諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年５月１３日（令和７年（行個）諮問第１２４号）
答申日：令和８年４月２４日（令和８年度（行個）答申第２２号）
事件名：令和６年司法試験予備試験の論文式試験の本人に係る各科目の得点の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
本人に係る令和６年司法試験予備試験（以下「予備試験」という。）の論文式試験の科目別得点（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その全部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１月３０日付け法務省人試第３０号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである（なお、資料の記載は省略する。）。
（１）司法試験においては、短答式試験及び論文式試験の全科目を受験した受験者（短答式による筆記試験の合格に必要な成績を得た者に限る。）に対し、論文式試験の科目別得点が通知されている（「司法試験における試験成績の本人通知について（平成１７年１１月８日司法試験委員会決定（令和４年１１月２９日改正））」参照）。
司法試験と予備試験は、どちらも司法試験法によって規定される国家試験であり、司法試験委員会がその事務をつかさどること（司法試験法１２条２項１号）、法務大臣の任命する考査委員が問題の作成、採点、合格者判定を行うこと（司法試験法１５条１項、同２項）等が共通している。また、どちらの論文式試験も、その正解が一義的に定まっているものではない。
（２）令和６年度において、司法試験の受験者数は３，７７９人、予備試験の論文式試験の受験者数は２，６４７人であった（法務省のウェブサイト参照）。
原処分は、予備試験の科目別得点を開示することで、答案の採点に関する質問や照会等の増加により考査委員及び事務局職員等の業務に支障が生じ、個々の受験者等からの苦情や非難を回避することを考慮するあまり答案の適正評価や良問の作成が困難になり、又は受験予備校の指導等を介して論文式試験の意義が失われるとするものである。しかしながら、受験者数が予備試験よりも多い司法試験において、１５年以上にわたって、論文式試験の科目別得点が受験者本人に通知されているにもかかわらず、そのような事態が生じていないことに鑑みると、予備試験についても、論文式試験の科目別得点を支障なく開示することは可能だと考えられる。
（３）なお、予備試験の論文式試験の科目は、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、選択科目及び法律実務基礎科目の９科目であるのに対し、司法試験の論文式試験の科目は、公法系科目（憲法及び行政法に関する分野の科目）、民事系科目（民法、商法及び民事訴訟法に関する分野の科目）、刑事系科目（刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目）及び選択科目の４科目である。
この点、司法試験の論文式試験の各科目は、複数の法分野を合わせたものであるから、科目別得点を通知しても、受験生は複数の法分野の得点を合わせたものを知るにとどまり、個別の法分野の得点を知り得ないという点が、予備試験とは異なると反論されるかもしれない。しかし、とりわけ選択科目（倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）及び国際関係法（私法系）のうち受験者のあらかじめ選択する1 科目）は、司法試験でも予備試験でも単独の科目であり、司法試験においてこの得点を受験者本人に通知することで何らかの支障が生じるとは考えられていないことに鑑みると、やはり予備試験においても、選択科目の得点を支障なく開示することは可能だと考えられる。そして、選択科目の得点が開示されるならば、他の科目についてもこれと同様に扱うことが妥当と考えられるので、いずれにしても、すべての科目の科目別得点を開示することが妥当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 司法試験制度について
（１）司法試験及び予備試験の目的及び実施機関
司法試験は、裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とする国家試験である（司法試験法１条１項）。
予備試験は、司法試験を受けようとする者が法科大学院の課程を修了した者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定することを目的とし（同法５条１項）、予備試験に合格した者は、その合格発表の日後の最初の４月１日から５年を経過するまでの期間、司法試験を受けることができる（同法４条１項２号）。
司法試験及び予備試験の実施に関する事務は、国家行政組織法８条及び司法試験法１２条１項に基づき法務省に置かれた司法試験委員会がつかさどることとされている（同条２項）。
司法試験委員会には、司法試験及び予備試験における問題の作成及び採点並びに合格者の判定を行わせるため司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員が置かれ（同法１５条１項）、司法試験及び予備試験の合格者は、それぞれその考査委員の合議による判定に基づき、司法試験委員会が決定している（同法８条）。
司法試験委員会の庶務に関する事務は、法務省大臣官房人事課（以下「事務局」という。）において処理を行っている（司法試験委員会令７条、法務省組織令１５条６号）。
（２）予備試験の概要等
ア 予備試験について
予備試験は、短答式及び論文式による筆記並びに口述の方法により行うこととされている（司法試験法５条１項）。
イ 予備試験の論文式試験の成績評価について
予備試験の論文式試験は、短答式試験に合格した者につき、法律基本科目７科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴訟法）、選択科目１科目（倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）及び国際関係法（私法系）のうち受験者のあらかじめ選択する一科目）及び法律実務基礎科目１科目の合計９科目について行われ（同法５条３項、同法施行規則１条２項）、科目ごとの出題数は、法律基本科目７科目及び選択科目１科目は各１問、法律実務基礎科目は民事・刑事各１問の合計２問である。
なお、司法試験の論文式試験については、公法系科目1 科目、民事系科目１科目、刑事系科目１科目及び選択科目１科目（倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）又は国際関係法（私法系）から一科目を選択）の合計４科目について行われ（同法３条２項、同法施行規則１条１項）、科目ごとの出題数は、公法系科目、刑事系科目及び選択科目が各２問、民事系科目は３問であり、予備試験の論文式試験とは、科目数及び科目ごとの出題数が異なっている。
ウ 予備試験の論文式試験の成績通知について
平成２３年の予備試験開始以降、予備試験の論文式試験の全科目を受験した者に対し、①科目別順位ランク、②総合得点及び順位を通知している（平成２３年６月１５日司法試験委員会決定（令和４年１１月２９日改正））。
なお、司法試験の論文式試験については、前述のとおり、予備試験の論文式試験とは科目数及び科目ごとの出題数が異なっており、成績通知についても、短答式試験及び論文式試験の全科目を受験し、短答式試験の合格に必要な成績を得た者に対し、①論文式試験の科目別得点及び合計得点、②論文式試験の合計得点による順位のほか、平成２８年以降は、③論文式試験の公法系、民事系及び刑事系科目における各問別順位ランクを通知している（平成１７年１１月８日司法試験委員会決定（令和４年１１月２９日改正））。
２ 本件開示請求及び開示しないこととした理由について
（１）本件開示請求に係る保有個人情報について
審査請求人は、令和６年予備試験の論文式試験の科目別得点の開示を求めている。
（２）開示しないこととした理由
予備試験は、司法試験を受けようとする者が法科大学院の課程を修了した者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定することを目的とするものであるが、もとより論文式試験に関しては、その正解が一義的に定まっているものではない。
ア 現在、「司法試験予備試験論文式試験における試験成績の本人通知について（平成２３年６月１５日司法試験委員会決定（令和４年１１月２９日改正））」に基づく成績通知によって、科目別順位ランク、総合得点及び順位を通知しているところ、各科目の得点を開示すれば、成績通知による各科目の順位ランクに加えて、考査委員が採点した自身の得点を知ることとなり、答案の採点について、司法試験委員会及び考査委員への質問や照会等が増加し、考査委員及び事務局職員等がそれぞれその有する業務に支障が生じるおそれがある。
イ また、後に生じ得る個々の受験者等からの苦情や非難を回避することを考慮するあまり、採点者が答案に対して適正な評価を与えることが困難になり、必要な能力評価に適切な良問の作成をも困難にするおそれがある。
ウ 加えて、これを開示することとすれば、受験予備校等を介して、合格者あるいは成績上位者のうち、より得点が高い者の再現答案が模範答案としての扱いを受けて広く流布し、受験者の解答の方法等に影響を与え、あるいは、受験予備校が「答案の分析結果」等と称して高得点を取得するパターン等を示すことにより、受験技術のみに頼った勉強法が蔓延し、新たな法曹養成制度の意義が害されるとともに、論文式試験において上記のような能力評価をすることが困難になり、論文式試験の意義が失われるおそれがある。
したがって、論文式試験の各科目の得点を開示することにより、予備試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある（法７８条１項７号柱書き）ことから、保有個人情報の開示をしない旨の決定を行った（令和７年１月３０日付け法務省人試第３０号）。
３ 審査請求人の主張に対する反論について
（１）審査請求の理由について
審査請求人は、「受験者数が予備試験よりも多い司法試験において、１５年以上にわたって、論文式試験の科目別得点が受験者本人に通知されているにもかかわらず支障が生じておらず、とりわけ選択科目は、司法試験でも予備試験でも単独の科目であり、司法試験においてこの得点を受験者本人に通知することで何らかの支障が生じるとは考えられていないことにも鑑みると、予備試験についても科目別得点を支障なく開示することは可能だと考えられる。」などと主張し、原処分を取り消すとの裁決を求めている。
（２）審査請求人の主張に対する反論
ア 司法試験と予備試験では「科目別得点」の意味内容が異なること前述のとおり、司法試験の論文式試験と予備試験の論文式試験とでは、科目数及び科目ごとの出題数が異なっており、司法試験の論文式試験において受験者本人に通知している「科目別得点」は、１科目ごとに２問ないし３問の出題に係る合計得点であり、一つの問題ごとの得点ではない。これに対し、予備試験の論文式試験では、法律実務基礎科目を除き、各科目ごとの出題数は１問であるから、予備試験の論文式試験の「科目別得点」は、一つの問題ごとの得点にほぼ等しいものである。
このように、司法試験の論文式試験と予備試験の論文式試験とでは、「科目別得点」の意味内容が全く異なるものであるから、審査請求人が主張するように、これらの取扱いを並列に論じること自体が相当ではない。
イ 予備試験考査委員等が適正に職責を果たすことが困難になること（ア）予備試験における採点の在り方等
予備試験における問題の作成及び採点並びに合格者の判定は、予備試験考査委員が行うこととされており（司法試験法１５条１項）、予備試験考査委員は、司法試験委員会の推薦に基づき、当該試験を行うについて必要な学識経験を有する者から任命されている（同条２項）。予備試験考査委員の氏名及び地位は、公表される。予備試験考査委員がこれらの権限を行使するに当たって、合格者の判定については予備試験考査委員の合議によることとされ（同法８条）、具体的には、予備試験考査委員会議において行うこととされている（司法試験委員会令２条１項）。また、予備試験における問題の作成及び採点並びに合格者の判定の基本方針その他これらの統一的な取扱いのために必要な事項は、予備試験考査委員会議を開いて定めることができるとされている（同条２項）。このように、予備試験考査委員が予備試験考査委員会議という合議体によって権限を行使することを求められているのは、合格者の判定のみであり、また、合議体によって決することができるとされているのは、予備試験考査委員の権限事項に係る基本方針その他統一的な取扱いのために必要な事項のみである。すなわち、予備試験考査委員の権限のうち、問題の作成及び採点については、法務大臣が各予備試験考査委員に対し個別に委任しているものであって、予備試験考査委員の合議によって決することはそもそも予定されていない。
そして、予備試験の論文式試験の採点については、予備試験考査委員会議において、「司法試験予備試験の方式内容等について」と題する書面記載の内容が申合せ事項とされ、公表されているが（令和６年予備試験については令和６年１２月４日司法試験予備試験考査委員会議申合せ事項）、これは一般的なものであり、個別の出題に即したものではない。この申合せ事項以上の内容は予備試験考査委員会議において合意されておらず、個々の答案の具体的な採点は、各予備試験考査委員の裁量に委ねられている。それは、論文式試験の意義や性格等によるものである。
すなわち、論文式試験は、正解が一義的に与えられ得るものではなく、出題された事例について法的に解析した上で、論理的な思考に基づき、法令の解釈や適用を行い、それを論理的説得的に構成論述して表現することが求められるものであり、それを通じ、法科大学院修了者と同等の学識及びその応用能力等を判定するものである。そして、このような論文式試験の意義に沿った判定を可能とするためには、いわゆる論点主義による画一的硬直的な採点ではなく、個々の予備試験考査委員の専門的知識、学識経験等に基づいた、独立した判断で柔軟な評価がなされなければならない。
他方で、個々の予備試験考査委員が独立して採点する結果、得点にばらつきが出ることがあり得ることを前提とし、受験者間に不公平が生じることを避けるため、上記申合せ事項においては、一通の答案を複数の予備試験考査委員によって採点し、かつ、偏差値による得点調整を行うことなどが定められている。
このように、予備試験の論文式試験の採点において個々の予備試験考査委員に求められていることは、他の予備試験考査委員から独立して、自己の高度な専門知識と識見に基づき、良心に従い、自由かつ公正中立に、個々の答案を審査して評価を与えることであり、このことは、予備試験がその役割を果たすために必要不可欠である。（イ）採点に関する問合せ等の現状
事務局には、司法試験や予備試験の個々の受験者からの問合せが電話等で多数寄せられているところ、特に成績通知後には、論文式試験の採点結果に関する問合せが相次ぎ、しかも増加傾向にある。そのほとんどは不合格者で、成績通知に記載された科目別順位ランク等が自らの認識と比べて低すぎるというものであり、中には、自己の再現答案に対する第三者の評価や他の者の再現答案との比較を根拠として、採点の過誤や不当性を主張するものもある。このような問合せに対しては、適正に事務処理を行っている旨説明しても納得を得られない場合もあり、特段の対応を強いられる状況にある。（ウ）予備試験の論文式試験の「科目別得点」を開示することによって想定される予備試験考査委員等への支障
前述のとおり、予備試験の論文式試験の「科目別得点」を開示することは、一つの問題ごとの得点を開示することにほぼ等しく、科目別ランクを開示した場合と比べ、各問題の再現答案と得点との結びつきが格段に明確となるため、問合せ等の増加と深刻化がより進むことが見込まれる。
すなわち、受験予備校等の後押しによって、大規模に開示請求が行われることとなることが想定され、とりわけ不合格者にあっては、開示された情報から何らかの理由を作出して採点の過誤を主張しようとすることが容易に予測され、開示請求の著しい増大とこれに伴う事務局への問合せ等の増加が見込まれる。
そして、採点に不満を持つ者につき、十分な時間を割いたとしても、納得を得られるような説明を行うことは極めて困難であって、試験事務の運営に支障が生じるおそれが極めて高い。
このような場合、事務局における説明では対処できなくなり、予備試験考査委員に対し、個別に採点の再確認を求め、あるいは、採点方針について説明を求めざるを得ない事態も生じ得る。また、事務局において説明を尽くすことが困難であるため、予備試験考査委員に対して直接問合せ等がなされるおそれも高くなり、予備試験考査委員が採点に不満を抱く者からの苦情・嫌がらせ等にさらされるおそれも生じる。
司法試験に関しては、過去に司法試験に落ちた腹いせに、複数の法務・検察幹部が脅迫されるなどした事件もある。予備試験考査委員は、名簿が公表されている上、特に研究者の委員は人数が限られており、個人攻撃の対象となるおそれを否定できない。
前述のとおり、予備試験において、適切な判定を可能とするには、論点主義による画一的・硬直的な採点ではなく、個々の考査委員の学識経験等に基づいた独立した判断による柔軟な評価がなされる必要があり、そのため、論文式試験の個々の答案の具体的な採点は、考査委員の裁量に委ねられている。個々の考査委員に求められることは、他の考査委員から独立して、自己の高度な専門知識と識見に基づき、良心に従い、自由かつ公正中立に、個々の答案を審査することである。このような審査においては、個々の答案の具体的な採点について、事後的に、そのすべてを形式的、客観的に説明することは容易ではないと考えられる。
予備試験の論文式試験の「科目別得点」が後に開示されることとなれば、後日の問合せ、非難、中傷、嫌がらせ等への恐れや煩わしさから、予備試験考査委員間で点数差が生じないよう、過度に硬直的な採点を行い、あるいは、他の予備試験考査委員の採点に合わせるなどして、予備試験考査委員が答案に対して適正な評価を与えることが困難となる。また、問合せ等に対して画一的に回答できるよう、形式的な採点が可能な問題作成に陥り、予備試験において求められる法科大学院修了者と同程度の能力評価に適した良問の作成が困難となるおそれもある。したがって、予備試験の論文式試験の「科目別得点」の開示によって、予備試験考査委員がその職責を適正に果たすことが困難になり、適正な試験事務の遂行に支障が生じるおそれは現実的であるといえる。
また、予備試験考査委員は、任期付きの非常勤職員で、本務の傍ら、問題作成や採点といった多大な時間と労力を要する職務を行っており、その負担は非常に重い。予備試験考査委員を更なる物理的心理的負担にさらすこととなれば、優秀な研究者や実務家から予備試験考査委員のなり手を探すことが難しくなる。
したがって、予備試験の論文式試験の「科目別得点」は、開示することによって、予備試験に係る事務の適正な遂行に種々の支障が生じることが明らかであるから、開示することにより予備試験事務の適正な遂行に支障が生じるおそれのある情報であるといえる。
ウ 新たな法曹養成制度の在り方が損なわれること
（ア）新たな法曹養成制度における司法試験及び予備試験の役割平成１３年６月に司法制度改革審議会が新たな法曹養成制度の導入を提言したことを受けて、司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律が成立し、平成１７年１２月１日に同法の一部の施行によって司法試験法が改正され、それまでの司法試験（以下「旧司法試験」という。）に代わる新司法試験（平成２４年から旧司法試験との併行実施期間が終了したことから司法試験という名称となり、以下「司法試験」という。）が平成１８年から実施されることとなった。
旧司法試験においては、受験競争が厳しい状態にあって、受験者が受験技術を優先し、受験予備校に大幅に依存する傾向が著しくなり、法曹となるべき者の資質の確保に重大な影響を及ぼすに至っていることが問題視されていた。旧司法試験の論文式試験の答案については、「表面的、画一的、金太郎飴的答案」、「同じような表現のマニュアル化した答案」、「パターン化しており、それも同じ間違いをしている答案」、「落ちない答案」等が多く、その結果、「受験者の能力判定が年々困難になってきている」、「これ以上答案の画一化が進むと、能力判定そのものが大変困難になる」と指摘されるとともに、仮に、能力判定が可能であっても、「その結果生み出される法曹全体の質的な劣化というものは、極めて深刻なもの」であるとの指摘もされていたところである（司法制度改革審議会議事録等）。このような実情については、多くの受験者が受験予備校を利用するなどして、論点ごとに整理された教材、あるいは過去の試験問題や想定問題についての解答例を集めた教材等を使用してその内容を覚えていくという勉強の仕方をしていることが主たる原因であると指摘されていた。さらに、科目別得点の順位ランクが「Ａ」である論文式試験合格者の再現答案について詳細な分析を加えた書籍が受験予備校等から発行されていたことからも明らかなとおり、受験予備校等は、受験者から論文式試験の再現答案を集め、成績通知により上位にランクされた者の再現答案をもっともらしく分析し、高い評価を得る答案の共通点等を多数受験者に示すなどの受験指導を行っており、このことが上記のような問題状況に拍車をかけていた。他方で、司法制度改革においては、２１世紀の社会経済情勢の変化に伴い、より自由かつ公正な社会の形成を図る上で法及び司法の果たすべき役割がより重要なものとなり、多様かつ広範な国民の要請にこたえることができる高度の専門的な法律知識、幅広い教養、国際的な素養、豊かな人間性及び職業倫理を備えた多数の法曹が求められているという状況を踏まえて、２１世紀の司法を担うにふさわしい、質量ともに豊かな法曹を確保するため、司法試験という「点」のみによる選抜ではなく、法学教育、司法試験、司法修習を有機的に連携させた「プロセス」としての法曹養成制度へと大きな転換が図られ、その中核を担うものとして、法曹養成に特化した実践的な教育を行う法科大学院が新たに導入された。
法科大学院では、法曹となるべき資質意欲を持つ者が入学し、厳格な成績評価及び修了認定が行われることを不可欠の前提とした上で、その課程を修了した者のうち相当程度、例えば７～８割の者が司法試験に合格できるよう、充実した教育を行うこととされた（司法制度改革審議会意見書）。すなわち、法科大学院においては、法曹の養成のための中核的な教育機関として、各法科大学院の創意をもって、入学者の適性の適確な評価及び多様性の確保に配慮した公平な入学者選抜を行い、少人数による密度の高い授業により、将来の法曹としての実務に必要な学識及び弁論能力を含むその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を涵養するための理論的かつ実践的な教育を体系的に実施し、その上で厳格な成績評価及び修了の認定を行うこととされ（法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律２条１号）、設置基準等において、開設すべき授業科目や教員の配置数などが定められている上、定期的に第三者評価機関による評価を受けなければならないこととされている（専門職大学院設置基準（平成１５年３月３１日文部科学省令第１６号）、専門職大学院に関し必要な事項について定める件（平成１５年文部科学省告示第５３号）等）。
司法試験は、このような法科大学院の在り方を前提として、受験資格が原則として法科大学院修了者に限定されるとともに（司法試験法４条１項。なお、令和５年司法試験よりいわゆる在学中受験資格（同条２項）が追加されている。）、口述試験が廃止されるなど、制度の枠組みが大幅に変えられた。司法試験は、裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかを判定することを目的とし、法曹にふさわしい者を選抜する役割を有するだけでなく、法科大学院を中核とする法曹養成制度の一環として位置付けられ、法科大学院教育との有機的連携の下に行われることとなった（法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律２条、司法試験法１条参照。）。
このように、新たな法曹養成制度の趣旨は、法曹にふさわしい知識・能力等の涵養を法科大学院課程を通じて行うことにあり、法科大学院生が法科大学院課程の履修に専念することが要請される。法科大学院生が法科大学院課程の履修に専念せず、これを軽視しおろそかにするような事態となれば、新たな法曹養成制度の意義が損なわれることとなるのみならず、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度そのものが成り立たなくなる。司法試験は、法科大学院課程を履修した成果の一部を測るものであり、司法試験の受験対策のみを目的とした指導や受験技術の習得に特化した指導は、いわば本末転倒であって、新たな法曹養成制度の趣旨に反するものである。
そして、予備試験は、法科大学院を中核とする法曹養成制度において、司法試験の受験資格を法科大学院修了者に制限しつつ、法科大学院を経由しない人でも、法科大学院修了者と同程度の能力を有していれば、同等に司法試験の受験資格を与え、法曹となる途が確保されるようにする趣旨で設けられたものであり、法律上、予備試験は、法科大学院修了者と同程度の能力を判定する試験として位置づけられているので、この判定を適切に行うことによって、法科大学院を中核とする法曹養成制度の理念を損ねることのないようにする必要がある。
（イ）司法試験及び予備試験における現状
しかしながら、現状においては、旧司法試験の弊害とされていた、新たな法曹養成制度の理念に反する、受験対策に傾斜しかねない情報が流布されている状況にある。
複数の大手の受験予備校や受験雑誌等による司法試験及び予備試験の受験指導が大々的に行われ、そこでは「合格答案」を作成するための答案作成技術の指導が売り物にされており、受験者の再現答案がそのような受験指導の材料として利用されている。
そして、受験予備校は、受験者に対し、試験会場の出口でビラを配るなどして、金品を対価に再現答案の提出を広く募り、成績通知の提出も求めた上、成績上位者に高額の謝礼を上積みするなどしている。その「再現答案」は当該受験者の科目別順位ランク等と併せて書籍に掲載されるなどして利用されており、受験者本人のために拡充したはずの成績通知が、司法制度改革の理念、新たな法曹養成制度の趣旨に反するような学習姿勢を広めかねない受験情報として利用されている実態がある。
再現の正確性にかかわらず、成績が比較的上位の者の答案であっても、採点者からすると必ずしも推奨すべき模範的な内容とは限らないこともあり、再現答案やその分析結果の利用は、どのような答案を書けば手っ取り早く合格できるかという受験対策としての意味が強く、法曹としての本質的な能力の涵養を目的とする新たな法曹養成制度の理念に反する。
（ウ）予備試験の論文式試験の「科目別得点」を開示することによって想定される法曹養成制度への支障
このような新たな法曹養成制度の趣旨及び予備試験における受験対策の現状に照らし、予備試験の論文式試験の「科目別得点」を開示すれば、受験予備校等の再現答案を利用した受験指導等により、法曹養成制度の趣旨に反する受験対策がまん延する傾向に一層拍車がかかることになることは明白である。
再現答案と科目別順位ランクのみが分かる現状においても、前述のような受験対策が行われているところ、再現答案に対する得点が明らかになることによって、その分析をもっともらしく行うことが容易となり、その分析が一層説得力があるもののように受け止められることは必至である。そうなれば、受験指導に依存することを助長することになり、再現答案とその分析等のいわゆる受験情報及び受験対策技術に重きを置く者が増加する結果になるおそれがあり、旧司法試験においてパターン化した答案が目立つといった弊害が指摘され、それらを抜本的に改善するために新たな法曹養成制度が創設されたにもかかわらず、旧制度下において問題とされた弊害が再び招来されることとなり、法科大学院修了者と同等の能力の有無を判定することを目的とする予備試験がその役割を果たすことができなくなるおそれが高い。
加えて、法科大学院課程を経なくとも、予備試験に合格すれば司法試験の受験資格を得ることができるため、複数の受験予備校では、予備試験を法曹資格への最短ルートと位置付け、予備試験受験者のための講座を数多く開設している。このような現状において、予備試験の論文式試験の「科目別得点」が公になれば、法科大学院においては法曹としての本質的な能力を涵養する教育を行い、新たな法曹養成制度の理念に沿った教育を行っていても、手っ取り早く法曹資格を得ようとする者が予備試験に流れることになり、また、予備試験の判定機能が低下すれば、受験予備校等で受験技術を身に付けるだけで法曹を目指すことが容易となるから、法科大学院を中核とした新たな法曹養成制度が決定的に損なわれるおそれが現実的である。
（３）小括
以上のように、これまで詳述したとおり、審査請求人が開示を求めている予備試験の論文式試験の「科目別得点」を開示することによって、予備試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある（法７８条１項７号柱書き）ことは明らかである。
なお、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づくものではあるが、「科目別得点」を開示することにより、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものに該当するとされたものとして、予備試験における論文式試験の科目別得点別人員調等の不開示決定に対する異議申立に係る過去の答申（平成２５年度（行情）答申第２６１号及び同第２６２号）がある。
同答申においては、概要、「司法試験制度改革の経緯等及び受験予備校による対価を支払ってまで広くなされる再現答案の収集、その利用の状況を踏まえると、本件各文書を公にすれば、受験予備校が相当数の受験者に働き掛けて再現答案及び成績通知を入手し、当該受験者の科目別得点の順位ランクから割り出された科目別得点と再現答案を併せて分析を加え、高成績を得やすい答案作成の技法等を今までより一層それらしく説明することが可能となると考えられる。そして、法曹養成制度において、法科大学院修了者と同等の能力の有無を判定する試験として位置づけられている予備試験において、このような受験予備校が提示する技法等を安易に受け入れる受験者が多くなり、法曹養成制度の一環としての司法試験の意義が没却されるおそれや、受験予備校での受験技術に強く影響された画一的な答案が増加し、法曹となるべき資格の有無を適切に評価することが困難になるおそれが生ずる蓋然性が高まり、その結果、予備試験事務の適正な遂行に支障を及ぼす具体的なおそれがあると言わざるを得ず、上記諮問庁の説明は首肯できる。」、「本件各文書については、これを公にすることにより、再現答案の内容と得点又は得点の範囲の関係が明確になり、より具体的に採点が不当であるとする主張を行うことが可能となるため、司法試験委員会及び考査委員への質問、照会、あるいは考査委員に対する中傷が増加し、考査委員及び事務局職員等がそれぞれ有する業務に支障が生じるおそれがあることが認められ、上記諮問庁の説明には不合理な点は認められず、首肯できる。」旨指摘がなされ、予備試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、異議申立が棄却されている。
４ 結論
以上のとおり、審査請求人の主張は、いずれも本件決定を取り消す理由とはなり得ないため、原処分維持が相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年５月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月９日審議
④ 令和８年４月９日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、その全部を法７８条１項７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件対象保有個人情報の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の不開示情報該当性について
（１）本件対象保有個人情報は、審査請求人が令和６年に受験した予備試験の論文式試験の科目別得点であるところ、諮問庁は、理由説明書（上記第３の１（２））において、司法試験と予備試験における論文式試験の科目別得点の受験者本人に対する通知について、おおむね以下のとおり説明する。
ア 司法試験と予備試験の論文式試験の成績評価について
（ア）予備試験の論文式試験は、法律基本科目７科目、選択科目１科目及び法律実務基礎科目１科目の合計９科目について行われ、科目ごとの出題数は、法律基本科目７科目及び選択科目１科目は各１問、法律実務基礎科目は民事・刑事各１問の合計２問である。
（イ）一方、司法試験の論文式試験については、公法系科目1 科目、民事系科目１科目、刑事系科目１科目及び選択科目１科目の合計４科目について行われ、科目ごとの出題数は、公法系科目、刑事系科目及び選択科目が各２問、民事系科目は３問であり、予備試験の論文式試験とは、科目数及び科目ごとの出題数が異なっている。
イ 司法試験と予備試験の論文式試験の成績通知について
（ア）平成２３年の予備試験開始以降、予備試験の論文式試験の全科目を受験した者に対し、①科目別順位ランク、②総合得点及び順位を通知している（平成２３年６月１５日司法試験委員会決定（令和４年１１月２９日改正））。
（イ）司法試験の論文式試験については、上記アのとおり、予備試験の論文式試験とは科目数及び科目ごとの出題数が異なっており、成績通知についても、短答式試験及び論文式試験の全科目を受験し、短答式試験の合格に必要な成績を得た者に対し、①論文式試験の科目別得点及び合計得点、②論文式試験の合計得点による順位のほか、平成２８年以降は、③論文式試験の公法系、民事系及び刑事系科目における各問別順位ランクを通知している（平成１７年１１月８日司法試験委員会決定（令和４年１１月２９日改正））。
（２）また、諮問庁は、理由説明書（上記第３の２）において、本件対象保有個人情報を不開示とした理由等について、おおむね以下のように説明し、本件対象保有個人情報が法７８条１項７号柱書きに該当する旨説明する。
ア 予備試験の論文式試験については、現在、科目別順位ランク、総合得点及び順位を通知しているところ、これに加えて各科目の得点を開示すれば、成績通知による各科目の順位ランクに加えて、考査委員が採点した自身の得点を知ることとなり、答案の採点について、司法試験委員会及び考査委員への質問や照会等が増加し、考査委員及び事務局職員等がそれぞれその有する業務に支障が生じるおそれがある。
イ また、後に生じ得る個々の受験者等からの苦情や非難を回避することを考慮するあまり、採点者が答案に対して適正な評価を与えることが困難になり、必要な能力評価に適切な良問の作成をも困難にするおそれがある。
ウ 加えて、これを開示することとすれば、受験予備校等を介して、合格者あるいは成績上位者のうち、より得点が高い者の再現答案が模範答案としての扱いを受けて広く流布し、受験者の解答の方法等に影響を与え、あるいは、受験予備校が「答案の分析結果」等と称して高得点を取得するパターン等を示すことにより、受験技術のみに頼った勉強法が蔓延し、新たな法曹養成制度の意義が害されるとともに、論文式試験において上記のような能力評価をすることが困難になり、論文式試験の意義が失われるおそれがある。
（３）以下、検討する。
ア 審査請求人は、（ⅰ）司法試験の論文式試験の科目別得点が受験者本人に通知されているにもかかわらず、答案の採点に関する質問や照会等の増加により考査委員及び事務局職員等の業務に支障が生じる等の事態が生じていないこと、（ⅱ）選択科目は、司法試験でも予備試験でも単独の科目であり、司法試験においてこの得点を受験者本人に通知することで何らかの支障が生じるとは考えられていないことに鑑みると、予備試験についても、論文式試験の全ての科目について、科目別得点を開示することは可能である旨の主張（上記第２の２（２）及び（３））をしている。
イ しかしながら、諮問庁が説明（上記第３の３（２）ア、上記２（１））するとおり、司法試験の論文試験と予備試験の論文試験とでは、「科目別得点」の意味内容が異なることは明らかである。予備試験の論文式試験の「科目別得点」を開示することは、一つの問題ごとの得点を開示することにほぼ等しく、科目別ランクを開示した場合と比べ、各問題の再現答案と得点との結び付きが格段に明確となるため、より具体的に採点が不当である等の主張を行うことが可能になると認められる。
このため、答案の採点について、司法試験委員会及び考査委員への質問や照会等が増加し、考査委員及び事務局職員等がそれぞれその有する業務に支障が生じるおそれがあり、また、個々の受験者等からの苦情や非難を回避するため、採点者が答案に対して適正な評価を与えることが困難になる等の諮問庁の説明（（上記第３の２（２）ア及びイ、上記（２）ア及びイ）には不合理な点は認められず、首肯できる。
ウ また、予備試験における再現答案やその分析結果を利用した受験予備校による受験指導・受験対策の現状についての諮問庁の説明（上記第３の３（２）ウ）に鑑みると、論文式試験の「科目別得点」を開示することになれば、受験予備校等を介して、成績上位者のうち、より得点が高い者の再現答案が模範答案としての扱いを受けて広く流布し、受験者の解答の方法等に影響を与え、あるいは、受験予備校が高得点を取得するパターン等を示すことにより、受験技術のみに頼った勉強法がまん延し、論文式試験において能力評価をすることが困難になる旨の諮問庁の説明（上記第３の２（２）ウ、上記（２）ウ）には不合理な点は認められず、首肯できる。
エ なお、諮問庁が指摘する平成２５年度（行情）答申第２６１号及び同第２６２号は、平成２３年及び平成２４年の予備試験における論文試験の科目別得点別人員調の開示が求められた事案である。これらの答申においては、科目別得点別人員調と受験者に通知される各科目の順位ランクを比較することにより、受験者の科目別得点が割り出されるとした上で、科目別得点別人員調を開示すると予備試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると判断している。
オ したがって、本件対象保有個人情報は法７８条１項７号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その全部を法７８条１項７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、同号柱書きに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0801.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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