諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年１１月１８日（令和７年（行個）諮問第３０５号）
答申日：令和８年１０月２日（令和８年度（行個）答申第１８４号）
事件名：本人の請求に係る「保有個人情報の訂正をしない旨の決定について（通知）」に関し調査した記録の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる本件対象保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年８月１日付け石労発０８０１第１号により石川労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
令和７年７月９日に調査した記録が書かれた書面を求めたら、調査してないそうです。事実と違うので、調査して訂正してください。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、訂正請求者として、令和７年３月１０日付け（同日受付）で、処分庁に対し、法９０条１項の規定に基づき、「請求人が特定期間に申し出た特定事業場に対する助言に係る労働局長の助言・指導処理票」に係る訂正請求をしたところ、処分庁は、同月２６日付け石労発０３２６第２号により不訂正決定をした。
（２）これに関し、審査請求人は、開示請求者として、令和７年７月９日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、本件対象保有個人情報に係る開示請求をした。
（３）これに対して、処分庁は、令和７年８月１日付け石労発０８０１第１号により、本件対象保有個人情報を保有していないことから不開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同月１８日付け（同月２０日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は、仮に存在するとすれば、処分庁が原処分をするに当たり、上記１（１）の訂正の要否等について、調査した内容を記録した文書が該当する。
（２）原処分の妥当性について
法９０条１項の規定に基づく訂正請求があった場合、法９２条により、行政機関の長等は、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る当該保有個人情報の訂正をしなければならないと定められていることから、訂正をすることが利用目的の達成に必要でないことが明らかな場合は、訂正しないことについて、特段の調査を行うまでもないものと解せられる。
労働局長の助言・指導処理票の作成目的は、労働局長の助言・指導の処理を適正に行うことであるところ、審査請求人からの申出により、労働局長の助言・指導を実施したのは、平成３０年特定月日Ａであり、その処理は同日中に審査請求人の了承を経て終了している。
そのため、助言・処理票の作成目的に鑑みると、当該情報は、処理終了時点（平成３０年特定月日Ａ）でその利用目的を達成しているところであり、もはや訂正の要否を論じる対象とはなり得ないものである。したがって、本件訂正請求について、処分庁は、調査を実施するまでもなく、不訂正決定をしており、処分庁において、本件対象保有個人情報を不存在とした原処分は妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書の審査請求の趣旨及び理由として「調査した記録が書かれた書面を求めたら、調査してないそうです。事実と違うので調査して訂正してください。」と主張しているが、本件対象文書の不開示理由は上記（２）のとおりであり、審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１１月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年３月２日審議
④ 同年９月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報は、審査請求人が行った訂正請求に係る令和７年特定月日Ｄ付けの「保有個人情報の訂正をしない旨の決定について（通知）」（以下「本件不訂正決定通知書」という。）について、石川労働局長に関し調査した記録が書かれた書面に記録された保有個人情報である。
（２）当審査会において、本件不訂正決定通知書を確認したところ、審査請求人が訂正を求める文書は、審査請求人に係る特定の「労働局長の助言・指導処理票」であると認められる。
また、本件不訂正決定通知書の「訂正をしないこととした理由」欄には、「対象となる保有個人情報は、紛争当事者から受け付けた助言・指導の申出に係る処理を適正に行うことを利用目的としており、既に利用目的を達成していることから、利用目的の達成に必要な範囲を超える訂正を求める本件訂正請求は、法第９２条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当すると認められないため。」と記載されている。
（３）法９２条においては、行政機関の長等は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならないと規定されている。そして、請求内容に理由があるかどうかを判断するために行う調査は、保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲で行えばよく、訂正をすることが利用目的の達成に必要でないことが明らかな場合には、特段の調査を行うまでもないと解される。
（４）そこで、当審査会において、本件の不訂正決定の対象となった「労働局長の助言・指導処理票」を確認したところ、当該処理票の「⑨終了日」欄には平成３０年特定月日Ａと記載されており、「⑩終了の区分」欄には「助言（口頭）解決」と記載され、「処理経過」欄の最後にも「（略）解決として終了したい。」と記載されており、当該処理票に係る処理は、平成３０年特定月日Ａに終了していることが認められる。そして、当該処理から本件訂正請求までに既に６年以上が経過しているところである。（５）そうすると、当該「労働局長の助言・指導処理票」に記録された保有個人情報は、処理終了時点（平成３０年特定月日Ａ）でその利用目的を達成しており、本件訂正請求の内容は、保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で訂正を要するものに該当するとは認められないことから、処分庁は、調査を実施するまでもなく、不訂正決定を行ったという諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められず、また、これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
（６）したがって、石川労働局において本件対象保有個人情報を保有していると認めることはできない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、石川労働局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙（本件対象保有個人情報）
令和７年特定月日Ⅾ「保有個人情報の訂正をしない旨の決定について（通知）」石川労働局長に関し調査した記録が書かれた書面
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0804.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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