諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和８年３月１９日（令和８年（行個）諮問第１１１号）
答申日：令和８年１０月２日（令和８年度（行個）答申第１８６号）
事件名：本人の負傷に係る監督復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる３文書（以下、順に「対象文書１」ないし「対象文書３」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１１月６日付け岐労発基１１０６第２号により岐阜労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）開示請求人は、雇用主である特定会社に対し、本件労災事故を原因とする損害賠償請求を求めている。具体的には、特定会社が木材加工用丸のこ盤の歯の接触予防装置の設置をしていなかったこと等が安全配慮義務に違反することから、債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求を求めるものである。今回の開示請求も、そのような根拠に基づき損害賠償請求を行うための準備として、行っているものである。
（２）令和７年１１月６日付け岐労発基１１０６第２号の決定では、別紙（略）のとおり大部分が不開示（マスキング）となっている。不開示の根拠としては、①法７８条１項２号ただし書イからハのいずれにも該当しないこと、②同条項３号イ及びロに該当すること、③同条項５号及び７号ハに該当すること、が指摘されている。
（３）しかし、これら①②③に対しては、次の理由から、再検討を求める。
ア ①について
上記（１）で述べたとおり、本開示請求は、特定会社の労働安全衛生法違反を伴う行為によって開示請求人が損害を被ったことを理由に、被った損害の填補を受けるために行っているものであるから、法７８条１項２号ただし書ロ「人の・・・財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」に該当する。損害賠償請求の根拠となる特定会社の安全配慮義務違反を立証するためには、情報開示が必要である。
イ ②について
まず、７８条１項３号イ・ロに該当することを認めるに足りる具体的根拠が明らかではない。イは「（法人の）正当な利益を害するおそれがあるもの」を不開示の根拠と定めているが、仮に情報開示によって特定会社が本来支払うべき損害賠償金の支払を余儀なくされたとしても、それは法律上当然のことであって、本来支払うべき賠償金の支払を免れることが「正当な利益」と考えるべきではない。少なくとも、情報開示によって法人の正当な利益が害される根拠は見当たらない。また、上記アと同じ理由から、３号ただし書（人の・・・財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報）に該当するから、いずれにしても、３号を根拠に不開示とすべきではない。
ウ ③について
本件開示請求の目的は、特定会社の労働安全衛生法違反を民事責任という形で追求するものであるから、開示する行為は、違法行為を容易にするものではなく、むしろ同社及び当該業界における労働安全衛生法遵守の機運を高めることにつながるものである。
また、監督の手法等が明らかになることによって今後の検査・捜査から逃れることを容易にする等の危険性に関しては、そのような危険性を生じさせる監督・調査の手法といった部分のみを不開示にすれば足りるのであって、調査の結果である違反行為の内容・結論を開示することには特に問題はないはずである。少なくとも、本決定のように、ほとんど全ての部分を包括的に不開示とすべきではなく、不開示部分は「支障を及ぼすおそれ」等が認められる部分に限定すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年１０月１７日付け（同月２０日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁が令和７年１１月６日付け岐労発基１１０６第２号により一部開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年１２月２２日付け（同月２３日受付）で審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、新たに不開示条項を追加した上で、原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は、特定労働基準監督署が実施した監督指導等に係る監督復命書一式に記録された審査請求人に係る保有個人情報である。
同監督復命書一式は、㋐監督復命書、㋑担当官が作成又は収集した文書及び㋒特定法人が特定労働基準監督署に提出した文書（㋐から㋒までの文書は、別表の対象文書１ないし３に対応している。）から構成されている。
なお、本件審査請求を受け、諮問庁において対象文書の確認を行ったところ、別表の対象文書２の①は、専ら業務処理上必要な情報であって、その記述等において審査請求人を特定できる情報等は含まれていないと認められることから、審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しないものである。
さらに、対象文書２の④及び⑤並びに対象文書３の②ないし④、⑥及び⑨は、特定労働基準監督署において検討や判断をするために必要な情報を担当官が整理した資料や、特定法人からの任意の協力に基づき担当官に提出された資料である。これらの資料は、いずれも臨検監督指導を実施した結果、作成・取得されたものであるが、本件労働災害とは別に、労働基準監督署の担当官が特定法人における労務管理等の実態について調査した結果を整理するために作成された資料や、担当官が臨検監督指導において発見・改善等を求めた事項に関する技術的な資料で、これらの記述等において審査請求人を特定できる情報等は含まれていないほか、審査請求人の知りうる情報ではなく、かつ、当該部分に記載された情報が、他の情報と照合することにより、審査請求人を識別することができることとなる情報とも認められないことから、当該箇所は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると解すべきではない。
また、対象文書３の⑧は、特定法人から担当官へ提出された文書であるが、いずれも本件臨検監督指導の結果、取得されたものであるところ、労働基準監督署の担当官が被申告法人等における労務管理の実態について調査し、報告を求めた事項に関しての審査請求人以外の第三者の労務管理に関する情報等であり、審査請求人の知り得る情報ではなく、かつ審査請求人以外の個人に係る保有個人情報であると認められることから、当該箇所は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると解すべきではない。
なお、仮に対象文書２の④及び⑤、対象文書３の②ないし④、⑥、⑧及び⑨が保有個人情報に該当したと判断された場合においても、下記（３）に該当することから、不開示情報に該当する。
（２）不開示情報該当性について
ア 監督復命書（続紙を含む）（別表の対象文書１）
監督復命書は、労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に、事業場ごとに作成される文書であり、一般的には、監督復命書の標題が付され、「完結区分」、「監督種別」、「監督年月日」、「労働保険番号」、「業種」、「労働者数」、「家内労働委託業務」、「監督重点対象区分」、「特別監督対象区分」、「外国人労働者区分」、「企業名公表関係」、「事業の名称」、「事業場の名称」、「事業場の所在地」、「代表者職氏名」、「店社」、「労働組合」、「監督官氏名印」、「週所定労働時間」、「最も賃金の低い者の額」、「署長判決」、「副署長決裁」、「主任（課長）決裁」、「参考事項・意見」、「Ｎｏ．」、「違反法条項・指導事項・違反態様等」、「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」、「確認までの間」、「備考１」、「備考２」、「面接者職氏名」及び「別添」等が記載される。
（ア）監督復命書の以下（イ）以外の部分
ａ 法７８条１項２号該当性
対象文書１の⑤「面接者職氏名」欄には審査請求人以外の個人の職名及び氏名が記載されている。当該情報は、法７８条１項２号に該当し、かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
ｂ 法７８条１項３号イ該当性
対象文書１の④「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」欄には、是正期日等が記載されているが、監督指導を行った場合に、是正期限までどの程度の期間を指示するかについては、法違反や指導の内容等によって異なり、対外的に明らかにしていない、いわゆる手の内情報である。
これを明らかにすることにより、是正期日の長短が明らかとなれば、法違反等の程度を推測させることとなり、ひいては是正意欲を有する事業場であっても、対外的に悪質な事業場との推定を受けることとなり、当該事業場の対外的な信用の失墜につながるほか、事業場においては、対外的な信用の失墜を免れようと、監督指導時において法違反の指摘を免れようとし、法違反の隠蔽に努めるおそれも認められることから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。
ｃ 法７８条１項３号イ及びロ該当性
ⅰ対象文書１の①「完結区分」欄、「監督種別」欄、「最も賃金の低い者の額」欄、「労働組合」欄等、対象文書１の③「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄、「備考１」欄等、対象文書１の⑥「参考事項・意見」欄には、労働基準監督機関が事業場に対して実施する臨検監督の重点や対処方針等が記載されており、労働基準監督官の検査方針、着眼点、範囲などを含んだ情報や特定労働基準監督署が臨検監督を実施したことにより判明した事実、特定法人への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されているものであるため、通例として開示しないこととされている事項である。法７８条１項３号イにおいては、「法人その他の団体に関する情報又は（中略）事業を営む個人の当該情報に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」を不開示情報としているが、この規定における「競争上の地位」とは「法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位」、「その他正当な利益」については「ノウハウ、信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の地位を広く含むもの」と解されている。
このため、これらの情報が開示されることとなれば、監督指導の対象となり、是正又は改善指導等を受けるような法人等にあっては、その労務管理等は悪質なものと捉えられることにより、当該法人等が改善意欲を有し、その後積極的に改善を行っている場合であっても、当該法人等は劣悪な労務管理等を行っていたり、自主的な改善意欲を持たない悪質な法人等であるとの誤った印象を持たれるおそれがあり、人材確保の面等において当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
さらに、これらの記載内容には、法人内部の労務管理に関する情報等が含まれること並びに特定事業場が特定労働基準監督署の指導に応じて何を提供したかという情報が含まれており、指導を受ける側としてはこれらを公表する慣行もなく、秘匿されるべき重要な内部情報であるところ、仮に提出した事実について関係者以外に把握されていない情報が開示されることとなれば、前段と同様の理由から、特定事業場の人材確保や危機管理の面等において、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
以上のことから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。
ⅱまた、対象文書１の①と③及び⑥の情報には、法人の内部管理等に関する情報が含まれているが、これらの情報は、「法人等が行政指導等に基づき任意に提供した情報」であり、「これらの情報を行政機関が一方的に開示する場合」、「契約違反又は信義則違反による損害賠償責任を負う」ことになるほか、「将来的に法人等の協力をえることができなくなり、事務・事業に必要な情報を得ることができなくなる」おそれがある（同旨：弘文堂刊行政情報関連三法８９５頁）ものであって、通例として開示しないこととされているものであることから、法７８条１項３号ロに該当する。
ｄ 法７８条１項５号及び７号ハ該当性
ⅰ対象文書１の①「完結区分」欄、「監督種別」欄、「最も賃金の低い者の額」欄、「労働組合」欄等、③「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄、「備考１」欄等及び⑥「参考事項・意見」欄の情報が開示された場合、監督指導実施時の着眼点や措置内容等が明らかとなり、これを分析した法人等が立入自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど、法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず、その結果、労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものであり、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
また、これらの情報には、特定労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれているが、これらには、その内容はもとより、何を提供したかという情報自体を、開示しないとの条件が付されているものである。加えて、これらの情報は、仮に、行政機関が法に基づく開示請求を受けて、一方的に非公開とする約束を破って開示すれば、契約違反、信義則違反で損害賠償を請求され、又は、将来、労働基準監督機関の要請に対する協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることに加え、調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う調査、刑事捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから、この観点からも法７８条１項５号及び７号ハに該当する。なお、特に同項５号該当性については、犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり、その性質上、犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから、ここでいう行政機関の長の判断は、その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか、又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより、同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（参考：最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても、労働基準監督機関における犯罪の予防活動を行うに当たり、資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなる危険性が生じることが想定されることから、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
ⅱまた、対象文書１の①「労働組合」欄、「最も賃金の低い者の額」欄等、対象文書１の③「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄、対象文書１の⑥「参考事項・意見」欄には、特定事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として、明らかにした特定事業場の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば、法人と労働基準監督機関との信頼関係が失われ、今後労働基準監督機関に対する関係資料の提出等について非協力的となり、また、労働基準監督機関の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ、さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
ⅲまた、対象文書１の②の「監督重点対象区分」欄については、監督が重点対象区分に該当する監督の場合に限り、各労働基準監督機関で定めた同対象区分が記載されることから、当該欄に記載がある場合には、重点区分監督対象であることが明らかになり、また、記載がない場合のみ開示すると、不開示となった場合には、監督重点対象に該当する監督であったことが明らかになる。このため、これらを開示すると、特定労働基準監督署が臨検監督を行った際の手法、着眼点等が明らかになるものと認められ、これらが公にされた場合には、監督指導等実施時における負担増等を避けるため、労働基準監督署に対する関係資料の提出等情報提供にも一切協力的でなくなり、ひいては労働基準関係法令違反の隠蔽を行うようになるなど、犯罪の予防等、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすと認められるほか、労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって、正確な事実の把握又は違法な行為の発見を困難にするおそれがあることから、法７８条１項５号及び７号ハの不開示情報に該当する。
ｅ 法７８条１項７号柱書き該当性
対象文書１の①「完結区分」欄、「監督種別」欄等、対象文書１の③の「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄、対象文書１の⑥「参考事項・意見」欄には、担当官がどのような着眼点を持ち、文書を作成・収集したかという、いわゆる監督指導における手の内情報が含まれており、当該部分が開示された場合、監督指導の着眼点、調査の範囲・規模・深度・経過等を含む具体的調査方法が明らかとなる。これらの情報には、守秘義務に担保された監督指導行政に対する事業者の理解と協力、そして信頼にもとづいて事業者から得た事業運営上・労務管理上のノウハウ等の未公開情報も含まれており、その内容が一部でも公にされた場合には、当該事業者の関係者だけでなく、そのことを知った他の事業者においては、監督行政への信頼を失い、爾後、監督機関への情報提供や監督指導のための調査への協力を躊躇するなどのおそれがある。
このような事態が生じた場合には、監督機関による監督指導業務という事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項７号柱書きに該当する。
ｆ 法７８条１項５号及び７号柱書き並びに同号ハ該当性対象文書１の④「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」欄には、是正期日等が記載されているが、監督指導を行った場合に、報告期限までどの程度の期間を指示するかについては、法違反や指導の内容等によって異なり、対外的に明らかにしていない、いわゆる手の内情報である。
これらの情報を明らかにすることにより、是正期日の長短が明らかとなれば、法違反等の程度を推測させることとなり、ひいては是正意欲を有する事業場であっても、対外的に悪質な事業場との推定を受けることとなり、当該事業場の対外的な信用の失墜につながるほか、事業場においては、対外的な信用の失墜を免れようと、監督指導時において法違反の指摘を免れようとし、法違反の隠蔽に努め、ひいては犯罪の予防に支障が生ずるおそれも認められる。
また、法人との関係においては、是正期日及びその内容は公開しない前提で設定等を行っており、労働基準監督署と事業場の信頼関係を失わせることとなり、ひいては、労働基準監督署の実施する監督指導への協力等が得られなくなるほか、監督指導時に法違反の隠蔽が行われるおそれがある。
このため、臨検監督等の結果、監督官が設定した是正期日については、法７８条１項５号及び７号柱書き並びに同号ハに該当する。
ｇ 小括
以上のとおり、上記ａないしｆの情報は、法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号柱書き並びにハに該当することから、不開示を維持することが妥当である。
なお、原処分では、法７８条１項７号柱書きを不開示条項として示していないが、同号を追加して不開示を維持することが妥当である。
（イ）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部
ａ 法７８条１項３号イ該当性
対象文書１の⑦「署長判決」欄において、労働基準監督署長は、監督復命書に記載された各種情報及び対象文書１の⑦「参考事項・意見」欄の一部に記載された労働基準監督官の意見も踏まえた上で、「完結」、「要再監」、「要確認」、「要是正報告」及び「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは、監督指導を実施した事業場において、労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合、又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず、刑事手続に移行する場合に行う判決、「要再監」とは、重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため、当該法令違反の是正確認に当たっては、当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決、「要確認」とは、「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため、当該法令違反の是正確認に当たっては、当該事業場から客観的な資料の提出を求め、それによって確実な確認を行うべきとする判決、「要是正報告」とは、「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため、当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決、「要改善報告」とは、労働基準関係法令違反ではないものの、労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため、当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。
「要再監」や「要確認」（労働基準関係法令違反が認められた場合の「完結」を含む。以下同じ。）の判決がなされた事案の場合、これらの情報が開示されることとなれば、事業場において認められた法違反が悪質であると捉えられることにより、当該事業場が是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても、当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。また、仮に他の情報から「署長判決」欄の内容が推測し得るとしても、このような誤った印象を持たれるおそれについては、単に推測されるに留まっている場合と、労働基準監督署長が現に判断したものが具体的に明らかになる場合とでは、次元が大きく異なるものである。さらに、「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案のみを開示しない取扱いとした場合には、「署長判決」欄が開示されていないときは、「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案であることが明らかとなるため、特定の署長判決である場合のみを開示すべきではなく、いずれの署長判決であったとしても一律に開示すべきではない。
したがって、これらの情報が開示された場合、事業場における信用を低下させ、取引関係や人材確保の面等において、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法７８条１項３号イに該当する。
ｂ 法７８条１項５号及び同項７号ハ該当性
上述のとおり、是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている事業場であっても対象文書１の⑦「署長判決」欄及び対象文書１の⑦「参考事項・意見」欄の一部が公にされたことによって、是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれ、労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか、そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど、法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず、その結果、労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。
したがって、これらの情報が開示された場合、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
ｃ 法７８条１項６号該当性
さらに、いわゆる災害調査復命書のうち行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）２２０条４号ロ所定の文書に該当するが、労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において、「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが、この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件監督復命書における「署長判決」欄は、労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定を行う点において同様のものであり、本件監督復命書における対象文書１の⑦「署長判決」欄及び対象文書１の⑦「参考事項・意見」欄の一部も、行政内部の意思形成過程に関する情報である。
したがって、これらの情報には、国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから、法７８条１項６号に該当する。
ｄ 小括
以上のとおり、ａないしｃの情報は、法７８条１項３号イに該当することに加え、同項５号、６号及び７号ハに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
なお、原処分では、同項６号を不開示条項として示していないが、同号を追加して不開示を維持することが妥当である。
イ 担当官が作成又は収集した文書（別表の対象文書２）（ア）法７８条１項２号該当性
対象文書２の②と③の一部には、審査請求人以外の特定個人の署名が記載されている。当該情報は、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないことから、不開示を維持することが妥当である
（イ）法７８条１項３号イ、同項５号及び同項７号ハ該当性対象文書２の②及び③の一部には、是正期日等が記載されているが、上記ア（ア）ｂ及びア（ア）ｆと同様の理由から、これらの情報は、法７８条１項３号イ、５号及び７号ハに該当し、不開示を維持することが妥当である。
（ウ）法７８条１項３号イ及びロ、５号及び７号ハ該当性
ａ 対象文書２の②と③には労働基準監督官が行った監督指導の手法や詳細、事業場が労働基準監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が含まれている。労働基準監督官は、一般的に、労働基準関係法令違反が認められる場合にはその是正を勧告し、また、労働基準関係法令違反ではないが適切な労務管理等の観点から必要である場合には改善を指導することにより、その自主的な是正・改善を促している。労働基準監督官から指導を受けたか否かが開示され、受けている場合にその指導内容が公となれば、上記ア（ア）ｃのｉと同様の理由により、自主的な改善に取り組んでいる事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。
ｂ また、対象文書２の②と③が開示されることとなれば、行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供され、法人において通例として開示しないこととされている情報も併せて開示されることとなり、当該事業場を始めとして事業者と労働基準監督官との信頼関係が失われ、今後労働基準監督官が行う調査について非協力的となり、労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ、さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うおそれがあることに加え、労働基準監督官が行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う検査、犯罪捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項３号ロ、同項５号及び同項７号ハに該当する。
ｃ 小括
以上のとおり、ａ及びｂの情報は、法７８条１項３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当することから、不開示を維持することが妥当である。
（エ）法７８条１項５号及び同項７号ハ該当性
さらに、仮に、対象文書２の②及び③の不開示部分が開示されることになれば、労働基準関係法令違反等の具体的な違反事項とそれに対応する個別・具体的な行政措置との関係が明らかとなり、労働基準監督機関の行政指導、法令違反等に伴う措置基準自体や具体的な指導内容等が推知されるおそれがある。
その結果、行政処分や勧告等がなされる可能性がある法令違反につながりかねない労務管理状況等についてはその事実を隠蔽されるおそれがあるほか、これらの情報を分析するなどにより、労働基準監督官が行う行政処分等や行政措置に係る基準や手法等が明らかになることで、労働基準監督機関が行う検査、犯罪捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項５号及び７号ハに該当し、不開示を維持することが妥当である。
（オ）法７８条１項７号柱書き該当性について
対象文書２の②及び③には、特定労働基準監督署の担当官が監督指導等の過程において、どのような調査手法を用い、どのような文書を作成・交付・収集等したかという、いわゆる監督指導における手の内情報が含まれており、当該部分が開示された場合、監督指導の着眼点、調査の範囲・規模・深度・経過等を含む具体的調査方法が明らかとなる等、労働基準行政機関における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、法７８条１項７号柱書きに該当し、不開示を維持することが妥当である。なお、原処分では、法７８条１項７号柱書きを不開示条項として示していないが、同号を追加して不開示を維持することが妥当である。
ウ 特定法人が特定労働基準監督署に提出した文書（別表の対象文書３）（ア）法７８条１項２号該当性
対象文書３の⑤及び⑦の一部には審査請求人以外の特定個人及び第三者の氏名が記載されている。これらの情報は、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから、不開示を維持することが妥当である。
（イ）法７８条１項３号イ及び同号ロ該当性
ａ 対象文書３の①、⑤及び⑦には当該事業場の労務管理等に関する情報が記載されていることから、これらの情報が開示されることとなれば、事業場の内部情報が明らかとなり、上記ア（ア）ｃのｉと同様の理由により、当該事業場の人材確保や危機管理の面等において、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。
ｂ さらに、対象文書３の①、⑤及び⑦には、法人に関する情報が含まれており、労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることから、上記ア（ア）ｃのⅱと同様の理由から、法７８条３号ロ（原文ママ）に該当する。
なお、労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものとは、その内容はもとより、何を提供したかという情報自体が、開示しないとの条件に含まれると解すべきである。
ｃ また、対象文書３の⑤の一部には、特定法人代表者の印影が存在する。印影は、書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり、かつ、これにふさわしい形状のものであることから、これらの情報が開示された場合には、偽造により悪用されるおそれがある等、特定法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法７８条３号イ（原文ママ）に該当する。
ｄ 小括
以上のとおり、ａないしｃの情報は、法７８条１項３号イ及びロに該当することから、不開示を維持することが妥当である。（ウ）法７８条１項５号及び７号ハ該当性
対象文書３の①、⑤及び⑦に記載された情報は、仮に、行政機関が法に基づく開示請求を受けて、一方的に非公開とする約束を破って開示すれば、契約違反、信義則違反で損害賠償を請求され、又は、将来、労働基準監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることに加え、労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う調査、刑事捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項５号及び７号ハに該当し、不開示を維持することが妥当である。
特に法７８条１項５号該当性については、上記ア（ア）ｄのｉと同様、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないものである。
（エ）法７８条１項７号柱書き該当性
また、対象文書３の①、⑤及び⑦の情報には、労働基準監督署の担当官がどのような文書を収集したかという、いわゆる監督指導における手の内情報が含まれており、当該部分が開示された場合、監督指導の着眼点、調査の範囲・規模・深度・経過等を含む具体的調査方法が明らかとなる。これらの情報には、守秘義務に担保された監督指導行政に対する事業者の理解と協力、そして信頼にもとづいて事業者から得た事業運営上・労務管理上のノウハウ等の未公開情報も含まれており、その内容が一部でも公にされた場合には、当該事業者の関係者だけでなく、そのことを知った他の事業者においては、監督行政への信頼を失い、爾後、監督機関への情報提供や監督指導のための調査への協力を躊躇するなどのおそれがある。
このような事態が生じた場合には、監督機関による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は不当な行為の発見を困難にするおそれがあるものと認められ、この点において法７８条１項７号柱書きに該当すると認められることから、不開示とすることが妥当である。なお、原処分では、同号柱書きを不開示条項として示していないが、同号を追加して不開示を維持するのが妥当である。
（３）保有個人情報に該当しないと判断される情報が不開示情報にも該当すること
対象文書２の④及び⑤並びに対象文書３の②ないし④、⑥、⑧及び⑨については、上記（１）に記載の通り、保有個人情報該当性は認められないものではあるが、仮にこれらの情報が保有個人情報にあたると判断された場合においても、以下の理由により、不開示情報に該当するものである。
ア 法７８条１項２号該当性について
（ア）対象文書２の⑤並びに対象文書３の③、⑥、⑧及び⑨には、審査請求人以外の者の氏名、第三者の氏名、特定法人に所属する審査請求人以外の第三者に係る特定個人の氏名やメールアドレス、当該個人に係る労務管理状況や印影、住所、生年月日等が記載されている。これらの情報は、開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。また、当該部分は、法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報とは認められないことから、同号ただし書イからハに該当しないものであり、法７８条１項２号に該当し、不開示を維持することが妥当である。（イ）また、対象文書３の⑥の一部には、審査請求人以外の人影が記載されている。当該情報については、法７８条１項２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当しない。さらに、人影は、個人識別部分であることから、部分開示の余地もない（同旨：平成２６年度（行個）答申第１０号）ことから、法７８条１項２号に該当し、不開示を維持することが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ該当性について
（ア）対象文書２の④及び⑤並びに対象文書３の②ないし④、⑥、⑧及び⑨には、労働基準監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実や情報等が記載されている。これらの情報は、法人内部の労務管理に関する情報等であることから、開示されることとなれば、上記ア（ア）ｃのｉと同様の理由により、人材確保の面等において当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、法７８条１項３号イに該当し、不開示を維持することが妥当である。
（イ）また、対象文書３の⑧及び⑨の一部には、特定法人及び第三者法人の代表者の印影と特定法人並びに第三者法人の印影が記載されている。当該印影は、書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり、これを開示すると、偽造により悪用されるおそれがあるなど、特定法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示を維持することが妥当である。
ウ 法７８条１項３号ロ該当性について
対象文書２の④及び⑤並びに対象文書３の②ないし④、⑥、⑧及び⑨には、法人に関する情報が含まれており、労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれており、通例として開示しないこととされているものであるから、上記ア（ア）ｃのⅱと同様の理由により、これらの情報は、法７８条１項３号ロに該当し、不開示を維持することが妥当である。
エ 法７８条１項３号イ、５号及び７号ハ該当性について
対象文書３の④の一部には、是正期日等が記載されているが、上記ア（ア）ｂ及びア（ア）ｆと同様の理由から、これらの情報は、法７８条１項３号イ、５号及び７号ハに該当し、不開示を維持することが妥当である。
オ 法７８条１項５号及び同項７号ハ該当性について
対象文書２の④及び⑤並びに対象文書３の②ないし④、⑥、⑧及び⑨には、法人等が労働基準監督署との信頼関係を前提として、労働基準監督官に対して明らかにした法人等の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば、当該法人等を始めとして法人等と労働基準監督官との信頼関係が失われ、今後労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり、また、労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ、さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、これらの情報は、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当し、不開示を維持することが妥当である。
カ 法７８条１項６号及び７号柱書き該当性について
対象文書２の④及び⑤には、監督指導等の処理過程における行政官庁の内部検討過程や意思決定等に関する内容が記載されている。（ア）これらの情報には、特定労働基準監督署における今後の意思形成に係る検討に使用した情報及び処理方針に関する情報等が記載されている。この記載内容には国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、労働基準監督署等の担当者においても、将来、これらの情報が開示されることによる不利益を防ぐために、監督復命書の添付資料に本来記載すべき報告事項を記載することを控えることにもなりかねず、その結果、労働基準行政機関等の内部において、上司等の関係者に報告すべき事項が適切に報告されず、上司等の関係者が検討事項の経過を的確に把握することができなくなり、労働基準監督機関等の内部における検討・協議に支障を来したり、上司から担当官に対し、検討事項についての的確な指示を行うことが困難になる。
このため、これらの情報を開示することで、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなることにより、国の機関内部での率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから、法７８条１項６号に該当し、不開示を維持することが妥当である。
（イ）また、これらの内容には、監督指導結果とそれに伴う方針等に係る検討内容が記載されており、また、ありのままの率直な意見等が記載されることが予定されているところ、これが開示されることとなれば、担当者の処理方針等が明らかとなり、今後、監督指導等に携わる職員は、労使関係者や関係法人等から反発、苦情、非難を受けることなどを恐れ、率直かつ詳細な記載を避け、当たり障りのない記載をする事態が想定されるなど、労働基準監督機関が行う事務に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報が含まれているといえることから、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報として、法７８条１項７号柱書きに該当し、不開示を維持することが妥当である。
なお、原処分では、同項６号及び７号柱書きを不開示条項として示していないが、同条項を追加して不開示を維持することが妥当である。
（４）その他
開示実施文書１頁「外国人労働者区分」欄、「企業名公表関係」欄、３頁目「参考事項・意見」欄１７行目１文字目ないし２９文字目について、法７８条１項各号の不開示情報に該当し、不開示とすることが妥当であるが、原処分において開示されたものを改めて不開示とする意味はないため、本件に限り開示することとする。
（５）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書の中で、審査請求の理由として、「本開示請求は、（中略）開示請求人が損害を被ったことを理由に、被った損害の補填を受けるために行っているものであるから、法７８条１項２号ただし書ロ『人の・・・財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報』に該当する」、「３号ただし書き（人の・・・財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報）に該当する」旨を主張している。
しかしながら、①労働災害に関連する復命書に係る同種事案においても、「審査請求人は、（中略）同条２号ただし書ロは又は３号ただし書きに該当すると主張する。しかしながら、当該不開示部分を審査請求人に開示することについて、当該部分を不開示とすることにより保護される利益を上回る開示の必要性があるとは認められないことから、当該主張を採用することはできない。」（参考：平成２９年度（行個）答申第２３号）と、②特定法人が労働局に提出した資料に対する同種事案においても、「審査請求人は、（中略）同条２号ただし書きロ及び３号ただし書きに該当することを主張している。審査請求人は、その理由として、訴訟で適切な反論をするため等としているが、必ずしも人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であるとする具体的な理由を示しているとはいえず、当該部分を開示することによる利益が、これを開示しないことにより保護される利益を上回るとは認められないことから、審査請求人の主張を採用することはできない。」（参考：令和４年度（行個）答申第５０９２号）と解されていることから見ても、その主張には理はない。
なお、念のため付言すると、本件開示対象行政文書と同様の監督復命書及びその添付資料等については、民事訴訟法に基づく文書提出命令に関する判断ではあるものの、裁判所において、監督復命書の「再発防止策、行政上の措置についての担当調査官の意見、署長の判決及び意見、今後の監督の要否や内容についての担当官の意見及び署長の判決等の行政内部の意思形成過程に関する情報（中略）に係る部分は、（中略）これが本件事案において提出されて公にされると、行政の自由な意思形成が阻害され、公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが具体的に存在することが明らかである。」「担当監督官が発出した文書は、（中略）行政内部の意思形成過程に関する情報であり、これが公となれば行政の自由な意思形成を阻害する恐れがある」「このうち事業場が発出した文書は、（中略）その提出により公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」として、いずれも民事訴訟法２２０条４号ロに該当するものとして「黒塗りにされた不開示部分が開示されることによる不利益より、これが開示されないことにより（中略）受ける不利益の方が大きいとまでいうことはできない。」などと判断されているところである。（参考：令和２年１月１６日大阪高裁判決）
おって、審査請求人は「本決定のように、ほとんどすべての部分を包括的に不開示とすべきではな（い）」などとも主張するが、法７６条に基づく開示請求については、「ある情報が非開示情報Ａに当たるか否かは、当該情報によって開示請求者以外の特定の個人を識別することができるか否かという観点から客観的に判断すべきもの」であり、「その内容等を考慮して判断すべきものではない」（同旨：令和３年４月１３日付け東京地裁判決）と解されているとおり、本件審査請求に対しても、上記３の（２）で縷々述べたとおり、開示請求対象保有個人情報ごとに、法７８条１項各号に基づいて、おおむね開示・不開示を適切に判断しているものであるほか、不開示個所の取扱いについても、「行政実務においては、通例、保有個人情報の不開示部分に黒塗り・被膜等を行って、不開示部分の箇所を明らかにして、部分開示が行われている。」（弘文堂刊条解行政情報関連三法９２１頁）とされている通り、原処分においても、法７８条１項各号に該当する箇所に黒塗り等を行い、部分開示を行っているところであり、部分開示の方法等についても違法性等は見られない。
以上から、審査請求人の主張は、本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論全体に影響を及ぼすものとは認められない。
なお、特定法人に係る申告処理過程を不開示とすることは、処分庁として労働基準関係法令違反を容認することを意味するものではないことを申し添える。
４ 結論
よって、本件審査請求については、不開示情報の適用条項に法７８条１項６号及び７号柱書きを加えた上で、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年３月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 同年９月１４日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するとして、不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示理由を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ及びロ（上記第３の３（２）において、「法７８条３号イ」及び「法７８条３号ロ」とあるのは、それぞれ「法７８条１項３号イ」及び「法７８条１項３号ロ」の明白な誤記と認める。）、５号、６号並びに７号柱書き及びハに追加・変更して、不開示を維持するのが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示部分につき、審査請求人を本人とする保有個人情報該当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について
（１）別表の通番８の２欄に掲げる部分
当該部分は、担当官が作成した文書の一部であり、是正確認のための方式欄及び認印欄等から構成されている。当該部分は、業務処理上必要な情報であって、審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって、当該部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
（２）別表の通番１１及び通番１２の２欄に掲げる部分
当該部分は、担当官が作成した文書の一部であり、特定労働基準監督署が平常から保有している管轄区域内の事業場についての業務上必要な基本情報等及び特定労働基準監督署内部における事務処理上必要な情報であり、審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって、当該部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
（３）別表の通番１４、通番１５、通番１８、通番２０及び通番２１の２欄に掲げる部分
当該部分は、特定法人から特定労働基準監督署に提出された文書の一部であり、特定法人の審査請求人以外の労働者に関する労務管理等に関する情報が記載されており、審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって、当該部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
（４）別表の通番１６の２欄に掲げる部分
当該部分は、特定法人から特定労働基準監督署に提出した文書の一部であり、労働基準監督署の担当官が改善等を求めた事項に関する資料で、他の情報と照合することにより、審査請求人を識別することができることとなる情報であると認められる。
したがって、当該部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると認められる（不開示情報該当性の判断は、下記３（２）イのとおり。）。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番１の４欄に掲げる部分は、監督復命書（続紙も含む。以下同じ。）の「監督種別」欄、「監督年月日」欄、「労働組合」欄及び「週所定労働時間」欄である。
当該部分のうち、「監督種別」欄は、本件監督が審査請求人の被災した労災事故に関して行われたことが明らかであることから、審査請求人が推認できる情報であると認められ、「監督年月日」欄は、監督が行われた日付を示したものにすぎない。「労働組合」欄及び「週所定労働時間」欄は、特定法人が小規模であること、また、審査請求人が特定法人の労働者であることを踏まえると、審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このような情報を審査請求人に秘匿すべき特段の事情は認められないことから、これを審査請求人に開示しても、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にする等のおそれは認められず、その他これを審査請求人に開示しないとする諮問庁の理由説明書の説明（上記第３の３（２）ア）はいずれも首肯できない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ及びロ、５号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
イ 通番２の４欄に掲げる部分は、監督復命書の「監督重点対象区分」欄である。同欄は、監督種別が定期監督の場合に限り、労働基準監督機関で定めた監督重点対象が記載されるものであるが、本件の監督種別は上述のとおり審査請求人が被災した労災事故に関して行われたことが明らかであり、定期監督とは認められず、同欄は空欄であることが推認できる。
このような情報を審査請求人に秘匿すべき特段の事情は認められないことから、これを審査請求人に開示しても、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められず、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項５号及び７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
ウ 通番３の４欄に掲げる部分は、監督復命書の「Ｎｏ．」欄であり、同欄は、記載順を示しているにすぎない。
したがって、当該部分は、上記アと同様の理由により、法７８条１項３号イ及びロ、５号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
エ 通番６の４欄に掲げる部分は、監督復命書の「参考事項・意見」欄の記載であり、審査請求人が特定法人の労働者であることを踏まえると、審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって、当該部分は、上記アと同様の理由により、法７８条１項３号イ及びロ、５号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
オ 通番７の４欄に掲げる部分は、監督復命書の「署長判決」欄（日付部分のみ）であり、署長判決を行った日付が記載されているにすぎず、当該部分を不開示とする諮問庁の理由説明書の説明（上記第３の３（２）ア）はいずれも首肯できない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ、５号、６号及び７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性
通番５の不開示部分は、監督復命書における「面接者職氏名」欄に記載された特定法人の職員の職氏名である。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また、当該部分は、個人識別部分であり、法７９条２項による部分開示の余地もない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項７号ハ該当性
通番１、通番３、通番４、通番６、通番７、通番９、通番１０、通番１３、通番１６、通番１７及び通番１９の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は、（ⅰ）監督復命書の「完結区分」欄、「労働者数」欄、「最も賃金の低い者の額」欄、枠外上部スタンプ印部分、「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄、「確認までの間」欄、「備考１」欄、「備考２」欄、「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」欄、「参考事項・意見」欄及び「署長判決」欄の全部又は一部、（ⅱ）特定労働基準監督署の担当官が作成又は収集した文書並びに（ⅲ）特定法人が特定労働基準監督署に提出した文書である。当該部分のうち、上記（ⅰ）には、監督指導の完結の種別、特定労働基準監督署の調査結果・対応方針、監督指導の結果として法違反が認められた場合の違反法条項・指導事項等、是正措置を取るべき期限を設定した場合の当該期限等が記載されており、上記（ⅱ）及び（ⅲ）には、本件監督指導における調査の着眼点、調査手法・内容、判断等が明らかとなる情報や特定法人の内部情報等が含まれていることが認められる。
当該部分は、これを開示すると、特定法人を始めとする関係事業者等の信頼を失い、労働基準監督機関の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、又は同機関が行う調査に係る手法・内容等が明らかになって、同機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、それぞれの通番の２欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、審査請求書（上記第２の２）において、不開示部分については、法７８条１項２号ただし書ロに規定する「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」に該当する旨を主張する。
しかしながら、上記３（２）において、当審査会が法７８条１項２号に該当するとして不開示とすることが妥当と判断した部分について、審査請求人は、これを開示することによる利益が、これを開示しないことにより保護される利益を上回るとする具体的な理由を示しているとは必ずしもいえないことから、審査請求人の当該主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するとして不開示とした決定について、諮問庁が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は同項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号柱書き及びハに該当するとして不開示とすべきとしていることについては、不開示とされた部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号及び７号ハに該当すると認められるので、同項３号イ及びロ、５号、６号並びに７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項３号イ及びロ、５号、６号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録された文書
審査請求人が令和５年特定月日に負傷した件に関し、特定労働基準監督署が作成した監督指導復命書及び添付書類一式
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
（１）監督復命書（対象文書１）
（２）担当官が作成又は収集した文書（対象文書２）
（３）特定法人が特定労働基準監督署に提出した文書（対象文書３）
別表
１ 文書２不開示部分等３通番４開示すべき部番号及分頁該当部分法７８条分
び対象類１項各号
文書名番該当性
号
１監督復①１、１頁「完結区分」３号イ及１１頁「監督種別」命書２、欄、「監督種別」びロ、５欄、「監督年月（１な３欄、「監督年月号、７号日」欄、「労働組いし３日」欄、「労働者柱書き及合」欄、「週所定頁）数」欄、「労働組びハ労働時間」全
合」欄、「週所定て、２頁「監督種
労働時間」欄、別」欄全て、３
「最も賃金の低い頁「監督種別」欄
者の額」欄、枠外全て
上部スタンプ印部
分、２頁「監督種
別」欄、３頁「監
督種別」欄
②１「監督重点対象区５号、７２全て
分」欄号ハ
③１、１頁「Ｎｏ．」欄３号イ及３１頁「Ｎｏ．」欄
２ １枠目ないし７枠びロ、５全て、２頁「Ｎ目、「違反法条号、７号ｏ．」欄全て
項・指導事項・違柱書き及
反態様等」欄１枠びハ
目ないし７枠目、
「確認までの間」
欄１枠目ないし７
枠目、「備考１」
欄１枠目ないし７
枠目、「備考２」
欄１枠目ないし７
枠目、２頁「Ｎ
ｏ．」欄１枠目な
いし８枠目、「違
反条項・指導事
項・違反態様等」
欄１枠目ないし８
枠目、「確認まで
の間」欄１枠目な
いし８枠目、「備
考１」欄１枠目な
いし８枠目、「備
考２欄」１枠目な
いし８枠目
④１、「是正期日・改善３号イ、４－
２ 期日（命令の期日５号、７
を含む）」欄１枠号柱書き
目ないし７枠目、及びハ
２頁「是正期日・
改善期日（命令の
期日を含む）」欄
１枠目ないし８枠
目
⑤１「面接者職氏名」２号５－
欄
⑥３「参考事項・意３号イ及６２２行目１文字目見」欄（ただし、びロ、５ないし２４行目３１７行目１文字目号、７号９文字目
ないし２９文字柱書き及
目、３０行目及びびハ
「自由記入欄」を
除く。）
⑦１、１頁「署長判決」３号イ、７「署長判決」欄
２ 欄、２頁「参考事５号、６（日付部分のみ）項・意見」欄３０号、７号全て
行目ハ
⑧１、（①ないし⑦以外原処分で－－
２ の箇所）開示済
２担当官①４、４頁文中枠外右側保有個人８－が作成５、表部分及び枠外手情報非該又は収６書き文字部分（表当
集した頭箇所を除
文書く。）、５頁文中
（４な枠右端から２列及
いし１び手書き文字部分
３頁、（表頭箇所を除
３ ０く。）、６頁文中
頁、３枠外右側表部分
７頁）（表頭箇所を除
く。）
②４、（上記①以外の全２号、３９－５、て）号イ及び
６ ロ、５
号、７号
柱書き及
びハ
③７、（全て）２号、３１０－
８ 号イ及び
ロ 、５
号、７号
柱書き及
びハ
④９な（全て）保有個人１１－いし情報非該
１３ 当
⑤３（全て）保有個人１２－０、情報非該
３７ 当
３特定法①１（全て）３号イ及１３－人が特４、びロ、５
定労働１５号、７号
基準監柱書き及
督署にびハ
提出し②１６（全て）保有個人１４－た文書ない情報非該
（１４し２当
ないし４
２ ４③２５（全て）保有個人１５－頁、２ない情報非該
５ないし２当
し２８９
頁、２④３１文中表の１列目な３号イ及１６－
９頁、いし３列目の上かびロ、５
３ １ら１ないし６枠号、７号
頁、３目、８枠目ハ
２ない⑤３１本文上から１行目２号、３１７－
し３４ないし７行目（印号イ及び
頁、３影を含む。）、文ロ、５
５、３中表の１列目ない号、７号
６頁、し３列目の上から柱書き及
３８頁７枠目、９枠目、びハ
ないし１０枠目
５ ３⑥３２（全て）保有個人１８－
頁）ない情報非該
し３当
⑦３（全て）２号、３１９－
５、号イ及び
３６ ロ、５
号、７号
柱書き及
びハ
⑧３８（全て）保有個人２０－
ない情報非該
し４当
⑨４６（全て）保有個人２１－
ない情報非該
し５当
（注）１当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ 諮問庁が保有個人情報非該当としている部分及び原処分で開示済みとしている部分は、「法７８条１項各号該当性」欄にその旨記載している。なお、対象文書３の④の同欄には、保有個人情報と認められた場合の諮問庁による不開示条項を記載している。
３ 対象文書には頁番号はないが、対象文書１ないし対象文書３の１枚目ないし５３枚目に１ないし５３と付番したものを「頁」として記載している。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0804.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。