諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年５月８日（令和７年（行個）諮問第１１９号）
答申日：令和８年４月２４日（令和８年度（行個）答申第２１号）
事件名：本人の夫の労災請求に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる１０文書（以下、順に「文書番号１」ないし「文書番号１０」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条２項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１月９日付け兵労個開第４４２号により兵庫労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求の趣旨
原処分の取消しを求める。
イ 審査請求の理由
（ア）特定年月日付け労働時間等調査結果復命書（写）（資料№４６）不開示理由は、法７８条１項５号（「五行政機関の長又は地方
公共団体の機関（都道府県の機関に限る。）が開示決定等をする場合において、開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると当該行政機関の長又は地方公共団体の機関が認めることにつき相当の理由がある情報」）該当という。
しかし、以下のとおり、その該当性判断は誤っている。
ａ そもそも監督行政のために作成された文書ではなく、長時間労働を心理的負荷の出来事の一つとして主張する特定疾患労災請求事案について、その出来事の有無及び程度を認定・判断するためにした調査の結果を報告する文書であって、監督行政とは全く関係ない。
ｂ 記載の調査及びその結果の内容は、被災者が従事した「労働時間」について、一般に公表されている判例、通説・行政解釈に基づいて、使用者の指揮監督下に置かれていると評価できるかどうか、使用者の明示または黙示の指示によりその業務に従事する時間と認められるかどうかを認定・判断したものであって、その結果の中に、労働基準監督署長として監督指導や刑罰権行使をすべき労働基準法違反があるか否かを判断したものではない。仮にそのような判断部分があるとしても、その部分だけを非開示とすれば足り、少なくとも「労働時間」の認定までの部分は法７８条１項５号には該当しない。
（イ）聴取書（資料No.３２、３３、３４、３５、３７)及び聴取事項記録書（資料No.３６)
不開示理由は、審査請求人以外の特定の個人からの聴取等の調査を行った際の聴取内容は、審査請求人以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報であるため法７８条１項２号に該当し、かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないこと、及び国の機関が行う事務に関する情報であって法７８条１項７号柱書きに該当するという。
しかし、以下のとおり、その該当性判断は誤っている。法７８条１項２号該当性を認める余地があるのは、せいぜい個人名のみである。
ａ 被聴取者はいずれも被災者と同じ事業場に勤務していた上司、同僚、部下で、聴取内容は同事業場での被災者（審査請求人の亡夫）の業務内容や業務遂行状況等被災者に関する情報が中心である。また被災者の業務内容等を説明するのに必要な範囲で被聴取者の業務内容や業務遂行状況等の説明があるかもしれないが、それは被聴取者が職務として行ったものであって、職務と無関係な被聴取者の個人生活に関する情報ではない。したがって、その聴取内容は被聴取者の個人に関する情報には該当しない。
ｂ 審査請求人は現在は労災遺族年金等不支給決定に対する審査請求段階であるが、労働保険審査会での再審査請求段階になると、聴取書等は、被聴取者の個人名は匿名化されるがそれ以外の聴取内容は全て労働保険審査会において資料プリントとして作成され再審査請求人に交付される取扱いになっている（労働保険審査官及び労働保険審査会法５０条が準用する同法１６条の３第１項参照）。したがって、聴取書等に記載されている個人名以外の情報は、法７８条１項２号ただし書イ「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報」に当たるから、同号には該当しない。
ｃ 聴取書等は労災請求事案に関して、労働基準監督署職員が上司等から当該請求に関する事実を聴取し、その事実関係に関する内容を記録した文書であって、そもそも国の機関が行う事務に関する情報ではない。また法７８条１項７号イ～卜のいずれにも該当しない。
（ウ）特定疾患の業務起因性判断のための調査復命書
調査結果欄を中心に多数の不開示部分があり、その不開示理由は必ずしも定かではないが、基本的には上記（イ）聴取書等と同じ理由と思われる。
しかし、上記（イ）で述べたように聴取内容部分は被聴取者の個人に関する情報には該当しない。また、調査復命書は労働保険審査会法の資料プリントにおいて全部開示されるから、法７８条１項２号ただし書イに当たり、同条１項２号に当たらない。さらに、調査復命書は国の機関が行う事務に関する情報には当たるのかもしれないが法７８条１項７号イ～卜のいずれにも該当しないから、結局、法７８条１項７号には当たらない。
（エ）その他の不開示部分
ａ 会社提出文書である資料No.２８は、そもそもどのような文書かすら全く不明で、同文書の不開示理由はそもそも具体的な特定が全くない。
ｂ 医師の意見書等
被災者の病状やその罹患原因等について、専門家として意見を述べたものであって、そもそもその医師に関する情報ではなく、被災者に関する情報である。医師の個人名はともかく、その意見内容は全て法７８条１項２号に該当しない。なお、医師の意見書等も労働保険審査会法の資料プリントでは、その医師の個人名が匿名化されるほかは全部開示されるから、この点からも法７８条１項２号に該当しない。
ｃ その他の非開示部分
各箇所の不開示理由は定かでない。しかし、個人識別情報であることがその理由であるなら、やはり労働保険審査会法の資料プリントでは、個人名が匿名化されるほかは全部開示されるから、法７８条１項２号に該当しない。
（２）意見書
ア 本件開示請求は、特定年齢の夫が過労自死したことについて審査請求人が遺族補償給付等の労災請求をしたが、不支給決定を受け、それに対して審査請求したことから、その労災原処分に対する的確な反論と必要な補充立証等を行うことができるようにするために、労災原処分庁が収集作成した関係者からの聴取書及び調査復命書等の開示を請求したものである。
イ 本件審査請求の理由は、基本的には２０２５年（令和７年）１月３０日付け審査請求書別紙（上記（１））の「イ審査請求の理由」記載のとおりである。
以下、諮問庁の理由説明書（下記第３。以下同じ。）に対する反論を述べる。
ウ 法７８条１項２号該当性について
諮問庁は、同項２号該当を主張する不開示部分の全てについて、同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないという。しかし、その非該当の具体的内容は何も説明していない。
この点、審査請求人が上記審査請求の理由（上記（１）イ（イ）ｂ）で述べたように、労災請求が労働保険審査会での再審査請求段階になると、聴取書等同項２号該当を主張している開示部分は、被聴取者の個人名や印影等は匿名化やマスキングがされるがそれ以外の聴取内容等は全て労働保険審査会において資料プリントとして作成され再審査請求人に交付される取扱いになっている（労働保険審査官及び労働保険審査会法５０条が準用する同法１６条の３第１項参照）。労働保険審査会は厚生労働省の機関だから、労災再審査請求段階における聴取書等の開示の実情について諮問庁は容易に調査、確認することができる。したがって、聴取書等に記載されている個人名以外の情報は、同項２号ただし書イ「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報」に当たるから、同項２号には該当しない。
諮問庁はこの点について何の反論もしていない。
エ 法７８条１項３号イ該当性について
このうち印影の不開示については争わない。
しかし、特定法人の業務内容等に関する情報であり、一般に公にしていない内部情報で、その開示により当該法人の正当な利益を害するおそれがあるということのできる根拠は何もない。
特に文書番号６の②は本件労災請求に関して被災者の労働時間を調査した結果等を記載した部分であって労災原処分庁が労働時間について判断した内容が記載されているものと思われるが、それはあくまでも被災者が従事した客観的な労働時間についてであって、労災請求したことによって被災者の労働時間について利害関係を有するに至った労災請求人である審査請求人に対して、それを不開示とすることによって守るべき事業場の「正当な」利益が何かあるとは全く考えられない。現に添付資料のとおり、本件事業場は労働時間認定についての考え方を示したうえで自身が認定した被災者の労働時間と労災請求人が主張する労働時間との対比表を作成して、これを既に労災請求人に提供している。したがって、文書番号６において同項３号イ該当の理由は何もない。
実際には、原処分が文書番号６の不開示理由として同項５号該当を主張していたことからも窺えるように、労災原処分庁が本件事業場の認定時間をも下回る労働時間認定をしたという不可解、不合理な認定したことを隠蔽することが事の真相と思われる。
オ 法７８条１項７号該当性について
諮問庁が同項７号に該当すると主張する文書番号４の①、文書番号６の④などの不開示部分は対象者から事情聴取したり、主治医から意見を述べてもらった内容で、これを開示すれば、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるという。
同項７号は、「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」（下線は審査請求人代理人（下線略））とされ、考えられる同号イからトまで７項目の支障が掲げられている。同項７号の趣旨は、事務等の内部意思形成過程や実施基準等、事務等を行政目的に沿って適切に行うことを確保するために事務等そのものについての情報を不開示にする必要があることを定めたものと考えられる。
これに対し、諮問庁が本件で同項７号該当を主張する情報は、上記のとおり、対象者から事情聴取したり、主治医から意見を述べてもらった内容であって、事情聴取等の事務を行った結果が記載されたものであり、聴取事務等そのものについての情報（例えば、対象者から真実を聞き出すための質問のノウハウなど）ではない。したがって、そもそも同項７号柱書きに該当する情報ではない。このことは、諮問庁が主張する本件での支障を及ぼすおそれが、同項７号イ～トの７項目の支障のいずれにも明らかに該当しないことにも表れている。さらに言えば、前記のとおり、聴取書等は労働保険審査会で作成される資料プリントによって長年、個人名は匿名化されるものの内容は開示されているが、それによって労働基準監督署が労災認定のために行う関係者からの事情聴取に支障が生じているなどという話は一切ない。つまり、諮問庁が主張する支障は事実に基づかない単なる抽象的な危惧にすぎず、不開示の根拠にはなり得ない。
カ 文書番号６の調査復命書等の非開示事由の変更について
原処分は法７８条１項５号該当を理由に、そのほぼ全部を不開示とした。
これに対し審査請求人は、上記審査請求の理由においてその同項５号該当性判断は誤っていると指摘した。
諮問庁は、理由説明書において、不開示の適用条項を同項５号から同項２号及び同項３号イに改めた上で不開示を維持するとした。しかし、法７８条１項は所定の不開示情報のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならないと定めているのだから、原処分が理由にした同項５号該当が諮問庁において認められないのなら、まずもって原処分は取り消されなければならない。開示原則の例外である非開示事由の差し替えを許して原処分を維持することを認めてはならない。
（添付資料）「令和７年（行個）諮問１１９号に対する参考資料会社労働時間認定時間表」（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は、理由説明書及び補充理由説明書によると、おおむね以下のとおりである（補充理由説明書による修正部分を反映済み。）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人の代理人弁護士は開示請求者として、令和６年１１月２０日付け（同日受付）で、処分庁に対し、法７６条２項の規定に基づき、別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁が原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、令和７年１月３０日付け(同月３１日受付)で本件審査請求をした。
（３）なお、原処分後、審査請求人は、特定労働基準監督署長が行った労災保険給付の不支給決定について、特定労働者災害補償保険審査官に対し、労働者災害補償保険法３８条に基づく審査請求をしている。また、その審査の手続きの中で、特定労働者災害補償保険審査官は、労働保険審査官及び労働保険審査会法１６条の３に基づく文書その他の物件の閲覧等において、聴取を実施した事業場関係者から聴取内容を記載した聴取書を審査請求人に交付することの同意を得た上、原処分で不開示とした当該聴取書及び調査結果復命書における当該聴取書の引用箇所を審査請求人に開示している。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し、原処分における不開示部分について、法７８条１項各号のいずれにも該当しない部分を新たに開示し、その余の部分については、不開示理由の法の適用条項の一部を法７８条１項５号から同項２号及び同項３号イに改めた上で、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）死者の情報の開示について
ア 法に基づく開示請求権については、法７６条１項において、「行政機関等の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる」と規定されており、例外を除き、死者の情報は、遺族を本人とする保有個人情報とは見なされないことから、遺族は死者の情報について法に基づく開示請求権を有していないものと解される。
イ 上記アの例外として、平成２１年３月１２日付け情報公開・個人情報保護審査会答申（平成２０年度（行個）答申第２２１号）を踏まえ、死者が労災保険給付を受けていた疾病に関して遺族として労災保険給付を請求し、支給を受けている又は過去に受けたことがある場合には、当該労災保険給付に関わる死者の情報に関しては、遺族は開示請求権を有しているものと解されるところである。
ウ 上記イの「遺族として労災保険給付を請求し、支給を受けている又は過去に受けたことがある場合」に関し、審査請求人は被災労働者の死亡に係る遺族補償給付の受給権者とは認定されておらず、これに該当しない。そのため、本件対象保有個人情報のうち、死者の情報については、審査請求人を本人とする保有個人情報とは認められず、原処分において、これを開示したことは妥当ではない。しかしながら、原処分において開示された死者の情報を改めて不開示とする意味はないため、あえて原処分を取り消し、当該情報を不開示とするには及ばない。
（３）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②ないし④、文書番号２の①、文書番号３の②ないし同④、文書番号４の①、文書番号５の①、同②、文書番号６の②ないし同④、文書番号７、文書番号８、文書番号９及び文書番号１０の①の不開示部分は、審査請求人以外の氏名及び印影等、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるもの又は、審査請求人以外の特定の個人を識別することはできないものの、開示することにより、なお審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれのあるものであるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の③、文書番号３の④、文書番号４の①、文書番号７及び文書番号８の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人等から聴取した内容に関する内容である。これらの情報が開示された場合には、被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の④、文書番号５の①及び文書番号６の④の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示された場合には、当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法７８条１項３号イ該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の①、文書番号３の①、同②、文書番号６の②、文書番号１０の①及び同②の不開示部分は、特定法人の業務内容等に関する情報であり、当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報を開示することで、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号３の⑤及び文書番号６の①の不開示部分は、特定法人の印影である。印影は、書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり、これらの情報が開示された場合には、偽造等により悪用されるおそれがある等、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の③、文書番号３の④、文書番号４の①、文書番号７及び文書番号８の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人等から聴取した内容に関する内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、審査請求人以外の第三者が心理的に大きな影響を受け、審査請求人以外の第三者が把握・認識している事実関係について申述等することをちゅうちょし、労災請求人側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、これらの情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の④、文書番号５の①及び文書番号６の④の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記ア（ウ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することをちゅうちょし、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、当該情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
エ 新たに開示する情報について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の⑤、文書番号２の②、文書番号３の⑥、文書番号４の②、文書番号５の③、文書番号６の⑤及び文書番号１０の③は、上記１（３）で述べた労災保険給付の不支給決定に係る審査請求の手続きの中で審査請求人に開示されている等により、法７８条１項各号のいずれにも該当しない情報であることから、新たに開示するのが妥当である。
オ 小括
上記ア～上記エのとおり、原処分において不開示とした部分のうち、別表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げる情報であって、同表中「法７８条１項各号該当性」欄に「新たに開示」とした表示した情報については、法７８条１項各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し、同表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げるその余の情報については、同表中「法７８条１項各号該当性」欄に表示する各号に該当するから、不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し、その余の部分については、不開示理由の法の適用条項の一部を法７８条１項５号から同項２号及び同項３号イに改めた上で、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年５月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２１日審議
④ 同年６月１６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和８年３月３１日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年４月９日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑦ 同月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号、３号イ、５号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の不開示部分のうち、法人の印影を除く部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めており、諮問庁は、本件不開示部分のうち、一部を開示するとし（上記第３の３（３）エ）、その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については、不開示理由を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに変更して、不開示を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、審査請求人を本人とする保有個人情報該当性及び本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について
（１）諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（２））において、本件対象保有個人情報のうち、死者の情報については、審査請求人を本人とする保有個人情報とはいえないから、原処分において、これを特定し開示したことは妥当ではない旨説明する。
そこで、本件対象保有個人情報が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討する。
（２）当審査会において、本件対象保有個人情報を見分したところ、文書１から文書１０までには、主として審査請求人の夫である死亡した特定個人の勤務の状況が記載されているが、当該文書は、審査請求人が請求した亡夫に係る労災保険給付（遺族補償給付、葬祭料、療養補償給付たる療養の費用）請求について作成又は取得された文書であることから、当該文書全体が審査請求人に係る保有個人情報であると認められる（令和７年１１月１４日付け情報公開・個人情報保護審査会答申（令和７年度（行個）答申第１２９号）、平成１９年１１月１５日付け情報公開・個人情報保護審査会答申（平成１９年度（行個）答申第７６号）参照）。なお、本件開示請求と類似の事案において、遺族補償年金等の請求について作成又は取得された文書全体が審査請求人に係る保有個人情報に該当することを前提として諮問されたものが一定数存在する（例として、令和５年７月２０日付け情報公開・個人情報保護審査会答申（令和５年度（行個）答申第５０４６号）、令和２年１２月７日付け情報公開・個人情報保護審査会答申（令和２年度（行個）答申第１３４号））。
３ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番２－１、通番２－２、通番５、通番８、通番１２、通番１４、通番１８及び通番１９の４欄に掲げる部分
（ア）通番２－１、通番８、通番１４（文書番号６の４頁を除く。）及び通番１９の４欄に掲げる部分は、（ⅰ）調査復命書及び地方労災医員協議会特定疾患等専門部会意見書に記載された本件労災請求に係る特定法人の職員の役職名等、（ⅱ）事業場提出資料の一部である報告書に記載された特定法人の関係者に関する情報、（ⅲ）特定法人の会社組織図に記載された役職・氏名、(ⅳ)特定法人の労働者名簿に記載された被災労働者以外の労働者の役職・氏名・生年月日、(ⅴ)産業医が被災労働者と面談した記録、（ⅵ）事業場提出資料の一部である労働時間等に関する資料であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分は、原処分において開示されている情報（請求人提出資料、調査復命書添付資料、事業場提出資料①等）と同様の内容であることから、審査請求人が知り得る情報であるか、又は、原処分で開示されている情報（請求人提出資料）若しくは諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から審査請求人が推認できる情報であると認められ、法７８条１項２号ただし書イに該当すると認められる。
（イ）通番２－２の４欄に掲げる部分は、調査復命書に記載された本件労災請求に係る特定法人の関係者に関する情報であるが、一般的な語句であるにすぎず、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものとは認められず、また、これを開示しても当該個人の権利利益を害するおそれがあるとは認められない。
（ウ）通番５の４欄に掲げる部分は、審査請求人が特定労働基準監督署に提出した「療養補償給付たる療養の費用請求書」（以下「請求書」という。）に記載された医師ａの署名及び医師ｂの印影である。請求書は、労災保険給付の支給を受けようとする者が、医師及び事業主から証明を受けて、所轄労働基準監督署長に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１２条の２）。このため、請求書に記載された医師ａの署名及び医師ｂの印影は、審査請求人が知り得る情報であると認められ、法７８条１項２号ただし書イに該当する。
（エ）通番１４（文書番号６の４頁に限る。）は、特定健康保険組合から特定労働基準監督署に宛てた資料送付状の記載であり、当該健康保険組合の担当者の氏名を含むことから、全体として法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
法７９条２項による部分開示について検討すると、当該部分の４欄に掲げる部分は、当該健康保険組合の担当者の氏名を除いた部分であり、担当者の所属部署及び電話番号が記載されているにすぎず、当該部分のみを開示しても、当該健康保険組合の担当者を特定することはできず、その権利利益を害するおそれがないと認められるから、法７８条１項２号の情報に含まれないものとみなすことができる。なお、所属部署名は、特定健康保険組合から特定労働基準監督署に宛てた資料送付状の別の箇所に記載があり、原処分で開示されている。また、電話番号は、当該健康保険組合のウェブサイトに掲載されている。
（オ）通番１２の４欄に掲げる部分は、主治医意見書に押印された医師ｂの印影であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
請求書の内容について確認、補足等を求めるための意見書については、その目的からして請求書に証明を行った医師が記載することが通例であり、本件においても押印されている印影は請求書に記載されたものと同じものであると認められる。
このため、当該部分は、審査請求人が知り得る情報であると認められ、法７８条１項２号ただし書イに該当する。
（カ）通番１８の４欄に掲げる部分は、特定労働基準監督署長の照会に応じて特定健康保険組合が回答した審査請求人の夫が受診した医療機関に係る診療報酬明細書であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
当審査会事務局職員をして、特定健康保険組合ホームページを確認させたところ、被保険者であった者の遺族（当該被保険者の父母、配偶者若しくは子又はこれらに準ずる者）は、当該診療報酬明細書の開示を請求することができるとのことであった。
このため、当該部分は、審査請求人が知り得る情報であると認められ、法７８条１項２号ただし書イに該当すると認められる。（キ）（ア）ないし（カ）から、アの標題に掲げる部分は、法７８条１項２号に該当せず、開示すべきである。
イ 通番３－１の４欄に掲げる部分
当該部分は、労働時間等調査復命書に基づく調査復命書の記載であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分は、原処分において開示されている情報（調査復命書添付資料）から審査請求人が知り得る情報であると認められ、法７８条１項２号ただし書イに該当すると認められる。
また、当該部分が上記の性質のものであることに照らせば、これを開示することにより、労働基準監督機関における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。したがって、当該部分は、法７８条１項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
ウ 通番１３の４欄に掲げる部分
当該部分は、労働時間等調査結果復命書に記載された被災労働者の労働時間及び平均賃金に関する調査結果の記載であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分は、原処分で開示されている情報（請求人提出資料、調査復命書添付資料、事業場提出資料①等）及び審査請求人意見書添付資料から審査請求人が知り得る情報であると認められ、法７８条１項２号ただし書イに該当すると認められる。
また、当該部分が上記の性質のものであることに照らせば、これを開示しても、特定法人が、取引関係や人材の確保等の面において、同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号及び３号イのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性について
（ア）通番２－２、通番１２及び通番１４の不開示維持部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）
ａ 通番２－２の不開示維持部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は、調査復命書の認定事実欄に記載された本件労災請求に係る審査請求人以外の特定個人に関する情報である。当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また、当該部分は個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地もない。
ｂ 通番１２の不開示維持部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は、主治医意見書に記載された主治医ｂの署名である。当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また、当該部分は個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地もない。
なお、個人の署名については、審査請求人がその氏名を知り得る場合であっても、その署名まで開示する慣行があるとは認められない。
ｃ 通番１４（文書番号６の１１頁に限る。）の不開示維持部分は、地方労災医員協議会特定疾患等専門部会意見書に記載された部会長の署名である。当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また、当該部分は個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地もない。
なお、地方労災医員の氏名については、その職務遂行に係る情報として、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、開示することとされているが、その署名まで開示する慣行があるとは認められない。
ｄ 通番１４（文書番号６の４頁に限る。）の不開示維持部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は、特定健康保険組合から特定労働基準監督署宛ての資料送付状に記載された担当者氏名であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また、当該部分は、個人識別部分であり、法７９条２項による部分開示の余地はない。
ｅ 上記ａないしｄから、（ア）の標題に掲げる部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番３－２の不開示維持部分
当該部分は、調査復命書の「事業場（所属部署）内における当該労働者の位置づけ」欄に記載された特定時点における特定法人の職員の職氏名及び調査対象者であるか否かを示す記号の有無である。当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
法７９条２項による部分開示の可否について検討すると、当該部分のうち、職氏名は個人識別部分であり、部分開示の余地はない。その余の部分である、被聴取者であるか否かを示す記号の有無は、これを開示すると、組織図の位置関係から、被聴取者が特定されるおそれがあるなど、個人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから、部分開示できない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、同項７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番３－３（文書番号１の４０頁に限る。）の不開示維持部分当該部分は、調査復命書に添付された資料項目に記載された被聴取者の役職及び氏名であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また、当該部分は、個人識別部分であり、法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、同項７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（エ）通番８の不開示維持部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）当該部分は、（ⅰ）特定法人から特定労働基準監督署宛ての書類送付状に押印された担当者の印影、（ⅱ）特定法人の会社組織図に記載された役職・氏名、(ⅲ)特定法人の労働者名簿に記載された被災労働者以外の労働者の役職・氏名・生年月日等、(ⅳ)被災労働者の業務内容に記載された被災労働者以外の労働者の氏名等、(ⅴ)被災労働者の健康診断結果報告書に押印された医師の印影、(ⅵ)産業医が被災労働者と面談した記録に記載された氏名、（ⅶ）特定法人から特定労働基準監督署宛ての回答書に記載された氏名、（ⅷ）特定法人の在宅勤務における勤怠管理ルール（写）等に記載されたメールアドレスであり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また、当該部分は個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地もない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ該当性について
（ア）通番１及び通番６（文書番号３の１頁に限る。）の不開示維持部分
当該部分は、調査復命書及び特定法人からの報告書に記載された特定時点における特定法人の労働者数である。
当該部分は、特定法人の経営資源の規模を示す内部管理情報であり、これを開示すると、取引関係や人材確保等の面において、企業経営上の正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番６（文書番号３の１頁を除く。）の不開示維持部分当該部分は、事業場提出資料の一部に印字された特定法人の各種システムのＵＲＬ部分である。
当該部分は、一般に公にされていない当該法人の内部情報であると認められ、これを開示すると、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番７、通番１３、通番１９及び通番２０の不開示維持部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）
通番７の不開示維持部分は、事業場提出資料に記載された被災労働者の人事評価に関する記載部分、通番１３の不開示維持部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は、労働時間等調査結果復命書に記載された「労働時間管理方法」、「労働時間の評価方法について」及び「被災労働者の管理監督者性について」の記載部分並びに添付資料の記載部分の一部、通番１９及び通番２０の不開示維持部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は、労働時間等調査結果復命書の添付資料のうち、特定法人からの報告資料及び特定法人の人事・給与制度に関する資料の一部である。
当該部分は、上記（イ）と同様の理由により、法７８条１項３号イに該当し、通番７、通番１３及び通番１９の４欄に掲げるその他不開示事由（同項２号）について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性について
（ア）通番３－１、通番３－３（文書番号１の３９頁に限る。以下同じ。）、通番４、通番１０、通番１１及び通番１５の不開示維持部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）
通番３－１及び通番１０の不開示維持部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は、特定労働基準監督署の担当官が関係者から聴取した聴取書等の記載及びそれを引用した調査復命書の記載であり、通番３－３の不開示維持部分は、調査復命書に添付された資料項目の事業場提出資料に係る記載である。また、通番４、通番１１及び通番１５の不開示維持部分は、特定労働基準監督署の照会に対して主治医が提出した意見書の記載並びにそれを引用した調査復命書の記載及び地方労災医員協議会特定疾患等専門部会医学的判断の記載である。
以上の通番３－１、通番３－３、通番４、通番１０、通番１１及び通番１５の不開示維持部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は、これを開示すると、労災給付請求者等からの批判等を恐れ、医師及び被聴取者が自身の認識している事実関係等について率直な意見、申述等を行うことをちゅうちょし、労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど、正確な事実関係の把握が困難となり、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番９、通番１６及び通番１７の不開示維持部分
当該部分は、特定法人が特定労働基準監督署に提出した本件労災請求に係る事業主意見及び請求書等における事業主証明拒否に関する資料であり、これを開示すると、当該事業場を始めとする関係事業者等の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務に関して正確な事実関係の把握が困難になり、同機関が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ、５号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が同項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、同項２号、３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号、３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
審査請求人の夫が令和３年特定月日ころ特定疾患を発病し、翌令和４年特定月日自宅自室において縊死したことは労災事故であるとして、その妻である審査請求人が特定労働基準監督署長に対して行った療養費用、遺族補償給付及び葬祭料の請求について、同署長がいずれも令和６年特定月日付けで行った不支給決定につき、調査した調査結果復命書、上司・部下等関係者からの聴取書並びに事業主が本件請求に関して提出した一切の文書等及びその添付資料、その他事件資料の全部
別表
１ 文書番号及び文書２不開示を維持する部分等３通番４２欄のう名該当部分法７８条ち開示すべき１項各号部分
該当性
１ 調査復命書①１頁労働者数３号イ１－②－１２号２－１全て
・２頁「具体的出
来事」欄の不開示部
分（⑤部分を除
く。）
・１６頁、１９頁
「認定事実」欄の不
開示部分（②－２、
⑤部分を除く。）
・２６頁、２７頁
「２業務による心
理的負荷の判断」欄
の不開示部分
②－２２号２－２２０頁全て・１６頁「認定事
実」欄の２行目後ろ
から３文字目ないし
３行目３文字目、５
行目４文字目ないし
９文字目、８行目７
文字目ないし１２文
字目【関係者の証
言】
２０頁「認定事実」
欄の４行目９文字目
ないし１１文字目
【上司等】
③－１２号、７３－１１６頁「調５頁、６頁、８号柱書き査結果」欄の頁、１０頁ないし２上から１７行３頁聴取内容等引目ないし最終用部分（⑤部分を除行
く。）
③－２２号、７３
２９頁「事業場内に号柱書きおける当該労働者の
位置づけ」欄の役
職・氏名（⑤部分を
除く。）
③－３２号、７３
・３９頁資料No.号柱書き・４０頁被聴取者
の役職・氏名（⑤部
分を除く。）
④ ２４頁ないし２２号、７４－６頁主治医意見内号柱書き容引用部分
⑤ 新たに開－－
・２頁「具体的出示
来事」欄の一部文言
・５頁、６頁、１０
頁ないし２３頁引
用元記載部分の一部
文言、資料 No３５
引用部分、資料 No
３６引用部分
・１６頁「認定事
実」欄における一部
職員の役職・氏名
・２９頁「事業場
内における当該労働
者の位置づけ」欄に
おける一部職員の役
職・氏名等
・４０頁資料No.
３５、資料No.３６
について被聴取者の
役職・氏名
２ 請求人提出資料①１１頁、１６頁２号５全て署名、印影
② ７頁氏名、印新たに開－－影示
３ 事業場提出資料①①３号イ６－・１頁労働者数
・１８頁ないし３９
頁、６１頁ないし８
４頁ＵＲＬ部分
② ７頁、５７頁２号、３７－人事評価に関する記号イ
載部分
③ １２頁、４７頁２号８・１２頁全てないし５２頁、５４・４８頁ない頁、６０頁、９５し５２頁の左頁、９７頁、９８側枠内の役頁、１００頁、１０職、氏名全て３頁、１０４頁、１（４８頁の左０６頁、１１７頁側枠内の１０氏名、役職、印影、行目、４９頁メールアドレス等の左側枠内の１０行目及び
１３行目、５
１頁左側「海
外現地法人」
の枠内を除
く。）
・５４頁２
０２１年（Ｒ
３）２月の
「組織名・氏
名」欄、「年
令」欄及び
「生年月日」
欄のそれぞれ
上から５番目
の氏名、年令
及び生年月
日、２０２２
年（Ｒ３）４
月の「組織
名・氏名」
欄、「年令」
欄及び「生年
月日」欄のそ
れぞれ上から
５番目の氏
名、年令及び
生年月日、２
０２２年（Ｒ
３）１０月の
「組織名・氏
名」欄、「年
令」欄及び
「生年月日」
欄のそれぞれ
上から５番目
並びに６番目
の氏名、年令
及び生年月
日、２０２２
年（Ｒ３）１
１月の「組織
名・氏名」
欄、「年令」
欄及び「生年
月日」欄のそ
れぞれ上から
５番目の氏
名、年令及び
生年月日
・９７頁及び
９８頁全て
（９７頁２１
行目６文字目
及び７文字目
を除く。）
④ １４頁事業主２号、７９－意見号柱書き
⑤ １５頁、１０１３号イ－－頁法人の印影
⑥ 新たに開－－・１３頁「１３示業務に関する出来事以降、事業主として講じた具体的措置の内容」欄の記載部分・１８頁ないし３９頁、６１頁ないし８４頁日付部分
・１０１頁「被扶養者」欄の記載内容
４ 聴取書①１２頁ないし１２号、７１０－８頁、２０頁ないし号柱書き３０頁、３２頁ないし３７頁、４６頁ないし５０頁聴取内容（②部分を除
く。）
② 新たに開－－・１２頁、２０頁、示３２頁、４６頁
「生年月日」欄の
「年」、「月」、
「日」、
「（歳）」の文字
・３８頁ないし４５
頁聴取内容
５ 主治医意見書等①３頁、４頁、１２号、７１１－２頁ないし１４頁号柱書き
主治医意見内容
② １２頁主治医２号１２１２頁印影の署名、印影
③ １頁、１０頁新たに開－－「依頼事項」欄の記示
載内容
６ 調査復命書等①２頁法人の印３号イ－－影
② ５頁ないし８頁２号、３１３・５頁「１「調査結果」欄の不号イ被災労働者に開示部分（⑤部分を適用される労除く。）働条件、労働
時間制度等」
欄全て
・６頁「２
労働時間管理
方法」欄１行
目１文字目な
いし２行目７
文字目
・６頁「３
在宅勤務につ
いて」欄全て
・６頁「４
労働時間の評
価方法につい
て」1 行目な
いし４行目、
１６行目１２
文字目ないし
２２行目最終
文字、７頁 1
行目1 文字目
ないし３行目
最終文字、５
行目３文字目
から最終文
字、６行目１
文字目ないし
最終文字、８
行目１３文字
目ないし最終
文字、９行目1
文字目ないし
１０行目最終
文字、１３行
目２６文字目
ないし１４行
目最終文字、
１５行目１文
字目ないし最
終文字、１９
行目１７文字
目ないし２２
行目最終文字
・７頁「６
被災労働者の
労働時間数
（疎明資料等
を添付するこ
と）」欄全て
・８頁「添付
資料」欄１行
目ないし３行
目並びに５行
目及び６行目
③ ２号１４・４頁所属
・４頁所属部署、部署、電話番氏名、電話番号号
・１１頁署名・１３頁、１・１３頁、１４頁４頁「２業「２業務による心務による心理理的負荷の判断」欄的負荷の判の不開示部分断」欄全て
④ １２頁、１３頁２号、７１５－主治医意見内容引用号柱書き部分
⑤ 新たに開－－
・２頁「３照会示
事項」欄の記載内容
・５頁ないし７頁
「調査結果」欄の項
目部分
７ 事業場提出資料②１頁、２頁全て２号、７１６－
号柱書き
８ １頁ないし１１頁２号、７１７－
事業場提出資料③
全て号柱書き
９ １頁ないし２１頁２号１８全て
診療報酬明細書
全て
１ ①１頁ないし５８２号、３１９全て（５６頁
０ 頁全て号イを除く。）
② ６６頁ないし８３号イ２０－
事業場提出資料④
２頁全て
③ ５９頁ないし６新たに開－－
５頁全て示
（注）１当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ ２欄の「該当部分」欄の記載は、当審査会事務局において整理した。
３ 審査請求人は意見書において、文書番号３の⑤及び文書番号６の①については開示を求めていないため、当該部分の開示・不開示については、判断しない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0801.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。