諮問庁：検事総長
諮問日：令和７年１０月２日（令和７年（行個）諮問第２６４号）
答申日：令和８年４月２４日（令和８年度（行個）答申第２０号）
事件名：本人が電話にて相談した内容に関する保有個人情報の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年６月３０日付け○地検企第８０号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）私が相談した内容が、記録として存在しないのは職務怠慢で事実の確認をしていないのは不整合である。
（２）電話の着信記録が存在しないのは不合理である。
申立人は、特定地方検察庁特定支部の事務職員及び検事に対する苦情を特定地方検察庁特定課に申立てを行ったものであり、その事実は、支部も掌握しており、その不正事実を隠蔽しているものであり、不正行為を放置するのは非合法である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）本件保有個人情報開示請求（以下「本件開示請求」という。）の内容は、本件対象保有個人情報である。
（２）処分庁の決定
処分庁は、本件開示請求に対し、開示請求に係る保有個人情報を作成又は取得しておらず、保有していないとして、保有個人情報の開示をしない旨の決定（原処分）をした。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
審査請求人は、原処分を取り消し、本件対象保有個人情報の開示を求めているところ、諮問庁においては、原処分を維持することが妥当であると認めた。
その理由は、以下のとおりである。
（２）本件対象保有個人情報が記録された文書（以下「本件文書」という。）の不存在について
処分庁は、担当部署が保存・管理する本件文書の探索を行ったが、本件文書が発見されなかったものであり、処分庁において、本件対象保有個人情報を作成又は取得しておらず、保有していなかったものと認められる。
そして、審査請求を受けて、改めて本件文書の有無につき、処分庁において探索を行ったものの、該当する文書の保有は認められなかった。また、その探索の範囲としては、担当部署内の事務室、書庫、パソコン上の共有フォルダ等を探索したものであり、妥当である。
（３）本件文書を作成・取得していないことの妥当性について特定地方検察庁行政文書管理規則９条によれば、「職員は、文書管理者の指示に従い、公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）４条の規定に基づき、公文書管理法１条の目的の達成に資するため、特定地方検察庁における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに特定地方検察庁の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない。」とされているところ、同規則１４条によれば、文書管理者は同規則別表第１に基づき標準文書保存期間基準を定め、保存期間の設定においては、公文書管理法２条６項にいう歴史公文書等に該当するとされた行政文書にあっては１年以上の保存期間を定めるものとされ、歴史公文書等に該当しないものであっても、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書については、原則として１年以上の保存期間を定めるものとされている。
本件対象保有個人情報である審査請求人からの電話相談に係る内容は、歴史公文書等には該当しない上、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書にも該当せず、また、特定地方検察庁標準文書保存期間基準で定められた１年以上保存すべき行政文書の類型にも該当しないことから、同規則９条の「処理に係る事案が軽微なものである場合」に該当するものと考えられる。
また、一般に、特定の刑事事件に関する対応であって、その経緯を文書として作成した場合、訴訟に関する書類として事件記録等に編綴されることになるのであって、法５章４節の適用の対象となる保有個人情報は作成されないこともあり得る。
よって、本件対象保有個人情報について、文書管理者の判断により、その個人情報を含む行政文書を作成又は取得していないと判断したとしても妥当である。
（４）結論
以上のとおり、本件対象保有個人情報を作成又は取得しておらず、保有していないとして不開示とした処分庁の決定は、妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１０月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年４月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を作成又は取得しておらず、保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報の保有の有無について、当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 担当者の記憶によれば、審査請求人から特定地方検察庁特定課に電話があり、同課職員に対して、「特定支部における告訴の対応」について申し立てたため、告訴に関する事務を担当する特定地方検察庁捜査・公判部門の担当者に電話をつなぎ対応したことは間違いないが、同課及び同部門の担当者は、本対応に係る記録は作成していない。
イ 特定地方検察庁では、支部の職員に対する苦情相談窓口を特定の部署と定めていない。
ウ 特定地方検察庁においては、職員に対する相談や苦情に関する規定やマニュアル等（記録の作成に関しての事項、記録を作成することを義務付けるような規定やマニュアルを含む。）は作成しておらず、存在しない。
エ 上記第３の２（２）の探索をした部署は、特定地方検察庁捜査・公判部門、特定課、特定支部である。
（２）検討
ア 特定地方検察庁においては、支部の職員に対する苦情相談窓口を特定の部署と定めておらず、また、職員に対する相談や苦情に関する規定やマニュアル等（記録の作成に関しての事項、記録を作成することを義務付けるような規定やマニュアルを含む。）は作成していない旨の上記（１）イ及びウの諮問庁の説明は、不自然、不合理な点があるとまではいえず、これを否定することはできない。
イ そうすると、審査請求人の電話に対応した特定地方検察庁の職員は、支部の職員に対する苦情相談窓口を担当しているわけではなく、また、職員に対する相談や苦情に関して記録を作成することを義務付けられているわけではないことから、審査請求人の電話対応に係る記録は作成しておらず、本件対象保有個人情報を保有していない旨の上記２（１）ア及び上記第３の２の諮問庁の説明に、特段不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足りる事情も認められない。
ウ 上記（１）エ及び上記第３の２（２）の探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
エ したがって、特定地方検察庁において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、特定地方検察庁において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙本件対象保有個人情報
「私（審査請求人氏名）が特定年月日特定時間頃電話にて特定地方検察庁に相談した内容の全て」に記録された保有個人情報
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0801.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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