諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年４月２日（令和７年（行個）諮問第８７号）
答申日：令和８年５月１日（令和８年度（行個）答申第２５号）
事件名：本人の保有個人情報の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、刑の執行等に係る保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）については結論において妥当であり、その余の保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」という。）については妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１０月１８日付け中部委総第２４６号（以下「本件不開示決定通知書」という。）により中部地方更生保護委員会委員長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。なお、意見書は、諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため、その内容は記載しない。本人なので不開示決定の取り消し開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
（１）審査請求人は、令和６年９月３日付け（同年１０日１日受領）「保有個人情報開示請求書」により、処分庁に対し、開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
（２）処分庁は、本件開示請求に対して、本件不開示決定通知書により、本件対象保有個人情報を保有していないとして、不開示決定（原処分）を行った。
（３）審査請求人は、令和７年１月５日付け（同月７日受領）審査請求書により、原処分の取消しを求める旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
２ 審査請求人の主張について
原処分の取消しを求める旨主張している。
３ 原処分の妥当性について
処分庁は、本件対象保有個人情報について、関係部署の執務室、書庫及び電子情報として保有している情報の探索を行ったが、当該個人情報の存在を確認できなかったため、不存在を理由に不開示決定を行っており、当該決定は妥当なものと認められる。
４ 結論
以上のとおり、原処分は、妥当なものと認められ、本件審査請求には理由がないことから、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４５条２項の規定により、本件審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年４月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１６日審査請求人から意見書を収受
④ 令和８年３月１３日審議
⑤ 同年４月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしているので、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報について
ア 地方更生保護委員会の保有する保有個人情報について、当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
地方更生保護委員会は、仮釈放審理等を所掌していることから、地方更生保護委員会が保有する保有個人情報には、特定の個人の仮釈放審理に係る記録等の刑事事件に係る裁判又は刑の執行等（以下「刑の執行等」という。）に係る保有個人情報が含まれる。
イ 地方更生保護委員会の所掌業務の内容からすれば、上記アの諮問庁の説明は首肯することができる。
ウ そうすると、本件対象保有個人情報は、本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２の２種類に分別できると認められる。（２）本件対象保有個人情報１について
ア 法１２４条１項は、刑の執行等に係る保有個人情報について、法第５章第４節の規定を適用しないとしているが、その趣旨は、刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合、雇用主等の要望により、本人が自己の刑の執行等に関する情報を取得し、それを提出させられるなどして、前科や逮捕歴等が明らかになるなど、受刑者等の立場で刑事施設等に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上問題となり、その者の不利益となるおそれがあるため、本人の社会復帰上の不利益となることを防止することを目的として、開示請求の適用除外とされたものであると解される。
イ 本件対象保有個人情報１は、特定の個人が刑事施設等に収容されている、又は収容されていたことを前提として作成又は取得されるものであり、これを開示請求の対象とした場合には、特定の個人が刑事施設等に収容されている、又は収容されていたことが明らかとなり、受刑者等の社会復帰上又は更生保護上問題になると認められる。
ウ したがって、本件対象保有個人情報１は、法１２４条１項により法第５章第４節の規定の適用除外とされる刑の執行等に係る保有個人情報であると認められるので、それを理由に不開示とすべきであったと認められる。
エ しかしながら、処分庁は、本件対象保有個人情報１を含む本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とする原処分を行っていることから、あえて原処分を取り消し、改めて本件対象保有個人情報１について、法第５章第４節の規定は適用されないとする決定を行うまでの意味がないことから、本件対象保有個人情報１を不開示としたことは、結論において妥当である。
（３）本件対象保有個人情報２について
ア 諮問庁は、本件対象保有個人情報２を保有している事実は認められない旨説明するので、この点に関し、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、おおむね以下のとおり補足して説明する。（ア）本件対象保有個人情報の内容に鑑み、処分庁において、更生保護に係るデータベースにて、審査請求人の氏名で検索をして保護観察対象者の関係者等に該当がないかを確認し、さらに、関係民間協力者の名簿及び謝金等の支払を行った者等についても該当がないかを確認するなど、関係部署において必要な探索を行ったものの、本件対象保有個人情報２の保有は認められなかった。
（イ）また、本件審査請求を受け、諮問庁において、再度、処分庁に上記（ア）と同様の範囲を探索させたが、同様の結果であった。
イ 本件対象保有個人情報に係る開示請求文言を踏まえてこれを検討するに、上記アの探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
ウ 審査請求人は、本件対象保有個人情報２の存在について、具体的な根拠を示しているわけではなく、他に中部地方更生保護委員会において当該保有個人情報を作成又は取得したことをうかがわせる事情も認められない。
エ したがって、中部地方更生保護委員会において、本件対象保有個人情報２を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件不開示決定通知書には、不開示とした理由について、「あなたの請求の趣旨に該当する保有個人情報を保有していないため。」と記載されているところ、一般に、文書の不存在を理由とする不開示決定においては、単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず、対象文書を作成又は取得していないのか、あるいは作成又は取得した後に、廃棄又は亡失したのかなど、なぜ当該文書が存在しないかについても理由として付記することが求められる。
したがって、原処分における理由付記は、行政手続法８条１項の趣旨に照らし、適切さを欠くものであり、処分庁においては、今後の対応において、上記の点について留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、本件対象保有個人情報１は、法１２４条１項に規定する「刑の執行等に係る保有個人情報」に該当し、法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とすべきであったと認められるので、本件対象保有個人情報１を不開示としたことは結論において妥当であり、中部地方更生保護委員会において本件対象保有個人情報２を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報２を不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
本件対象保有個人情報
全部（特定個人（審査請求人）の名前に係る中部地方更生保護委員会のもの全部）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0801.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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