諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年５月２７日（令和７年（行個）諮問第１３５号）
答申日：令和８年４月２４日（令和８年度（行個）答申第２４号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる３文書（以下、順に「対象文書１」ないし「対象文書３」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別表の６欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１２月１９日付け東労発総個開第６－１６０２号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
趣旨：処分の取消しを求める。
理由：法７８条及び８３条等違反
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年１１月８日付け（同月１１日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。
（２）これに対して処分庁は、同月１５日付け個開第６－１６０１、１６０２号により、法７７条３項の規定に基づき、審査請求人に対して開示請求書に形式上の不備があるとして、補正を求めたところ、審査請求人は、同月２２日付け（同月２６日受付）で、「補正書（２）」を提出した。（３）同補正書を踏まえ、処分庁は、原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、令和７年２月２７日付け（同月２８日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、不開示情報の適用条項を追加した上で、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象行政文書について
公益通報者保護法（平成１６年法律第１２２号。以下「保護法」という。）２条において、「公益通報」とは、①労働者（労働基準法（昭和２２年法律第４９号）９条に規定する労働者をいう。以下同じ。）又は②労働者であった者が、③当該労働者又は労働者であった者を自ら使用し、又は④当該通報の日前一年以内に自ら使用していた事業者に対し、⑤不正の利益を得る目的、⑥他人に損害を加える目的その他の不正の目的でなく、⑦事業者（法人その他の団体及び事業を行う個人をいう。以下同じ。）（以下「役務提供先」という。）等について⑧通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を、⑨当該役務提供先、⑩当該通報対象事実について処分（命令、取消しその他公権力の行使に当たる行為をいう。以下同じ。）若しくは勧告等（勧告その他処分に当たらない行為をいう。以下同じ。）をする権限を有する行政機関等に通報することをいう、と定められている。
また、厚生労働省における外部の労働者からの公益通報の受理に係る事務取扱については、保護法２条に定める公益通報（以下「公益通報」という。）を受理した場合は、「厚生労働省における外部の労働者からの公益通報に対する事務手続に関する訓令」（平成１８年厚生労働省訓第１１号。以下「訓令」という。）１２条に基づき、通報対象事実等整理票（様式第１号。以下「整理票」という。）に所要の事項を記録することとしているが、労働基準監督署において通達「監督業務運営要領の改善について」（昭和３９年４月２０日付け基発秘第５号）に規定する申告処理台帳に前項に掲げる所要の事項を記録する場合は、整理票への記録を省略することができることと定めている。
なお、訓令１５条においては、公益通報等に基づき調査を行った結果等について、適切な法執行の確保及び利害関係人の営業秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、通報者に対し、遅滞なく通知しなければならない、と定められている。
これらの規定等を踏まえ、平成３０年度において審査請求人から申出のあった特定法人Ａに対する公益通報等を、特定Ａ労働局管内の特定Ｂ労働基準監督署にて受理するとともに作成・保存された申告処理台帳を、本件対象行政文書として特定したものである。
（２）開示請求対象保有個人情報について
本件開示請求の対象となる保有個人情報は、特定Ｂ労働基準監督署が保有する平成３０年度の申告処理台帳綴のうち、審査請求人の申告に係る同台帳及び添付資料一式に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
なお、申告処理台帳及び添付資料一式とは、ⅰ申告処理台帳及び申告処理台帳続紙、ⅱ担当官が作成・収集した文書、ⅲ審査請求人が特定Ｂ労働基準監督署に提出した文書で構成されている（別表に掲げる対象文書１ないし対象文書３に対応している。）。
本件審査請求を受け、諮問庁において各対象文書の確認をしたところ、別表の対象文書２の③及び⑩については、審査請求人個人を識別することができる情報が含まれておらず、また、審査請求人が知り得る情報も含まれていないことから、審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
仮に、別表の対象文書２の③及び⑩が保有個人情報に該当したと判断される場合においても、下記（３）に該当することから、不開示情報に該当する。
（３）不開示情報該当性について
ア 申告処理台帳及び申告処理台帳続紙（対象文書１）
労働基準法等関係法令では、労働者は、事業場に同法令の違反がある場合においては、労働基準監督官に申告することができることとされている。労働基準監督官が申告を受理した場合、対象となる事業場に対し臨検監督等の方法により、労働基準法等関係法令違反の有無を確認し、違反等が認められた場合には、その是正を指導しているところであるが、申告処理台帳は、かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には、一般的に「受理年月日」、「処理着手年月日」、「完結年月日」、「完結区分」、「申告処理台帳番号」、「受付者」、「担当者」、「被申告者の事業の名称」、「同所在地」、「同事業の種類」、「同事業の代表者」、「申告者の氏名」、「同住所」、「同事業場内の地位」、「申告事項」、「申告の経緯」、「申告事項の違反の有無」、「倒産による賃金未払の場合の認定申請期限」、「違反条文」、「移送の場合の受理監督署及び処理監督署」、「処理経過直接連絡の諾否」、「付表添付の有無」、「労働組合の有無」、「労働者数」及び「申告の内容」等が記載されている。
また、申告処理台帳続紙には、一般的に、「年月日」、「処理方法」、「処理経過」、「措置」、「担当者印」、「副署長・主任（課長）印」及び「署長判決」等が記載又は押印されている。
（ア）法７８条１項３号イ及び同号ロ
別表の対象文書１の③には、監督指導に関する具体的な調査内容や調査手段といった情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば、行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供され、法人において通例として開示しないこととされている情報も併せて開示されることとなり、特定法人Ａの労務管理に関する情報が明らかとなり、特定法人Ａの取引関係や人材確保の面等において、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。さらに、これらの情報には法人に関する情報が含まれており、労働基準監督署に対して開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであるから、当該情報は、法７８条１項３号ロに該当する。
（イ）法７８条１項５号及び同項７号ハ
ａ 別表の対象文書１の③に記載された情報が開示されることとなれば、事業場における法違反等の存在が推定され、当該法違反等が悪質であると捉えられることにより、当該法人が是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても、当該法人が是正意欲を持たない悪質な法人であるとの誤った印象を持たれるおそれがあるほか、是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている法人であっても当該情報が公にされたことによって、是正意欲を持たない悪質な法人であるとの誤った印象を持たれ、労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか、そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど、法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず、その結果、労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。
したがって、これらの情報が開示された場合、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、これらの情報は、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。
ｂ 別表の対象文書１の③には、労働基準監督署の担当官と事業場とのやり取り等が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば、労働基準監督署における調査の手法が明らかになり、労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し、正確な事実の把握を困難にし、また、違法行為の発見が困難になるなど、検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当するため、不開示を維持することが妥当である。（ウ）法７８条１項６号及び７号柱書き
別表の対象文書１の③には、労働基準監督署における今後の処理方針等が記載されている。この記載内容には国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるから、これらの情報は、法７８条１項６号に該当する。
また、これらの情報には、行政内部における検討内容が記載されており、さらに、ありのままの率直な意見等が記載されることが予定されているところ、これが開示されることとなれば、担当者の処理方針等が明らかとなることなどから、率直かつ詳細な記載を避ける事態が想定されるなど、処分庁が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報が含まれていることから、これらの情報は、法７８条１項７号柱書きに該当するため、不開示を維持することが妥当である。なお、原処分では、同項６号及び同項７号を不開示条項として示していないが、これらの条項を追加して不開示を維持するのが妥当である。
イ 担当官が作成・収集した文書（対象文書２）
（ア）法７８条１項２号
別表の対象文書２の⑦には、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されており、当該情報は、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）法７８条１項３号イ
ａ 別表の対象文書２の②に記載された情報には、特定法人Ａに対する監督指導に係る情報が記載されている。監督指導の場面において、労働基準監督官は、一般的に、労働基準関係法令違反が認められる場合にはその是正を勧告し、また、労働基準関係法令違反ではないが適切な労務管理等の観点から必要である場合には改善を指導することにより、その自主的な是正・改善を促している。これらの情報が開示されることとなれば、当該法人の労務管理等が結果として悪質であると捉えられることにより、当該法人が改善意欲を有し、その後積極的に改善を行っている場合であっても、当該法人が改善意欲を持たない悪質な法人であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。このため、労働基準監督官からの指導の有無やその時期等が開示され、公となれば、特定法人Ａにかかる信用を低下させ、取引関係や人材確保の面等において、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、法７８条１項３号イに該当する。
ｂ 別表の対象文書２の⑧には、第三者である法人に係る代表者の印影が存在する。印影は、書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり、かつ、これにふさわしい形状のものであることから、これらの情報が開示された場合には、偽造により悪用されるおそれがある等、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当するため、原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ｃ また、別表の対象文書２の⑧には、第三者である特定法人Ｂの電話番号が含まれ、このような情報が開示されることになれば、外部の者がいたずらなどこれをみだりに利用することで当該法人の事業の適正な運営に支障を及ぼすおそれがあるなど、第三者である特定法人Ｂの適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。
（ウ）法７８条１項５号及び７号ハ
別表の対象文書２の②に記載された情報が開示されることとなれば、情報提供を受けた特定労働局等が記録にとどめるには、法人における法違反や指導事項の存在があることを前提として記載されるとの推定を受けることから、当該法違反等が悪質又は改善を要する結果であると捉えられることにより、当該法人が是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても、当該法人が是正意欲を持たない悪質な法人であるとの誤った印象を持たれるおそれがあるほか、是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている法人であっても当該情報が公にされたことによって、是正意欲を持たない悪質な法人であるとの誤った印象を持たれ、労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか、そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど、法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず、その結果、労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。したがって、これらの情報が開示された場合、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、これらの情報は、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。
（４）保有個人情報に該当しないと判断される情報が不開示情報にも該当すること
別表の対象文書２の③及び⑩には、上記（２）に記載の通り、保有個人情報は認められないものではあるが、仮にこれらの情報が保有個人情報と判断された場合にも、以下の理由により、不開示情報に該当するものである。
（ア）法７８条１項２号
別表の対象文書２の⑩には、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されているため、これらの情報は、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。（イ）法７８条１項３号イ
ａ 別表の対象文書２の⑩には、第三者である特定法人Ｂが特定Ｂ労働基準監督署の求めに応じ、提出した資料に係る請求内容が含まれているが、これらの情報は、特定業種の法人が適正な事業を遂行するため、どのような事務方針をもって、顧客等に対し、どの程度の費用等を請求するかという当該法人の経営に関する内部情報や独自のノウハウであるという性質を有する。
法７８条１項３号イによれば、「法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該情報に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」を不開示情報としているが、この規定における「競争上の地位」とは「法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位」、「その他正当な利益」については「ノウハウ、信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の地位を広く含むもの」と解されている。
したがって、別表の対象文書２の⑩が公にされた場合には、当該法人との競争上の地位にある他の法人等に、当該法人の営業に伴う経理処理の一端を知られることになり、法人の経営上の利点や弱点を把握され、今後の営業戦略上の対抗的ないし妨害的な措置や行動をとられ不利益を被ることがあり得ると考えられ、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益が侵害されるおそれがあるというべきであるから、当該情報は、法７８条１項３号イの不開示情報に該当するものである。
ｂ 別表の対象文書２の⑩には、第三者である特定法人Ｂに係る代表者の印影が存在する。印影は、書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり、かつ、これにふさわしい形状のものであることから、これらの情報が開示された場合には、偽造により悪用されるおそれがある等、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当するため、原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ｃ また、別表の対象文書２の⑩には、第三者である特定法人Ｂの電話番号や口座情報が含まれ、このような情報が開示されることになれば、外部の者がいたずらなどこれをみだりに利用することで当該法人の事業の適正な運営に支障を及ぼすおそれがあるなど、第三者である特定法人Ｂの適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。（ウ）法７８条１項３号ロ、５号及び７号ハ
ａ 別表の対象文書２の⑩の情報が開示されれば、行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供され、法人において通例として開示しないこととされている情報も併せて開示されることとなり、当該事業場を始めとして事業者と労働基準監督官との信頼関係が失われ、今後労働基準監督官が行う調査について非協力的となり、労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ、さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うおそれがあることに加え、労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う検査、犯罪捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項３号ロ、５号及び７号ハに該当する。
ｂ また、別表の対象文書２の⑩を、仮に、行政機関が法に基づく開示請求を受けて、一方的に非公開とする約束を破って開示すれば、契約違反、信義則違反で損害賠償を請求され、又は、将来、労働基準監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることに加え、労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う調査、刑事捜査から逃れることを容易にするおそれもあること、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから、７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。
特に法７８条１項５号該当性については、犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり、その性質上、犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから、ここでいう行政機関の長の判断は、その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか、又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより、同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（参考最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても、労働基準関係機関における犯罪の予防活動を行うに当たり、資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなる危険性が生じることが想定されることから、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
（エ）法７８条１項６号
別表の対象文書２の③には、特定Ａ労働局等における外部からの情報の取扱等に係る処理方針等が記載されている。この記載内容には国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるから、これらの情報は、法７８条１項６号に該当する。
（オ）法７８条１項７号柱書き
ａ 別表の対象文書２の⑩には、特定Ｂ労働基準監督署の担当官が申告処理の過程において、どのような調査手法を用い、どのような文書を収集したかという、いわゆる監督指導における手の内情報が含まれており、当該部分が開示された場合、監督指導の着眼点、調査の範囲・規模・深度・経過等を含む具体的調査方法が明らかとなる等、労働基準行政機関における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、これらの情報は、法７８条１項７号柱書きに該当する。なお、原処分においては、同号柱書きを不開示理由にしていないが、これを追加して不開示を維持することが妥当である。
ｂ 別表の対象文書２の③には、特定Ａ労働局等での外部からの情報等に係る処理方針等が記載された書面で構成されており、当該書面に記載された情報は、審査請求人が知り得る情報ではなく、特定Ａ労働局等の担当官が事務処理の過程において、どのような調査手法を用い、どのような指導方法を選択するかという、いわゆる監督指導等における手の内情報が含まれており、当該部分が開示された場合、監督指導等の着眼点、調査の範囲・規模・深度・経過等を含む具体的調査方法が明らかとなる等、労働基準行政機関における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
（５）その他
開示実施文書の対象文書２のうち、２８頁、３０頁及び３２頁については、法７８条１項３号イ及びロ、５号、６号並びに７号柱書きの不開示情報に該当することから、本来は不開示とすることが妥当であるが、原処分において開示されたものを改めて不開示とする意味はないため、結論として原処分を維持することが相当である。
（６）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において「法７８条及び８３条等違反」となる旨を主張しているが、前段の法７８条各号への該当性については、上記（２）で述べたとおり、開示請求の対象となる保有個人情報ごとに、法７８条１項各号に基づいて、不開示情報該当性を適切に判断しており、違法性は認められない。
また、後段の主張については、審査請求人からの本件開示請求書を処分庁が受理した令和６年１１月１１日から３０日後の同年１２月１１日までの３０日間に加え、処分庁が法７７条３項の規定に基づき補正を求めてから審査請求人より回答が提出されるまでの期間（令和６年１１月１５日～同年１１月２６日まで、計１１日間）を加えた４１日後（令和６年１２月２３日）までの間に開示決定等を行っていることから、法８３条１項ただし書により、開示決定期限に係る違法性も認められない。したがって、審査請求人の主張は、本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論等に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
よって、本件開示請求については、不開示情報の適用条項に法７８条１項６号及び同項７号柱書きを追加した上で、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年５月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１７日審議
④ 令和８年４月９日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ及びロ並びに７号ハに該当するとして、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示理由を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号柱書き及びハに追加・変更して、不開示を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示部分につき、保有個人情報該当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について
（１）通番３の３欄に掲げる部分
当該部分は、担当官が作成・収集した文書であり、特定Ａ労働局等における外部からの情報の取扱等に係る処理方針等の記載である。当該部分は、業務処理上必要な情報であって、審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって、当該部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
（２）通番６の３欄に掲げる部分
当該部分は、担当官が作成・収集した文書であり、第三者である特定法人Ｂが特定Ｂ労働基準監督署の求めに応じ、提出した資料に係る請求内容の記載である。当該部分は、業務処理上必要な情報であって、審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって、当該部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の６欄に掲げる部分）について
ア 通番１の６欄に掲げる部分
当該部分は、申告処理台帳の「処理経過」欄の一部であり、特定Ｂ労働基準監督署の担当官と特定Ｃ労働基準監督署の担当官のやりとりが記載されている。
当該部分は、原処分で開示されている情報から審査請求人が推認できる内容又は申告処理の過程における事実関係の記載にすぎない内容であると認められる。
このため、当該部分は、これを開示しても、特定法人Ａの権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず、同機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また、これを開示することにより、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められず、国の機関の内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとも認められない。加えて、審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ及びロ、５号、６号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
イ 通番２の６欄に掲げる部分
当該部分は、特定Ｂ労働基準監督署の担当官が作成した情報処理伺の一部であるが、様式の項目名が記載されているにすぎない。このため、当該部分は、これを開示しても、特定法人Ａの権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また、これを開示することにより、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ、５号及び７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
ウ 通番５の６欄に掲げる部分
当該部分は、特定Ｂ労働基準監督署の担当官が収集した文書の一部であり、第三者である特定法人Ｂの電話番号が記載されている。当審査会事務局職員をして当該法人の公式ウェブサイトを確認させたところ、当該部分は、同ウェブサイトにて既に公表されている。このため、当該部分は、これを開示しても、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の６欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性
通番４の不開示部分は、第三者である特定法人Ｂから特定Ｂ労働基準監督署に送付された資料に記載された当該法人の回答者職氏名及び回答担当者職氏名である。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。また、当該個人が特定の監督署への対応を行ったことは明らかにされておらず、当該部分は、審査請求人が知り得る情報であるとは認められないことから、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また、当該部分は個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 法７８条１項３号イ該当性
（ア）通番２の不開示部分（別表の６欄に掲げる部分を除く部分）当該部分は、特定Ｂ労働基準監督署の担当官が作成した情報処理伺の一部であり、労働基準監督機関の特定法人Ａに対する監督の情報が記載されている。
当該部分は、これを開示すると、労働基準監督機関の特定法人Ａに対する監督状況が明らかとなり、取引関係や人材確保の面等において当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、同項５号及び７号ハについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（イ）通番５の不開示部分（別表の６欄に掲げる部分を除く部分）当該部分は、第三者である特定法人Ｂから特定Ｂ労働基準監督署に送付された資料に押印された当該法人の印影である。当該印影は、書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり、かつ、これにふさわしい形状のものであると認められる。
当該部分は、これを開示すると、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性
通番１の不開示部分（別表の６欄に掲げる部分を除く部分）は、申告処理台帳の「処理経過」欄の一部であり、特定Ｂ労働基準監督署の担当官と特定Ｃ労働基準監督署の担当官のやりとり（特定Ｃ労働基準監督署の担当官が特定法人Ａとしたやりとりの内容を含む。）が記載されている。
当該部分を開示すると、申告処理に係る過程の詳細が明らかになることにより、労働基準監督機関が行う指導監督事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項３号イ及びロ、５号、６号並びに７号ハについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、上記第２の２において、法８３条等違反と記載していることから、原処分（令和６年１２月１９日付け）が開示決定等の期限を超過している旨を主張しているものと解される。
これについては、諮問書に添付された書面（写し）によれば、本件において、処分庁が求補正書を発出し、審査請求人が補正書を提出するまでの経緯については、諮問庁が上記第３の３（６）で説明するとおりであったことが認められる。また、法８３条１項ただし書によれば、補正に要した日数（１１日間）は開示決定等の期限の日数に算入されないのであるから、求補正後の開示決定等の期限は、諮問庁の上記第３の３（６）の説明のとおり、同年１２月２３日であったことが認められる。
したがって、原処分に開示決定等の期限超過は認められず、審査請求人の主張は採用できない。
５ 付言
処分庁は、本件開示請求書に記載された開示を請求する保有個人情報を引き写して本件開示決定通知書に記載した上で、一部開示決定を行ったものであるが、本来、特段の支障がない限り、開示決定通知書には、具体的に特定した保有個人情報名を端的に記載すべきであり、処分庁においては、今後、この点に留意して適切に対応することが望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ及びロ並びに７号ハに該当するとして不開示とした決定について、諮問庁が、不開示とされた部分は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は同項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号柱書き及びハに該当することから不開示とすべきとしていることについては、別表の６欄に掲げる部分を除く部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は同項２号、３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので、同項３号ロ、５号、６号及び７号ハについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項３号イ及びロ、５号、６号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録された文書（補正後）
厚生労働省における外部の労働者等からの通報に対する事務手続に関する訓令１２条に基づいて作成された文書（特定Ｂ労働基準監督署が保有するものに限る。）
開示請求者が平成３０年特定月日Ａ、特定Ｂ労働基準監督署に出頭し、同署の特定方面の労働基準監督官と面会した際に、平成３０年特定月日Ｂ付けの特定法人Ａ（特定住所）取締役特定個人Ａ宛ての公益通報の文書の写しと、平成３０年特定月日Ｃ付けの特定法人Ａ取締役特定個人Ｂ宛ての公益通報の文書を示して、公益通報（公益通報者保護法２条１項所定の公益通報のうち、当該通報対象事実について処分（命令、取消しその他公権力の行使に当たる行為をいう。）若しくは勧告等（勧告その他処分に当たらない行為をいう。）をする権限を有する行政機関に通報することをいう。）をしたことにともなってどこかで作成された行政文書のうち、厚生労働省における外部の労働者等からの通報に対する事務手続に関する訓令１２条に基づいてどこかで作成された文書に限定して開示を求めるものです。
（現在特定Ｂ労働基準監督署が保有するものに限る。）
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
（１）申告処理台帳及び申告処理台帳続紙（対象文書１）
（２）担当官が作成・収集した文書（対象文書２）
（３）審査請求人が特定Ｂ労働基準監督署に提出した文書（対象文書３）
別表
１ ２３４５６
対文書名分頁不開示部分等法７８通３欄のうち開示す象類条１項番べき部分
文番各号該
書号当性
１ 申告処理①１及（全て）原処分－－台帳及びび２で開示
申告処理済
台帳続紙②３下記③を除く部分原処分－－（１頁なで開示
いし６済
頁）③３「処理経過」欄２１行目３号イ１２１行目１文字目ないし２５行目及びないし３３文字目ロ、５
号、６
号並び
に７号
柱書き
及びハ
④４な（全て）原処分－－
いしで開示
６ 済
２ 担当官が①１７下記②を除く部分原処分－－作成・収で開示
集した文済
書（１７②１７「照会経過・参考事項３号２１文字目ないし３頁ないし等」欄上段の１行目イ、５文字目１９頁、号、７
２８頁な号ハ
いし３９③１８（全て）保有個３－
頁）人情報
非該当
④１９（全て）原処分－－
で開示
済
⑤２８（全て）原処分－－
ないで開示
し３済
⑥３２下記⑦を除く部分原処分－－
で開示
済
⑦３２「回答者職氏名」欄、２号４－「回答担当者職氏名」欄
⑧３２特定法人Ｂの印影、特定３号イ５特定法人Ｂの電話法人Ｂの電話番号番号
⑨３３（全て）原処分－－
で開示
済
⑩３４（全て）保有個６－
人情報
非該当
⑪３５（全て）原処分－－
ないで開示
し３済
３ 審査請求①７な（全て）原処分－－
人が特定いしで開示
Ｂ労働基１済
準監督署６、
に提出し２０
た文書ない
（７頁なし２
いし１６７、
頁、２０４０
頁ないしない
２７頁、し４
４０頁な９
いし４９
頁）
（注）１理由説明書を基に、当審査会事務局にて作成。
２ 諮問庁が、保有個人情報非該当としている部分及び原処分で開示済みとしている部分は、「法７８条１項各号該当性」欄に、その旨記載。
３ 対象文書に頁番号はないが、文書番号１及び文書番号３の1 枚目ないし４９枚目に１ないし４９と付番したものを「頁」として記載。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0801.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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