）答申第１８２号）
事件名：本人の配偶者の特定疾病に係る療養補償給付等の不支給決定に関する調査復命書等の不開示決定（保有個人情報非該当）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し、その全部を審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しないとして不開示とした決定については、本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であるが、これにつき改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１１月２９日付け熊労発基１１２９第５号により熊本労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び各意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
審査請求人は、死亡した被災労働者の労災保険給付を自己の名で請求しており、被災労働者の労災保険の請求権は相続されたことは明らかである。よって、死者に関する情報であると同時に遺族に関する情報でもあり、処分庁の原処分は誤りである。
（２）意見書１
ア 本件審査請求の経緯
（ア）審査請求人の亡夫である特定個人（以下「被災者」という。）は、特定の疾病を発症したとして、令和４年特定月日Ｂに特定労働基準監督署（以下、「特定署」という。）に休業補償給付（特定期間Ａ）及び療養補償給付の支給請求をおこなった。特定署は請求時案について業務上・外を判断するための調査をおこなっていたが、被災者は令和５年特定月日に亡くなった。
そのため審査請求人は、被災者が請求をおこなっていた休業補償給付及び療養補償給付について「未支給の保険給付支給請求」をおこなうと共に、新たに休業補償給付（特定期間Ｂ）についても審査請求人名で支給請求をおこなった。
（イ）上記の請求について、特定署は令和６年特定月日Ａ付け及び令和６年特定月日Ｂ付けで不支給処分をおこなった。
そのため審査請求人は、特定署の調査内容を知るため、また労災保険の審査請求をおこなうために、令和６年１０月３１日付で処分庁に対して、法に基づき本件対象保有個人情報が記録された文書に係る開示請求をおこなった。
（ウ）これに対して処分庁は、令和６年１１月２９日付で「全部を開示しないことを決定」（原処分）し、通知した。そのため審査請求人は、この決定を不服として令和７年１月７日付で本件審査請求をおこなったのである。
なお、審査請求人は特定署の不支給処分の取消しを求め労働保険審査請求をおこない、現在も審理中である。
イ 審査請求の趣旨
処分庁が令和６年１１月２９日付でおこなった原処分について、取り消す旨の決定を求める。
ウ 理由
（ア）「個人情報」は、生存する個人に関する情報であり、死者に関する個人情報を含まないとされている。しかし、死者に関する情報が死者の遺族の個人情報となる場合には、当該遺族が自己の個人情報として開示請求を行なうことができると定義されている。
（イ）審査請求人は、被災者の配偶者であり、被災者が死亡した事により、被災者が受給する可能性があった休業補償給付及び療養補償給付の受給権を取得している。特定署が、審査請求人に対して休業補償給付及び療養補償給付の不支給決定処分をおこなっていることからも、その事は明らかである。
（ウ）しかも、休業補償給付の特定期間Ｂについては、被災者が死亡後に審査請求人名で支給請求をおこなったものである。このことからも、本件は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当する。
エ 結論
審査請求人は、死亡した被災労働者の労災保険給付の受給権を取得し、休業補償給付及び療養補償給付の請求をおこなった。審査請求人が開示を求める文章は、特定署が審査請求人の請求に対して支給・不支給の判断をおこなうに当たっての調査の過程において収集・取得したものであり、審査請求人を本人とする保有個人情報である。よって、処分庁の処分は誤りである。
（３）意見書２
審査請求人の亡夫である被災者が発症した特定疾病について、特定労働基準監督署長がなした不支給決定処分の調査内容を知るために法に基づき開示請求をおこなった。これに対して処分庁は令和６年１１月２９日付で「全部を開示しないことを決定」し通知したため、審査請求を行ったものである。
審査請求人は、特定署がなした不支給処分の取り消しを求め、再審査請求をおこない、２０２６年特定月日に審理がおこなわれる。今回、労働保険審査会が作成した審査資料集（以下、「事件プリント」という）が審査請求人の元に届いた。事件プリントには、「監督署長の提出した資料」として、特定労働基準監督署長がなした不支給決定処分にかかる約〇枚の資料が含まれている。処分庁は「全部を開示しないことを決定」したが、事件プリントにおいて資料が開示されている事実からも、「慣行として開示請求者が知ることができる情報」あり、処分庁の処分は誤りである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年１０月３１日付け（同年１１月５日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、本件対象保有個人情報に係る開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁が令和６年１１月２９日付け熊労発基１１２９第５号により不開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、令和７年１月７日付け(同月８日受付)で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であり、棄却すべきものと考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は、「審査請求人の亡夫について、令和４年特定月日Ｂに申請をした療養補償給付及び休業補償給付に関する調査結果復命書及び収集した関係書類の全て（写）」である。
（２）死者の情報の開示について
ア 個人情報は、生存する個人に関する情報であり、死者の情報は含まれない（法２条１項）。法に基づく開示請求権については、法７６条１項において、「行政機関等の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる」と規定されており、後記イで述べる死者の情報が当該遺族の個人情報となるような特別な場合を除き、当該遺族は死者の情報について法に基づく開示請求権を有していないものと解される。
イ 上記アの例外として、死者の情報が当該遺族を本人とする保有個人情報とみなすことができる特別な場合には、当該遺族は死者の情報に係る開示請求権を有していると解され、具体的には、次の①、②のとおりである。
① 平成２１年３月１２日付け情報公開・個人情報保護審査会答申（平成２０年度（行個）答申第２２１号）を踏まえ、死者が労災保険給付を受けていた疾病に関して遺族として労災保険給付を請求し、支給を受けている又は過去に受けたことがある場合には、当該労災保険給付に関わる死者の情報に関しては、実務上、遺族は開示請求権を有しているものとして運用されているところである。
② 大阪地裁令和元年６月５日判決を踏まえ、石綿工場で業務上石綿粉じんにばく露した元労働者並びに建設現場で業務上石綿粉じんにばく露した元労働者及び一人親方等の遺族（原則として法定相続人）が和解手続のために国に対して損害賠償請求訴訟を提起している又は予定している場合等には、国に対する石綿による健康被害に係る各損害賠償請求権の発生要件が充足されているか否かを直接的に示す個人情報であり、遺族も開示請求権を有しているものとして運用されているところである。
（３）審査請求人を本人とする保有個人情報への該当性について諮問庁において処分庁に確認したところ、原処分時において、審査請求人に上記（２）イ①又は②に該当する事情は確認できなかった。したがって、上記（２）で述べた法の解釈や過去の答申例にあてはめると、本件対象保有個人情報における審査請求人の亡夫の情報について、審査請求人を本人とする保有個人情報とは認められず、法７６条１項に規定する自己を本人とする保有個人情報に該当しない。
また、処分庁が特定した本件対象保有個人情報について、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると認められる部分はなかった。（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、「審査請求人は死亡した被災労働者の労災保険給付を自己の名で請求しており、被災労働者の労災保険の請求権は相続されたことは明らかであるため、審査請求人の亡夫に関する情報は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとして原処分は誤りである」旨を主張しているが、本件対象保有個人情報の審査請求人を本人とする保有個人情報への該当性については、上記（３）で述べたとおりであるため、審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり、本件対象保有個人情報については、原処分は妥当であり、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年３月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１０日審査請求人から意見書１を収受
④ 令和８年４月８日審査請求人から意見書２を収受
⑤ 同年８月２４日審議
⑥ 同年９月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の追加特定を求めるとともに、原処分の取消しを求めていると解され、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件請求保有個人情報は、「亡夫・特定個人が発病した特定疾病について、特定労働基準監督署長がなした療養補償給付及び休業補償給付の不支給決定に関する調査結果復命書及び収集した関係書類の全て。」に記録された保有個人情報である。
（２）これに対し、諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（１））において、特定した本件対象保有個人情報は、「審査請求人の亡夫について、令和４年特定月日Ｂに申請をした療養補償給付及び休業補償給付に関する調査結果復命書及び収集した関係書類の全て（写）」に記録された保有個人情報であるとしている。
（３）審査請求人は、意見書１（上記第２の２（２））において、被災者（審査請求人の夫）が令和４年特定月日Ｂに請求を行っていた上記（２）に係る休業補償給付（特定期間Ａ）及び療養補償給付の支給請求について、被災者の死亡後、「未支給の保険給付支給請求」を行うと共に、新たに特定期間Ａに含まれない休業補償給付（特定期間Ｂ）についても審査請求人名で支給請求を行ったと主張しており、本件対象保有個人情報以外の保有個人情報の特定を求めているものと解される。
（４）以下、検討する。
当審査会事務局職員をして、諮問庁に補足説明を求めたところ、以下のとおり説明する。
ア 処分庁は開示請求書に記載の請求内容から、亡夫（被災者）が生前請求した労災請求に関する情報を開示請求されたものと判断し、これを対象保有個人情報として特定したとのことである。つまり、原処分において、処分庁は審査請求人が請求した未支給請求に関する情報を、本件開示請求の対象となる保有個人情報として特定していない。
イ 被災者が生前にその保険給付の請求をしていた期間分の休業補償給付（特定期間Ａ）並びに被災者が生前にその保険給付の請求をしていなかった期間分の休業補償給付（特定期間Ｂ）及び療養補償給付たる療養の費用（特定期間Ｃ）については、労働者災害補償保険法１１条１項及び２項に基づき、被災者の配偶者である審査請求人から請求がなされ、特定労働基準監督署長から審査請求人に対して、令和６年特定月日Ａ付け（特定期間Ａの休業補償給付）、同年特定月日Ｂ付け（特定期間Ｂの休業補償給付）及び同年特定月日Ｃ付け（特定期間Ｃの療養補償給付たる療養の費用）で不支給決定処分が行われたことは事実である。
ウ ただし、労働基準監督署においては、ある労働者に発症した傷病が業務に起因するものか否かを調査して判断することになるが、上記アにおける生前の亡夫（被災者）による請求については、亡夫（被災者）に発症した傷病が業務に起因するものか否かを調査するものであり、それは、審査請求人による上記イの請求においても同様であることから、上記イの請求に基づく調査を上記アの請求に基づく調査と別に行っているものではない。また、請求原因となる傷病が業務外と判断された場合は、同一事案による後続請求については調査を行っていない。そのため、本件対象保有個人情報が記録された文書以外に上記各請求に係る調査結果復命書や収集した関係書類といった文書は作成・取得していない。
エ なお、本件審査請求を受けて、念のため、関係する部署の事務室や書庫等について探索したが、本件対象保有個人情報が記録された文書以外には、本件請求保有個人情報が記録された文書の保有は確認できなかった。
（５）そうすると、審査請求人の主張によっても、上記（４）の諮問庁の説明が、不自然、不合理であると認めるに足りる事情はなく、そのほかこれを覆すに足りる特段の事情を認めることもできない。また、文書の探索範囲等についても不十分であるとはいえない。
したがって、熊本労働局において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について
（１）諮問庁は、本件対象保有個人情報の保有個人情報該当性について、理由説明書（上記第３の３（２）及び（３））において、おおむね以下のとおり説明する。
ア 死者の情報が当該遺族の個人情報となるような特別な場合を除き、当該遺族は死者の情報について法に基づく開示請求権を有していないものと解される。
イ 法の解釈や過去の答申例に当てはめると、本件対象保有個人情報における審査請求人の亡夫の情報について、審査請求人を本人とする保有個人情報とは認められない。また、処分庁が特定した本件対象保有個人情報について、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると認められる部分はない。
（２）審査請求人は、審査請求書及び意見書１（上記第２の２（１）及び（２））において、おおむね以下のとおり主張する。
ア 審査請求人の亡夫である特定個人（被災者）は、特定の疾病を発症したとして、令和４年特定月日Ｂに特定労働基準監督署に休業補償給付（特定期間Ａ）及び療養補償給付の支給請求を行ったが、被災者は令和５年特定月日に亡くなった。
イ 審査請求人は、被災者が請求を行っていた休業補償給付及び療養補償給付について「未支給の保険給付支給請求」を行うと共に、新たに休業補償給付（特定期間Ｂ）についても審査請求人名で支給請求を行った。
ウ 上記の請求について、特定労働基準監督署は令和６年特定月日Ａ付け及び同年特定月日Ｂ付けで不支給決定処分を行った。
エ 審査請求人は、被災者の配偶者であり、被災者が死亡したことにより、被災者が受給する可能性があった休業補償給付及び療養補償給付の受給権を取得している。特定労働基準監督署が、審査請求人に対して休業補償給付及び療養補償給付の不支給決定処分を行っていることからも、そのことは明らかである。
オ 審査請求人が開示を求める文書は、特定労働基準監督署が審査請求人の請求に対して支給・不支給の判断を行うに当たっての調査の過程において収集・取得したものであり、審査請求人を本人とする保有個人情報である。
（３）当審査会事務局職員をして、諮問庁に補足説明を求めさせたところ、以下のとおり説明する。
ア 死亡した特定個人（被災者）が、特定労働基準監督署に対し、令和４年特定月日Ｂに休業補償給付（特定期間Ａ）及び同年特定月日Ａに療養補償給付たる療養の給付（特定期間Ｃ）の支給請求を行ったことは事実である。
イ 労災保険の保険給付を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、特定の遺族（死亡した者の配偶者（事実婚を含む）、子、父母、孫、祖父母、又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの）は、自己の名でその未支給の保険給付の支給を請求することができる（労働者災害補償保険法１１条１項）。また、死亡した者が死亡前にその保険給付を請求していなかったときは、上記（同項）に規定する者は、自己の名で、その保険給付を請求することができる（同条２項）。
ウ 被災者の死後に、労働者災害補償保険法１１条１項及び２項に基づき、被災者の配偶者である審査請求人から未支給の休業補償給付及び療養補償給付たる療養の費用に関する請求がなされ、特定労働基準監督署長から審査請求人に対して、令和６年特定月日Ａ付け（特定期間Ａの休業補償給付）及び同年特定月日Ｃ付け（特定期間Ｃの療養補償給付たる療養の費用）で不支給決定処分が行われたことは事実である。（４）法は、個人情報の取扱いに関連する個人の権利利益を保護することを目的とするものであることから、法における「個人情報」の範囲を「生存する個人に関する情報」に限定（法２条１項）している。
したがって、開示請求対象として予定しているのは、「生存する個人に関する自己を本人とする保有個人情報」のみであるが、死者についての個人に関する情報であっても、それが同時に遺族等本人の個人情報となる場合には、当該遺族等が、自己を本人とする個人情報として開示請求を行うことができると解される。
そして、ある情報が特定の個人に関するものとして法２条１項にいう「個人に関する情報」に当たるか否かは、当該情報の内容と当該個人との関係を個別に検討して判断すべきものである（最高裁平成２９年（受）第１９０８号平成３１年３月１８日第一小法廷判決）。
（５）以下、検討する。
ア 諮問庁から、本件対象保有個人情報の提示を受けて確認したところ、死亡した特定個人（被災者）の氏名、傷病名のほか、保険給付に関する調査結果等が記録されていることが認められ、審査請求人が請求する休業補償給付及び療養補償給付たる療養の費用の支給決定・不支給決定に密接に関連する情報であると認められる。
イ 審査請求人による未支給の休業補償給付及び療養補償給付たる療養の費用の請求について、上記（３）ウの諮問庁の説明のとおり、処分庁は、被災者の配偶者からの請求であることを認識していたものと認められる。また、特定労働基準監督署長による不支給決定処分が行われた令和６年特定月日Ａ（特定期間Ａの休業補償給付）及び同年特定月日Ｃ（特定期間Ｃの療養補償給付たる療養の費用）は、原処分（同年１１月２９日）より前の日付であり、そうすると、処分庁は、審査請求人が労働者災害補償保険法に基づく休業補償給付及び療養補償給付たる療養の費用を請求することができる者（遺族）であることを容易に判断することができたと解するのが相当である。
ウ 以上を踏まえると、審査請求人が請求する休業補償給付及び療養補償給付たる療養の費用の支給決定・不支給決定に密接に関連する情報である本件対象保有個人情報は、死亡した被災者についての個人に関する情報であると同時に、その遺族である審査請求人を本人とする保有個人情報にも該当すると認められるので、審査請求人は、本件対象保有個人情報に対する開示請求権を有すると認められる。
４ 本件不開示決定の妥当性
以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求につき、本件対象保有個人情報を特定し、その全部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とした決定については、熊本労働局において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であるが、本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると認められるので、これにつき改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録された文書
亡夫・特定個人が発病した特定疾病について、特定労働基準監督署長がなした療養補償給付及び休業補償給付の不支給決定に関する調査結果復命書及び収集した関係書類の全て。
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
審査請求人の亡夫について、令和４年特定月日Ｂに申請をした療養補償給付及び休業補償給付に関する調査結果復命書及び収集した関係書類の全て（写）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0804.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。