諮問庁：検事総長
諮問日：令和７年９月３日（令和７年（行個）諮問第２４５号）
答申日：令和８年４月３日（令和８年度（行個）答申第２号）
事件名：本人に係る裁判確定記録等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書１に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）につき、これを保有していないとして不開示とし、別紙１に掲げる文書２に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」といい、本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年３月２１日付け○地企第５３号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び各意見書によると、おおむね以下のとおりである（一部を除き原文ママ）。
（１）審査請求書
本人の名前で本人の個人情報に、含まれ係ることなので本人が不開示決定の取消し開示を求む。国の情報の開示を求む。
（略）
しかし、本人の名前で個人情報に係る事なので、本人全部の開示を求む。
（２）各意見書
別紙２のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）本件保有個人情報開示請求（以下「本件開示請求」という。）の内容は、本件対象保有個人情報である。
（２）処分庁の決定
処分庁は、本件開示請求に対し
ア 本件開示請求のうち、刑事事件の捜査の過程で作成・取得された文書に記録されている保有個人情報の開示を求める部分（当審査会注：本件対象保有個人情報２を意味すると解される。）については、刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し、その存否にかかわらず、請求自体からして、法第５章第４節の規定の適用が除外されるため。
イ 本件開示請求のうち、上記ア以外の保有個人情報（当審査会注：本件対象保有個人情報１を意味すると解される。）の開示を求める部分については、開示請求に係る保有個人情報を作成又は取得しておらず、保有していないため。
との理由を示して、原処分をした。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
本件審査請求は、全部不開示とした原処分を取り消し、本件対象保有個人情報の全部開示を求めるものであると解されるところ、諮問庁においては、原処分を維持することが妥当であると認めた。
その理由は、以下のとおりである。
（２）本件開示請求のうち、本件対象保有個人情報２の開示を求める部分については、「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」の開示を求めるものであること
「訴訟に関する書類」とは、刑事事件に関して作成され、又は取得された書類であり、それらは、①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり、捜査・公判に関する活動の適正確保は、司法機関である裁判所により図られるべきであること、②刑訴法４７条により、公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方、被告事件終結後においては、同法５３条及び刑事確定訴訟記録法により、一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め、その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど、これらの書類は、刑訴法及び刑事確定訴訟記録法により、その取扱い、開示・不開示の要件、開示手続等が自己完結的に定められていること、③類型的に秘密性が高く、その大部分が個人に関する情報であるとともに、開示により犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから、法の規定が適用されないこととされたものである。また、刑訴法５３条の２第２項は、法の適用除外について規定しているところ、この規定が、その適用除外対象について、「訴訟記録」に限らず、刑訴法４７条と同一の文言を用いて、「訴訟に関する書類」と規定していることからすると、刑事事件に関して作成された書類の全てが同項の規定する「訴訟に関する書類」に該当し、訴訟記録のほか、不起訴記録、不提出記録はもとより、不受理とされた告訴に係る書類やその写しも「訴訟に関する書類」に含まれると解することが相当である。以上を前提として検討すると、本件開示請求のうち本件対象保有個人情報２は、裁判確定記録、不起訴記録及び事件記録に記録された保有個人情報の開示を求めるものであって、訴訟に関する書類に記録されている個人情報の開示を求めるものであることは明らかである。
（３）本件開示請求のうち、本件対象保有個人情報１は不存在であること本件開示請求のうち本件対象保有個人情報１について、処分庁において、特定地方検察庁（管内支部及び区検察庁を含む。）の来庁者対応をする可能性のある部署内の執務室、書庫、パソコン上の共有フォルダ等を探索したが、これに該当する個人情報の保有は認められなかった。また、処分庁において、上記部署に確認したが、審査請求人が特定年月日Ａ及び特定年月日Ｂに来庁した事実はなく、その他の期間においても、来庁した事実はなかった。
そうすると、本件開示請求のうち本件対象保有個人情報１は、作成又は取得しておらず、保有していないとする原処分は妥当である。（４）結論
したがって、本件審査請求には理由がなく、処分庁のした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年９月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２０日審査請求人から意見書１を収受
④ 同月２３日審査請求人から意見書２を収受
⑤ 令和８年３月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象保有個人情報１につき、これを保有していないとして不開示とし、本件対象保有個人情報２につき、刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し、法第５章第４節の適用が除外されるとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は原処分の取消し等を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報１の保有の有無について
ア 特定地方検察庁における本件対象保有個人情報１の保有の有無について、諮問庁は、上記第３の２（３）のとおり説明する。
イ これを検討するに、審査請求人が、特定地方検察庁において本件対象保有個人情報１を保有していることの具体的な根拠を示していないことも踏まえると、上記第３の２（３）の諮問庁の説明を否定することはできず、これを覆すに足りる事情も認められない。
ウ また、上記第３の２（３）の探索の範囲についても、特段の問題があるとは認められない。
エ したがって、特定地方検察庁において本件対象保有個人情報１を保有しているとは認められない。
（２）本件対象保有個人情報２に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について
ア 「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」とは、被疑事件・被告事件に関して作成され、又は取得された書類であると解されるところ、同項がこれを法の規定の適用から除外した趣旨及び法の適用除外の対象については、諮問庁が上記第３の２（２）で説明するとおりである。
イ 「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」該当性
本件開示請求のうち本件対象保有個人情報２に係る部分は、特定の刑事事件に関して作成された裁判確定記録、不起訴記録及び刑事事件の事件記録に記録された保有個人情報を対象とするものであると認められる。
そうすると、本件対象保有個人情報２は、刑訴法５３条の２第２項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当すると認められることから、法の規定は適用されないものである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが、いずれも趣旨が明らかではなく、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報１につき、これを保有していないとして不開示とし、本件対象保有個人情報２につき、刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し、法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定については、特定地方検察庁において本件対象保有個人情報１を保有しているとは認められず、本件対象保有個人情報２は同項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙１本件対象保有個人情報が記録された文書
文書１居住無。訪問２回特定年月日Ａと特定年月日Ｂのみ。
文書２「裁判確定記録」の文書、「不起訴記録」（刑事事件）の文書、「事件記録」（刑事事件）の文書
別紙２各意見書
（１）令和７年１０月２０日受付意見書（第４において「意見書１」という。）私は、○○県内に住んだ事が無いし、訪れたことは、特定年月日Ａと特定年月日Ｂのみだった。だから、下記の文書は、全然無いはずが、もし、○○の名前で刑事事件があったら、知らせて下さい。
「裁判確定記録」の文書無い。
「不起訴記録」（刑事事件）の文書無い。
「事件記録」（刑事事件）の文書無い。
『刑事確定記録法』（昭和６２年法律第６４号）により、開示閲覧・複写希望。どういう犯罪をきせているかが、知りたい。
「○○にきせた人のリスト」
本人の名前で本人の個人情報に、含まれかかわることなので本人が、国の情報の開示を求める。
ア 「犯罪者リスト殺人」の有無
イ 「犯罪者リスト詐欺」の有無
ウ 「受刑者リスト」の有無
エ 「前科者リスト」の有無
オ 「○○刑務所リスト」の回数「脱獄者リスト○○」の回数（略）
カ 「○○刑務所リスト」の回数「脱獄者リスト○○」の回数（略）
キ 「○○刑務所リスト」の回数「脱獄者リスト○○」の回数（略）
ク 「○○刑務所リスト」の回数「脱獄者リスト○○」の回数（略）
ケ 「○○刑務所リスト」の回数「脱獄者リスト○○」の回数（略）
上記のことが、本人名なので本人にかかわっているので、調べて本人の、開示を求める。
誰れが何枚○○の成績証明書及び卒業証明書でつくったのですか。（略）
（２）令和７年１０月２３日受付意見書（第４において「意見書２」という。）私は、○○県内に住んだ事が無いし、訪れたことは、特定年月日Ａと特定年月日Ｂのみだった。
○○の名前で刑事事件があったら、教えて下さい。
○○の事件
（略）
私の名前では、
「裁判確定記録」の文書無い。
「不起訴記録」（刑事事件）の文書無い。
「事件記録」（刑事事件）の文書無い。
上記のはずだ。
開示理由は、『刑事確定記録法』（昭和６２年法律第６４号）『刑事確定訴訟記録法』『刑事訴訟法』により、開示を希望。私に『着せた人リスト』
○○刑務所リスト」の回数「脱獄者リスト○○」の回数（略）
「○○刑務所リスト」の回数「脱獄者リスト○○刑務所」の回数（略）
「○○刑務所リスト」の回数「脱獄者リスト○○刑務所」の回数（略）
「○○刑務所リスト」の回数「脱獄者リスト○○」の回数（略）
「○○刑務所リスト」の回数「脱獄者リスト○○」の回数（略）
「○○刑務所リスト」の回数「脱獄者リスト○○」の回数（略）
「○○刑務所リスト」の回数「脱獄者リスト○○」の回数（略）
「○○刑務所リスト」の回数「脱獄者リスト○○」の回数（略）
上記の事が、私の名で私に係っているので、調べて開示を求む。開示理由は、『刑事確定記録法』（昭和６２年法律第６４号）と『刑事確定訴訟記録法』『刑事訴訟法』により、開示希望。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0801.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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