諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年１１月１８日（令和７年（行個）諮問第３０４号）
答申日：令和８年１０月２日（令和８年度（行個）答申第１８３号）
事件名：本人の申出に係る労働局長の助言・指導処理票の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき、不訂正とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）９０条１項の規定に基づく訂正請求に対し、令和７年３月２６日付け石労発０３２６第２号により石川労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
特定職員Ａが特定月日Ａに相談票と特定職員Ｂが特定月日Ａに作成した文章は同じ日になっている。同じ日に２人と会話した事実はありません。１人だけです。訂正を求める。公文書偽造だから。
［別紙］（別紙の３と同旨の部分は略）
令和７年７月９日に、石川労働局に、請求者本人が事実と違うので、訂正（甲２７（略））を求めて、調査した記録を開示しているのに、（甲２２（略））に、法の９０条で事実と違う場合は訂正又は削除の請求ができ、「第９２条で、事実と違うので、当該訂正請求に理由があると認めるときは、訂正をしなければならない。」と書いてある。他県の労基、労働局は、調べてから、事実と違う場合は訂正をするそうですが、石川労働局は、「調査をしていないから、ないそうです。」担当者の特定職員Ｃに確認済み。暴行事件当時、被害者が労基に相談に行っているのに、何もしていなかった労基が、公文書偽装したので、バレたので、石川労働局は、調査していないそうです。暴行の被害者の事実を隠蔽した石川労働局が、暴行の被害者の救済活動、会社の労働法違反を隠蔽した犯罪です。当然、石川労働局は、事実と違うので、調査する義務はあるし、事実と違うので、訂正を求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、訂正請求者として、令和７年３月１０日付け（同日受付）で、処分庁に対し、法９０条１項の規定に基づき、本件対象保有個人情報に係る訂正請求をした。
（２）これに対し、処分庁が令和７年３月２６日付け石労発０３２６第２号により不訂正決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年６月２３日付け（同月２５日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）対象保有個人情報について
本件訂正請求の対象となる保有個人情報は、審査請求人が令和７年２月２５日付け（同日受付）で処分庁に対して行った法７６条１項の規定に基づく開示請求に対して、処分庁が同年３月７日付けで全部開示決定した保有個人情報であって、法９０条１項１号に掲げる保有個人情報に該当する。
また、訂正請求の対象は、「労働局長の助言・指導処理票」（以下「助言・指導処理票」という。）のうち「⑦申出内容の詳細」、「⑨終了日」、「⑩終了の区分」、「処理経過」欄の記載であり、法９０条１項の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる。（２）審査請求人の請求内容について
ア 「⑦申出内容の詳細」欄
・「同僚の特定個人Ａが運転する（略）に相乗りしている時、上記特定地Ｂ支店内において、（略）の暴行を受けた。」という記載について、審査請求人は、「暴行された時は１人で（略）作業をしていた。」として、訂正を求めている。
・「特定月日Ｃ以降出社可能となりそうだ。」という記載について、審査請求人は、「言うはずがない」として削除を求めている。・「昨日、特定支店長が来宅。」という記述について、「当日なので昨日ではない」と主張している。
イ 「⑨終了日」欄
「平成３０年特定月日Ａ」という記載について、「労働基準法違反が終了したわけではない。」と主張している。
ウ 「⑩終了の区分」欄
「解決」という記載について、「相談員が電話してくれたのはいいが、労働基準法違反が解決したわけではないので、解決ではない。」と主張している。
エ 「処理経過」欄
・「労契法第５条を教示した。」という記載について、審査請求人は、「依頼者は労働契約法５条を教示したことを聞いていない。」と主張している。
・「審査請求人にその旨を伝え、了解を得た。」という記載について、審査請求人は、「相談員に電話して頂き被害者に連絡くれたのは、了解していいが、その他の労働基準法違反を了承したわけではない。」と主張している。
（３）原処分の妥当性について
本件訂正請求の対象文書である助言・指導処理票は、審査請求人が求める労働契約法５条に規定する労働者の安全への配慮について特定事業場に対して助言を行った処理経過等を記録したものであり、紛争当事者から受け付けた助言・指導の申出に係る処理を適正に行うことを利用目的としている。
この点、本件訂正請求に係る助言・指導については、平成３０年特定月日Ａに助言に係る事案の処理が終了しており、法９２条において「当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内」で訂正しなければならないと定められているところ、本件訂正請求時点（令和７年３月１０日付け）において、審査請求人の求める訂正を行ったとしても、事案の処理等に何ら影響することではないことから、審査請求人が求める保有個人情報の訂正は、本件対象保有個人情報の利用目的の達成に必要なものとはいえない。
また、審査請求人は、上記（２）のとおり主張して訂正等を求めるものの、同人が当時発言した内容と異なっており事実ではないということを示す客観的根拠が提示されていない。加えて、助言・指導処理票は、通例、助言等から間を置かずに作成するものであるため、その内容が事実と大きく相違するとは考えにくく、あえて事実でない内容を記載する理由はない。
以上のとおり、本件訂正請求は、法９２条に規定する「当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内」に該当せず、処分庁に訂正義務があるとは認められないことから、訂正しないこととした原処分は妥当である。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、その他訂正を求めているものの、助言・指導処理票の記載内容には該当しないことから、審査請求人の申し出は失当である。
４ 結論
よって、本件審査請求について、本件訂正請求に理由があるとは認められず、訂正しないこととした原処分は妥当であるから、本件審査請求は棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１１月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年３月２日審議
④ 同年９月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件対象保有個人情報は、審査請求人が令和７年２月２５日付けで法７６条１項の規定に基づき行った開示請求に対して、処分庁が同年３月７日付けで開示決定を行った保有個人情報である。
本件訂正請求は、本件対象保有個人情報について、別紙の２及び３に掲げる内容（以下「本件訂正請求部分」という。）の訂正を求めるものであり、処分庁は、不訂正とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は原処分の取消しを求めており、諮問庁は、原処分を妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の訂正の要否について検討する。
なお、審査請求人は、訂正請求書や審査請求書の別紙において、本件対象保有個人情報以外の保有個人情報が記録された文書についても訂正を求めているが、これらは本件諮問の対象ではないので、判断しない。
２ 訂正請求対象情報該当性について
（１）本件訂正請求の対象情報について
訂正請求については、法９０条１項において、同項１号及び２号に該当する自己を本人とする保有個人情報について、その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され、その対象は「事実」であって、「評価・判断」には及ばないと解される。
（２）訂正請求対象情報該当性について
ア 本件対象保有個人情報は、上記１のとおり、審査請求人が別途、法に基づく保有個人情報の開示請求を行い、開示を受けたものであることから、法９０条１項１号に該当すると認められる。
イ 当審査会において、諮問書に添付された本件対象保有個人情報を確認したところ、本件訂正請求に係る保有個人情報は、平成３０年特定月日Ａに審査請求人が申し出たことについて作成された「労働局長の助言・指導処理票」の記載のうち、「⑦申出内容の詳細」欄、「⑨終了日」欄、「⑩終了の区分」欄及び「処理経過」欄の記載について、訂正を求めていると認められる。
ウ 上記イの訂正を求める部分については、審査請求人からの申出内容及び労働局長の助言・指導処理が終了した日やその区分、処理の経過に係る情報であり、いずれも法９０条１項の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる。
３ 訂正の要否について
（１）訂正請求者は、開示を受けた保有個人情報のうち、①どの部分（「事実」に限る。）について、②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し、③その結果、どのように訂正すべきと考えているのか等について、訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足る内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして、訂正請求を受けた行政機関の長が、当該訂正請求に理由があると認めるときは、法９２条に基づき、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならず、一方、訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には、「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと解される。
（２）諮問庁は、上記第３の３（３）において、以下のとおり説明する。
ア 本件訂正請求の対象文書である助言・指導処理票は、審査請求人が求める労働契約法５条に規定する労働者の安全への配慮について特定事業場に対して助言を行った処理経過等を記録したものであり、紛争当事者から受け付けた助言・指導の申出に係る処理を適正に行うことを利用目的としている。
イ 本件訂正請求に係る助言・指導については、平成３０年特定月日Ａに助言に係る事案の処理が終了しており、審査請求人の求める訂正を行ったとしても、事案の処理等に何ら影響することではないことから、本件対象保有個人情報の訂正は、本件対象保有個人情報の利用目的の達成に必要なものとはいえない。
ウ また、審査請求人からは、当時発言した内容と異なっており事実ではないということを示す客観的根拠が提示されておらず、また、助言・指導処理票は、通例、助言等から間を置かずに作成するものであるため、その内容が事実と大きく相違するとは考えにくく、あえて事実でない内容を記載する理由はない。
（３）以下、訂正の要否について検討する。
ア 本件訂正請求は、平成３０年特定月日Ａに受付された審査請求人からの申出に係る労働局長の助言・指導について、その申出の内容や処理について訂正を求めるものである。
イ 当審査会において、本件の不訂正決定の対象となった「労働局長の助言・指導処理票」を確認したところ、当該処理票の「⑨終了日」欄には平成３０年特定月日Ａと記載されており、「⑩終了の区分」欄には「助言（口頭）解決」と記載され、「処理経過」欄の最後にも「（略）解決として終了したい。」と記載されていると認められ、当該処理票に係る処理は、上記（２）イで諮問庁が説明するとおり、同年特定月日Ａに終了したものと認められる。
ウ 本件対象保有個人情報の開示決定通知書によると、本件対象保有個人情報の利用目的は、「紛争当事者から受け付けた助言・指導の申出に係る処理を適正に行うため。」とされている。本件訂正請求は、当該助言・指導の主要な内容に関するものであると考えられるが、当該助言・指導に係る処理が、平成３０年特定月日Ａに解決、終了しており、本件訂正請求までに既に６年以上が経過していることを踏まえると、「当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内」に該当せず、訂正義務がない旨の上記（２）イの諮問庁の説明は否定できない。
エ したがって、本件訂正請求は、法９２条の保有個人情報を訂正しなければならない場合に該当するとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報の訂正請求につき、法９２条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした決定については、本件対象保有個人情報は、同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 訂正を求める保有個人情報
令和７年３月７日付け石労発０３０７第１号に基づき開示決定を受けた「開示請求人が特定期間に申し出た特定会社に対する助言に係る労働局長の助言・指導処理票」
２ 訂正請求書の「訂正請求の趣旨及び理由」
［趣旨］
特定月日Ａ特定職員Ａの相談票と労働局長の助言と指導処理票の特定月日Ａの人とおなじ日にしゃべったじじつはありません。はんざいです。ていせいしてください。
特定月日Ｂごろに出勤可能と言った事実はありません。
［理由］
特定職員Ｂが書いた特定月日Ｃ以降出勤可能となりそうだと書いてあるが、消すか、特定職員Ｂのはんだんで、相談者が、ぜんぜん働けるじょうたいではないし、そんなこと言っていないので、特定職員Ｂが、かってに書いたから、特定職員Ｂのはんだんで書いたとつけくわえるか、消すかを求める。特定職員Ａの相談票と特定職員Ｂの相談票が同じ日になっている。明らかに公文書ぎそうだ。
特定月日Ａ特定職員Ａの相談票は、特定職員Ｂのあとのひづけになっていないとおかしい同日に会話した事実は一切ありません。特定職員Ａの特定月日Ｂ頃から、復帰したいと考えていると言った事実は一切ありません。消してください。
特定個人にプレッシャーを与えると言った事実はありません。消してください。
（処理状況、意見）
プレッシャーを与える目的と言った事実はありません。消してください。総合労働相談コーナーへ相談するよう説明した上で、方面及び総合労働相談コーナーへ引き継いだと書いてあるが、そんな話を特定職員Ａから聞いた事実は一切ありません。特定職員Ｂと特定職員Ａと同じ日になっているが、べつべつ日だ。方面と総合労働相談コーナーへ引き継いだと書いてあるが、特定職員Ａから、そんな話をきいたじじつはありません。ていせいを求める。特定職員Ｂの前に、職場で暴行を受けたと相談したら、そんなこと、しらねえよと、特定課の職員に言われたから相談コーナーに、被害者が行った。特定職員Ａが言った事実もないし、この日、特定職員Ａと会話した事実は一切ありません。特定職員Ｂと会話して、帰る時に特定職員Ａが、ぼくがたんとうになりましたと会話しただけで、後日労基に行った時に、特定職員Ａと会話をしたので、日付が特定月日Ａなわけがない。あきらかに公文書ぎそうだ。労基の１階で受付するから、それを調べたら、ひがいしゃが来た日がわかったはずだ。
（特定月日Ｄ）の相談票も、電話と書いてあるが、ひがいしゃが電話したかわからない。特定携帯会社を調べたらわかる。
（処理状況、意見）
労働災害とは思っていないと書いてあるが、ひがいしゃは、最初から労働災害だと思っていた。ていせいを求める。
調査することは不可能であることを説明したと書いてあるが、そんな説明をきいた事実はないし、ちゃんと労基は、労災だから、仕事してください。
３ 「保有個人情報訂正請求別紙」（抜粋）
（１）労基に特定月下旬に行った記憶はあるが、特定月日Ａの日かは不明だが、特定労働基準監督署には、１階で受付をして入るので、そこで、何月何日、審査請求人と書いた書類を出して入るので、最初からそれを調べれば日付がわかるはずだ。最初に対応した特定課の職員にコルセット巻いている被害者が職場で暴行されたんですけど、と言ったら、「そんなこと俺に言ったって知らねえよ」と、２回言われ、後ろの相談コーナーに行った。その人が職場復帰したら、特定地Ａでお願いしますと会社に電話して、特定地Ｃの支店長が不在だったので、後から会社に電話しとくから、家に帰ることになり、帰ろうとしたら、特定課の方から特定職員Ａが現れて、僕が担当になったといい。ああ、そうですかと言って帰宅した。特定職員Ａが嘘の相談票を作成したのは、特定課の職員に「そんなこと俺に言ったって知らねえよ」と、いう対応を隠蔽する為に、下っ端だった特定職員Ａが、そいつに頼まれて嘘の特定月日Ａ相談票を作成したのです。当然、「そんなこと俺に言ったって知らねえよ。」と、いった職員は被害者に謝罪しろ。特定職員Ａも共犯だから、謝罪しろ。訂正しないなら、公文書偽装で捕まれ、
（２）労働局長の助言、指導処理票の受付日が平成３０年特定月日Ａに受付者は特定職員Ｂと書いてある。相談票に、特定月日、受付者は特定職員Ａと書いてある。おかしいだろう。２人いっしょに特定月日に会話した事実は、一切ありません。初めて労基に行って、相談コーナーで対応して電話した人が特定職員Ｂなら、この日は特定職員Ｂだけしか対応していないはず。特定職員Ａが作成した特定月日は嘘で、２回目に労基に行った時に、特定職員Ａと会話したので、嘘を言っている。特定職員Ｂにこれが、事実か聞けばわかる。最初に対応した特定課の職員にコルセット巻いている被害者が職場で暴行されたんですけど、と言ったら、「そんなこと俺に言ったって知らねえよ」も、特定職員Ｂに聞けばわかる。（甲１（略）)（甲４（略））
（３）ないし（１８）略
（１９）労働局長の助言、指導処理票平成３０年特定月日Ａ受付者特定職員Ｂ作成
石川労働局が労働局長の助言、指導処理票と開示請求書に書いてと言われたが、被害者が労働局長と会話したことがないのに、労働局長の助言と書いてくださいと書くのは、おかしいと思い。労働局長の助言と書くのを拒否したのです。これが労働基準監督署長の助言なら、少し言い訳の意味がわかるが、特定労働基準監督署に労働局長はいない。だから、全部出せと言ったのです。それを、拒否というのは、労働局の都合の言い訳です。（平成３０年特定月日Ａ作成者特定職員Ｂ）（甲４（略））
（⑦申出内容の詳細）
ａ 「特定個人Ａが運転する（略）に相乗りしている時、上記、特定地Ｂ支店において、（略）の暴行を受けた。」と書いてあるが、特定個人Ａの（略）は、していない。（略）作業していた。特定地Ｂ支店の特定個人Ｂの指示通り（略）をしていた。暴行された時は１人で（略）作業をしていた。事実と違うので、訂正を求める。（同上)
ｂ 「２週間に一度通院し、特定月日Ｃ以降出社可能となりそうだ。」と書いてあるが、特定病院には、特定科がなく、特定科を受ける為には、病院を変えることになると思い特定科にいかなかった。今でも、特定科に行くべきだったと思っている。特定月日Ｃ以降に出社可能となりそうとかは、コルセット巻いている状態で、心も不安定な状態だったので、言うはずがないので、消してください。しかし、治って、職場復帰したら、（略）の会社だったので、最初、特定地Ａの方でお願いしますと言っていたので、相談員に伝え特定地Ｃ支店に電話してもらった。しかし、なぜ特定日Ａと書いてあるのかは、意味がわからない。特定会社は特定日Ｂ締め日だし、働ける状態で言うなら、普通は、来月特定日Ｃからとか、特定月初めとか言うはずだ。特定日Ａという数字が、どこからでてきたのかが、ふしぎだし、正直、改ざんしたのではないかと思っている。（同上）
ｃ 「昨日、特定支店長が来宅。」と書いてあるが、平成３０年特定月日Ａ受付者特定職員Ｂ作成と書いてあるのに、何故、昨日になっているのか？相談が特定職員Ｂなら、特定職員Ｂに依頼者の目の前で会社に電話している。特定支店長がいなかったので、もう一度、後から、電話しとくと言い、労働基準監督署を出て、家に向かう途中で（略）に入ろうとしたら、相談員から電話があり、会社に電話して職場復帰したら特定地Ａでと伝えましたと電話がありました。だから、「昨日、特定支店長が来宅。」と書いてあるのが、当日なので昨日ではないから、説明を求める。（同上)
ｄ ⑨終了日「平成３０年特定月日Ａ」と書いてあるが、労働基準法違反が終了したわけではない。（同上)
ｅ ⑩終了の区分が解決と書いてあるが、相談員が電話してくれたのはいいが、労働基準法違反が解決したわけではないので、解決ではない。（同上)
ｆ 処理経過
「労働契約法５条を教示した」と書いてあるが、依頼者は労働契約法５条を教示したことを聞いていない。（同上）
ｇ 「(略)で顔を会わさないのは不可能。」と書いてあるが、（略）の会社の安全配慮義務違反がされていない。会社は、社員、従業員に安全に仕事ができる環境をする債務を抱えている。（略）謝って済む問題では、もうない。（同上）
ｈ 「審査請求人にその旨を伝え、了解を得た。」と書いてあるが、相談員に電話して頂き被害者に連絡くれたのは、了解していいが、その他の労働基準法違反を了承したわけでない。（同上）
ｉ 「本件の要望は、労働契約法５条の周知であり、解決として終了したい。」と書いてあるが、死傷病報告、最低賃金、３６協定、その他、労働基準法違反の罰則規定がある。当然、犯罪は犯罪だから、労基は、被害者の為に仕事してください。（略）（同上）
（２０）以降、略
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0804.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。