諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年５月２７日（令和７年（行個）諮問第１３４号）
答申日：令和８年４月２４日（令和８年度（行個）答申第２３号）
事件名：本人の申告に係る「情報・相談・照会等メモ」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる３文書（以下、順に「対象文書１」ないし「対象文書３」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別表の６欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１２月１９日付け東労発総個開第６－１６０１号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
趣旨：処分の取消しを求める。
理由：法７８条及び８３条等違反
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年１１月８日付け（同月１１日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。
（２）これに対して処分庁は、同月１５日付け個開第６－１６０１、１６０２号により、法７７条３項の規定に基づき、審査請求人に対して開示請求書に形式上の不備があるとして補正を求めたところ、審査請求人は、同月２２日付け（同月２６日受付）で、「補正書（１）」を提出した。（３）同補正書を踏まえ、処分庁は、原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、令和７年２月２７日付け（同月２８日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、不開示情報の適用条項を追加した上で、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象行政文書について
公益通報者保護法（平成１６年法律第１２２号。以下「保護法」という。）２条において、「公益通報」とは、①労働者（労働基準法（昭和２２年法律第４９号）９条に規定する労働者をいう。以下同じ。）又は②労働者であった者が、③当該労働者又は労働者であった者を自ら使用し、又は④当該通報の日前一年以内に自ら使用していた事業者に対し、⑤不正の利益を得る目的、⑥他人に損害を加える目的その他の不正の目的でなく、⑦事業者（法人その他の団体及び事業を行う個人をいう。以下同じ。）（以下「役務提供先」という。）等について⑧通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を、⑨当該役務提供先、⑩当該通報対象事実について処分（命令、取消しその他公権力の行使に当たる行為をいう。以下同じ。）若しくは勧告等（勧告その他処分に当たらない行為をいう。以下同じ。）をする権限を有する行政機関等に通報することをいう、と定められている。
また、厚生労働省における外部の労働者からの公益通報の受理に係る事務取扱については、保護法２条に定める公益通報（以下「公益通報」という。）を受理した場合は、「厚生労働省における外部の労働者からの公益通報に対する事務手続に関する訓令」（平成１８年厚生労働省訓第１１号。以下「訓令」という。）１１条においては、通報者からの通報を保護法に基づく公益通報又はそれに準じて取り扱うべきもの（以下「公益通報等」という。）として受理したときは、必要な調査を行うものとされているが、本件については、審査請求人が公益通報等の対象としようとした特定法人は他の地方支部分局の管内に所在しており、特定Ａ労働局には監督指導権限が認められないことから、処分庁は、訓令８条の規程に準じ、特定法人に対する監督指導等の権限を有する特定Ｃ労働局を教示するとともに、同局に情報提供を行うこととした。この際に作成された行政文書を本件開示請求対象として特定したものである。
なお、同行政文書は、①「情報・相談・照会等メモ（別表の文書番号１）、②審査請求人が特定Ａ労働局に送付した文書（別表の文書番号２）、③担当官が作成収集した文書（別表の文書番号３）で構成されている。
（２）対象保有個人情報のうち個人情報非該当の部分について本件審査請求を受け、諮問庁において対象文書を確認したところ、別表の文書番号３の①については、審査請求人個人を識別することができる情報が含まれていないことから、審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しないものである。
なお、別表の文書番号３の①が、仮に保有個人情報と判断された場合においても、後述の通り不開示情報に該当する。
（３）不開示情報該当性について
ア 「情報・相談・照会等メモ」（文書番号１）
「情報・相談・照会等メモ」とは、特定労働局及びその管轄内の労働基準監督署（以下「特定労働局等」という。）において、職員である相談等受付者が相談等事案の処理について、決裁権限を有する者に説明し、決定、承認、報告等の意思決定等を受けるために作成する文書である。特定労働局等が使用している「情報・相談・照会等メモ」には、一般的に、「決裁者の押印欄」、「受付年月日」、「受付者氏名」、「受付形態」、「事案の類型」、「相手方」、「相談・照会者」、「内容」、「回答・処理経過等」の各欄及び「添付資料」等から構成されている。（ア）法７８条１項６号
別表の文書番号１の①及び②には、相談等事案の処理に関する行政官庁の意思決定等に関する内容が記載されている。
これらの情報には、特定労働局等における今後の処理方針等が記載されている。この記載内容には国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、特定労働局等の担当者においても、将来、当該箇所が開示されることによる不利益を防ぐために、起案文書に本来記載すべき報告事項を記載することを控えることにもなりかねず、その結果、特定労働局等の内部において、上司等の関係者に報告すべき事項が適切に報告されず、上司等の関係者が検討事項の経過を的確に把握することができなくなり、特定労働局等の内部における検討・協議に支障を来したり、上司から担当官に対し、検討事項についての的確な指示を行うことが困難になる。
このため、これらの情報を開示することで、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなることにより、国の機関内部での率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるから、これらの情報は、法７８条１項６号に該当する。
（イ）法７８条１項７号柱書き
別表の文書番号１の①及び②には、相談者からの相談等に関する検討内容が記載されており、また、ありのままの率直な意見等が記載されることが予定されているところ、これが開示されることとなれば、担当者の処理方針等が明らかとなり、今後、相談等事案に携わる職員は、審査請求人から反発、苦情、非難を受けることなどを恐れ、率直かつ詳細な記載を避け、当たり障りのない記載をする事態が想定されるなど、処分庁が行う労働基準法等関係諸法令の施行事務に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報が含まれているから、別表の文書番号１の①及び②は、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報として、法７８条１項７号柱書きに該当するため、不開示を維持することが妥当である。なお、法７８条１項６号及び同項７号柱書きは、原処分では、不開示情報の適用条項として示されていないが、法７８条１項６号及び同項７号柱書きを不開示情報の適用条項に追加して不開示を維持することが妥当である。
イ 担当者が作成又は収集した文書（文書番号３）
別表の文書番号３の①は、特定労働局等の職員が、本件対象文書を作成・施行するにあたり作成・収集した文書である。
別表の文書番号３の①については、上記（２）に記載の通り、保有個人情報に該当しない情報であるが、仮に保有個人情報と判断された場合においても、以下の理由により、不開示情報に該当するものである。（ア）法７８条１項３号イ
別表の文書番号３の①には、労働基準監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実、事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は、法人内部の労務管理に関する情報等であることから、開示されることとなれば、人材確保の面等において当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、法７８条１項３号イに該当する。なお、同号イは、原処分では、不開示情報の適用条項として示されていないが、同号イを不開示情報の適用条項に追加して不開示を維持することが妥当である。
（イ）法７８条１項３号ロ
別表の文書番号３の①には、法人に関する情報が含まれており、労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであるから、これらの情報は、法７８条１項３号ロに該当する。なお、同号ロは、原処分では、不開示情報の適用条項として示されていないが、同号ロを不開示情報の適用条項に追加して不開示を維持することが妥当である。
（ウ）法７８条１項５号及び同項７号ハ
別表の文書番号３の①には、事業場が労働基準監督署との信頼関係を前提として、労働基準監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば、当該事業場を始めとして事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ、今後労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり、また、労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ、さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、これらの情報は、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において「法７８条及び８３条等違反」となる旨を主張しているが、前段の法７８条各号への該当性については、上記（２）で述べたとおり、開示請求の対象となる保有個人情報ごとに、法７８条１項各号に基づいて、不開示情報該当性を適切に判断しており、違法性は認められない。
また、後段の主張については、審査請求人からの本件開示請求書を処分庁が受理した令和６年１１月１１日から３０日後の同年１２月１１日までの３０日間に加え、処分庁が法７７条３項の規定に基づき補正を求めてから審査請求人より回答が提出されるまでの期間（令和６年１１月１５日～同年１１月２６日まで、計１１日間）を加えた４１日後（令和６年１２月２３日）までの間に開示決定等を行っていることから、法８３条１項ただし書により、開示決定期限に係る違法性も認められない。
したがって、審査請求人の主張は、本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論等に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
よって、本件開示請求については、上記３（３）のとおり、不開示情報の適用条項に法７８条１項３号イ及びロ、６号並びに７号柱書きを追加した上で、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年５月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１７日審議
④ 令和８年４月９日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項５号及び７号ハに該当するとして、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示理由を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項６号及び７号柱書きに変更して、不開示を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示部分につき、保有個人情報該当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について
諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（２））において、別表の文書番号３の①については、審査請求人個人を識別することができる情報が含まれていないことから、審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない旨説明する。
当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ、当該部分は、特定事業場の事業場基本情報であり、労働基準監督署がその通常の業務を遂行する上で必要な情報として、管轄区域内の事業場の事業内容等の把握に資するため平常から保有している情報を資料として添付したものと認められる。当該情報は、その作成又は取得の目的等を考慮すると、審査請求人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。したがって、当該部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないので、不開示としたことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
通番１及び通番２の６欄に掲げる部分は、情報・相談・照会等メモの回答・処理経過等欄の記載の一部であり、特定Ａ労働局の担当官が特定Ｃ労働局とやり取りを行った事実関係について記載されているにすぎないか、原処分において開示されている情報から推認できる内容であると認められる。
当該部分は、これを開示しても、労働基準監督機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず、行政内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項６号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、上記第２の２において、法８３条等違反と記載していることから、原処分（令和６年１２月１９日付け）が開示決定等の期限を超過している旨を主張しているものと解される。
これについては、諮問書に添付された書面（写し）によれば、本件において、処分庁が求補正書を発出し、審査請求人が補正書を提出するまでの経緯については、諮問庁が上記第３の３（４）で説明するとおりであったことが認められる。また、法８３条１項ただし書によれば、補正に要した日数（１１日間）は開示決定等の期限の日数に算入されないのであるから、求補正後の開示決定等の期限は、諮問庁の上記第３の３（４）の説明のとおり、同年１２月２３日であったことが認められる。
したがって、原処分に開示決定等の期限超過は認められず、審査請求人の主張は採用できない。
５ 付言
処分庁は、本件開示請求書に記載された開示を請求する保有個人情報を引き写して本件開示決定通知書に記載した上で、一部開示決定を行ったものであるが、本来、特段の支障がない限り、開示決定通知書には、具体的に特定した保有個人情報名を端的に記載すべきであり、処分庁においては、今後、この点に留意して適切に対応することが望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項５号及び７号ハに該当するとして不開示とした決定について、諮問庁が、不開示とされた部分は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は同項６号及び７号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては、不開示とされた部分のうち、別表の６欄に掲げる部分を除く部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので、不開示としたことは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項６号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録された文書（補正後）
厚生労働省における外部の労働者等からの通報に対する事務手続に関する訓令第１２条に基づいて作成された文書（特定Ａ労働局が保有するものに限る。）
開示請求者が、平成３０年特定月日付けの厚生労働省特定Ａ労働局労働基準監督官特定職員宛ての「申告書」と題する文書をもって、同人に対し、特定株式会社（特定住所、代表取締役特定個人）が、労働基準法２４条（賃金の全額払いの義務）に違反して、わたくし（開示請求者）に支払うべき平成２９年特定月分の賃金のうち、賃金（退職手当を除く。）の額を三で除して得た額を上回る額を、所定支払日の平成２９年特定月日までに支払わなかったことを、労働基準法１０４条１項に基づいて申告したことに伴ってどこかで作成された行政文書のうち、厚生労働省における外部の労働者等からの通報に対する事務手続に関する訓令１２条に基づいてどこかで作成された文書に限定して開示を求めるものです。（現在特定Ａ労働局が保有するものに限る。）
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
（１）情報・相談・照会等メモ（対象文書１）
（２）審査請求人が特定Ａ労働局に提出した文書（対象文書２）
（３）担当官が作成又は収集した文書（対象文書３）
別表
１ ２３４５６
対文書名分頁不開示部分法７８通３欄のうち開示す
象類条１項番べき部分
文番各号該
書号当性
１ 情報・相①１「回答・処理経過等」欄６号、１全て談・照会１行目２文字目ないし最７号柱
等メモ終文字、２行目２１文字書き
（１頁及目ないし３行目
び２頁）②２全て６号、２全て
７号柱
書き
３ 担当官が①１（全て）保有個－－
作成又は１人情報
収集した非該当
文書（１（３号
１頁）イ及び
ロ、５
号、７
号ハ）
（注）１理由説明書を基に、当審査会事務局にて作成。
２ 原処分において全部開示された以下の文書を含まない。「対象文書２審査請求人が特定Ａ労働局に提出した文書（３頁ないし１０頁）」
３ 対象文書に頁番号は付番されていないが、文書番号１及び文書番号３の1 枚目ないし１１枚目に頁１ないし頁１１と付番したものを「頁」として記載。
４ 文書番号３の括弧内は、保有個人情報に該当したと判断された場合の不開示条項該当性を示す。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0801.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。